日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県は、昨年度から新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づく業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを参考に、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組として、「取組指針」の各区分に掲げる取組項目をそれぞれ１つ以上実践することを宣言する飲食店を「新型コロナ対策取組宣言店」に登録しています。取組宣言飲食店には、店舗において実践する取組を示すポスターが掲載されています。
　取組宣言飲食店を応援する「膳力！安心！やまぐち飲食店応援サイト」で紹介しています。このサイトに掲載されている飲食店は、３５１７店にのぼっています。
　先日の読売新聞は、飲食店の新型コロナウイルス対策を自治体などが確認し、「お墨付き」を与える認証制度の導入状況を次のように報じました。
　「飲食店の新型コロナウイルス対策を自治体などが確認し、『お墨付き』を与える認証制度を、４０都府県が導入したか、導入を計画していることが読売新聞のアンケートで分かった。このうち、２５都道府県が認証店に対策整備費を給付するなど、何らかの支援策を用意していた。認証制度は、昨年以降、利用者の安心感につながる仕組みとして、自治体レベルでの導入が広がっている。読売新聞は４７都道府県に、５月２１日時点での制度の有無などを書面で尋ね、一部自治体には２８日に電話で確認した。その結果、２４都府県が導入しており、１６府県が導入を計画していた。残る７道県は『準備中』『検討中』と答えた。２４都府県での対象店舗数は計約４１万店で、認証済みの店舗数は判明分だけで１２都府県約６万店だった。導入済みの２４都府県のうち、感染対策費を補助するなどの支援策があるのは１７都府県だ。鳥取には認証店に『応援金』として２０万円支給する仕組みがあり、奈良にも最大２０万円の補助を行う制度がある。長野は認証店で使える『プレミアム付きクーポン券』の発行を予定する。同様に導入を計画する１６府県のうち８県が具体的な支援策を調整している。沖縄は、１５０席以上の大規模店に『感染対策費として上限１５０万円（補助率２分の１）の補助金支給』を準備している。自治体では、アクリル板の設置や消毒、換気などの感染防止対策について、職員などが飲食店に赴き確認する。５月２８日に導入した秋田は『カラオケ利用時のマスク着用』が徹底されているかどうか調べる。」
　山口県は昨年度、新型コロナウイルス感染対策持続化等支援金として、食事提供施設に対し、１０万円を支給しました。助成件数は４８２５件でした。
　また、県は、昨年度、新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金として、業務の効率化や新規事業展開等を行う事業者に対し、補助金を交付しました。
　小規模事業者へ上限３０万円を支給する補助金は、１３６８件が採択され、上限３００万円を支給する補助金は、３０件が採択されました。
　これら制度は、飲食業の方や中小企業の方々に歓迎されましたが、長引くコロナ禍の中で更なる支援が求められています。
　日本共産党県委員会と同県議団は、５月６日、「新型コロナ対応に係る第６次申し入れ」を行いました。
　この中で、中小零細事業者に対して「営業時間の短縮や観光客の減少などで経営困難に陥っている中小零細事業者の経営を支援するため持続化給付金と住居確保支援金の再度交付を国に要望するとともに、県としても独自の財政支援を行うこと。」を要望しました。
　これに、県は次のように回答しました。
①持続化給付金。家賃支援給付金の再度交付については、全国知事会を通じ昨年度から継続して要望を行っている。
②国においては小規模事業者向けに持続化補助金を創設・実施しているところであり、現時点では、県独自の財政支援を行うことは考えいないが、引き続き中小企業制度融資や先日閣議決定された新型コロナウイルス対策に係る地方創生臨時交付金の活用も含め、県内事業者の支援に取り組んでまいる。
　６月２日に行われた記者会見で、疲弊する中小企業者への独自対策を尋ねられ村岡知事は「６月議会に向けて独自施策の検討を進めている」と言う趣旨の発言を行いました。
　読売新聞の飲食店に対する認証制度の導入状況に関するアンケートでは、山口県は、「導入に向け検討中、導入を検討中」の７道県の一つに入っています。
　６月県議会では、飲食店を支援するための認証制度及び県が昨年取り組んだ支援金の再度支給などの補正予算が計上されることを強く要望します。
　疲弊しているのは飲食業の方々だけではありません。広く疲弊する中小業者を支援する独自施策が６月補正予算に計上されることを強く要望したいと思います。
　山口県は、読売新聞のアンケートに飲食店に対する認証制度の「導入に向け準備中、導入を検討中」と答えました。
　皆さんは、疲弊する飲食業や中小業者を支援するために何が必要だとお考えですか。関係者の皆さん、県民の皆さんのご意見をお聞かせください。

　村岡知事は、昨日、記者会見を開き、県としてワクチン接種の広域接種会場を設けると次のように述べました。
　「接種の人数につきましては、１日最大１５００人規模を考えています。接種期間は、６月２６日から１０月末までの毎週土曜日、日曜日といたします。接種会場は、県内３カ所であります。東部と県央部、西部の３カ所でありますが、県東部につきましては、県の岩国、また周南の総合庁舎、これは週ごとに交互に設置していきたいと思っています。それから、県央部につきましては、県庁の職員ホールにおいて実施する。また、県西部につきましては、『海峡メッセしものせき』において実施することといたします。ワクチンにつきましては、現在、市町で接種しておりますファイザー社製とは別に、これは県の方で接種する場合に提供されるのがモデルナ社製でありますので、モデルナ社製を使って接種を行うことになります。（中略）この対象者ですけれども、現在、市町におきまして、高齢者への接種が順調に進んでいるところでありますが、接種を加速化できるように、今月の２６日以降は、まずは、高齢者への接種を行うこととして、高齢者接種をさらに加速化していきたい。そして接種の進ちょくに応じまして、順次、一般への接種を実施してまいりたいと考えています。具体的な予約方法につきましては、市町と協議を進めているところですので、こちらにつきましては、詳細が決定次第、別途、お知らせさせていただきます。次にワクチン接種に係る医療従事者のさらなる確保についてです。現在、市町の接種会場におきましては、医師会、また看護協会の皆さま方のご協力によりまして、多くの医師、また看護師の方々に接種にあたっていただいております。（中略）今後、一般向けの接種の開始に伴いまして、市町におけるさらなる接種会場の増設、そしてまた、先ほど紹介いたしました県による接種会場の設置等によりまして、接種能力のさらなる底上げを図っていく必要があります。そのためには、その要となる医療従事者の打ち手の確保、これが大変重要です。このため、先般、国におきまして、歯科医師による接種、こちらが時限的・特例的な取扱いとして、この度のワクチン接種について認められました。そのことを受けまして、県では、歯科医師の方にも、必要に応じて、集団接種会場におけるワクチン接種にぜひご協力をいただきたいと思っております。（中略）歯科医師による接種を行うためには、研修を受けていただくことが義務づけられております。この研修を実施するということで、早速、今月の６日の日曜日に、県歯科医師会と連携して、歯科医師を対象に、医師による抗議、それから筋肉内注射の実技指導を行う研修会を実施することとしております。これを通じて、さらなる打ち手の確保していきたいと考えています。また、接種を担う人材の確保に向けましては、資格を持ちながら、現在は勤務をされていない、潜在看護師の方々にも、ぜひご協力をいただきたいと考えています。このため、県看護協会と連携しまして、昨日から県看護協会のホームページを通じて募集を開始したところであります。潜在看護師の方に対して研修を実施するなど、ワクチン接種の実施を担う看護職の人材確保に努めることとしております。（中略）ぜひ、潜在看護師の皆さんの力をお貸しいただきたいと思いますので、県の看護協会に設置しておりますセンターの方まで、ご連絡いただきたいと思います。」
　県が設置する集団接種会場は、各会場１日５００人接種できることを想定し、約２０人のスタッフで対応する計画だとの説明が。ありました
　県の集団接種会場でスタッフが確保され、市町と連携がとれた運営になるよう見守っていきたいと思います。
　県が設置する集団接種会場については、必要な発言を行っていきたいと思いますので、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　ＮＨＫ山口放送局は、昨日の知事の記者会見で、県職員の長時間残業が多く発生していることが明らかになったと次のように報じています。
　「県によりますと、新型コロナウイルスへの対応で業務量が増加し、昨年度、いわゆる『過労死ライン』とされる月平均８０時間を超える残業をした職員は、のべ５４５人にのぼったということで、村岡知事は、『職員に大きな負担が出ているのは間違いない。体制を充実させ、職員の負担軽減に取り組みたい』と述べ、改善に取り組む考えを示しました。」と報じました。
　私は、過去の議会で、コロナ対策にあたる職員の長時間労働の実態を質し、改善を求めてきました。
　現在、担当課に今年に入ってからの職員の長時間労働の実態調査をお願いしているところです。
　記者会見で明らかになった事実と私が調査している事実などで、職員の労働条件の改善を引き続き、求めていきたいと思います。
　コロナ対策にあたる職員の長時間労働の実態に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　本ブログのトップページの「問い合わせ」のバナーにメッセージを入力していただくと私に届く仕組みです。
　皆さんの率直なご意見をお聞かせ下さい。

　県道路整備課は、５月２８日、県道防府停車場線新橋（下り線）のボルトの抜けに伴う緊急点検の結果と今後の対応について報道発表を行いました。
　緊急点検は、４月１５日から５月２５日の間、行われ、１１橋でボルトの抜けが確認されました。
　防府市停車場線新橋（防府市新橋町）は、ボルト抜け１０本が確認され、山口秋吉台公園自転車道井出ヶ原橋（山口市平井）は、ボルト抜け２５本が確認されました。
　宇部市内では、宇部停車場線串橋（宇部市棚井）は、２本のボルト抜けが確認されました。

　県道宇部停車場線串橋を私なりに目視点検した結果、ボルト抜けを１本確認しました。

　ボルトが抜けていた橋について、ボルトの再設置が今後行われる予定です。
　県道路整備課は、「いずれも人や車が通る際の安全性に影響がないことを確認している」としています。
　山口県が、橋梁の緊急点検を行いボルト抜けが確認されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、山口県弁護士会がパートナーシップ制度推進を県に要望したとして次のように報じました。
　「同性カップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度の導入が全国各地の自治体で進むなか、山口県弁護士会は『地方自治体が先頭に立って制度変更を行い、全世代の意識を変えていく姿勢が求められる』として、県に導入を推進するよう求めました。３１日、山口県弁護士会の末永久大会長が県庁を訪れ、県の担当者に、パートナーシップ制度の導入を推進するよう求める会長声明を提出しました。声明では、『地方自治体が先頭に立って制度変更を行って法的保障を認め、全世代の意識を変えていく姿勢が求められている』と指摘したうえで、『性の多様性を尊重する社会を実現するべく、地方自治体におけるパートナーシップ制度の整備を積極的に支持する』としています。県弁護士会によりますと、パートナーシップ制度は、ことし４月の時点で、全国１０３の自治体で導入されていますが、山口県内ではまだないということです。末永会長は、記者会見で、「性的マイノリティーの人たちの生きづらさを解消するためには、自治体も前に進んでいくことが大事だ』と話しました。」
　私は、昨年９月県議会で、「２府県６７市町村がパートナーシップ制度を導入された。全人口の３割、４千万人をこえる地域でパートナーシップ制度が導入された。その中に山口県が入るべきだ。」と質しました。
　神杉環境生活部長は「国が法制度について議論している。県としては、その制度に対する国の動きをしっかり見守っていきたい。」と答えました。
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、自民党国会議員によるLGBTへの差別発言に対して当事者らが呼びかけた抗議署名が、提出されたと次のように報じました。
　「自民党国会議員らによるLGBT（性的少数者）への差別発言に対して当事者らが呼びかけた９万人超の抗議署名が３１日、東京都千代田区の自民党本部へ提出されました。市民らが前日から自民党本部前で座り込みを実施。LGBT法案の成立と、『こうした政治・政権を選挙でかえよう』など怒りのスピーチが相次ぎました。署名は、差別発言が明らかになった２１日夜に、オンラインで呼びかけ、１０日間で９万４２１２人が賛同。差別発言の撤回や謝罪を求める声が急速に広がりました。自民党本部への署名提出には、署名呼びかけ人が参加。自民党の担当者は出てこず、施設管理の職員が受け取りました。呼びかけ人の一人で『fair』代表理事の松岡宗嗣さんは、『差別発言を放置し続けることは許されません。これから自民党がどんな対応をするのか、都議選や総選挙も見すえ見ています』と発言しました。同じく呼びかけ人で、アートユニット『キュンチョメ』のホンマエリさんは、『すべての人にかかわる問題です。私はノーと言い続けるし、みんなも言ってほしい』と語りました。座り込みで『LGBT法連合会』事務局長の神谷悠一さんは『法案の（差別を許さない）という文言を認めない自民党は、差別を容認する政党だと受け止めざるをえない』と強調しました。」

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、小池晃書記局長が自民党幹部が今通常国会会期が残り少ないことを理由にLGBT法案の提出・成立を見送る考えを示したことへの受け止めを問われ「国会会期はまだ２週間以上残っている。議員連盟としては各党が一致して法案を確認をしている以上、十分審議し成立させるだけの時間はある。要は、自民党にこの法案を通そうという気がないからだ」と国会内での記者会見で発言したと報じました。

　国会は、一日も早く「LGBT法案」を提出・成立させるべきです。自民党は、法案提出・成立に協力すべきです。

　そして、山口県は、県弁護士会の要望を受け、茨城県、大阪府に続いて、県としてのパートナーシップ制度を創設させる時です。

　宇部市は、今年９月１日に、宇部市パートナーシップ宣誓制度をスタートさせることを公表しています。

　県内の市町にパートナーシップ制度が広がることを期待しています。

　私は、引き続き、県にパートナーシップ制度の創設を求めていきたいと思います。

　県弁護士会が県にパートナーシップ制度の導入を求めました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　数日前から、中西モトオ著「鬼人幻燈抄」シリーズを読み始めました。
　第一巻「葛野編　水泡の日々」を一気に読み、今、第二巻「江戸編　幸福の庭」を読んでいます。
　「鬼人幻燈妙」シリーズは、現在までに６巻刊行されており、６月に第７巻が刊行される予定です。
　「鬼人幻燈抄」シリーズは、和風ファンタジーに分類されています。
　私は、ファンタジーファンを自称する程ではありませんが、過去の読書歴の中で、小野不由美さんの「十二国記」や、阿部智里さんの「八咫烏」シリーズや、上橋菜穂子「守り人」シリーズなどを読んできました。上橋菜穂子さんの近著「鹿の王」がこの秋、アニメ映画として劇場で上映される予定と聞き、楽しみにしている一人です。
　「鬼人幻燈妙」は、シリーズ累計１５万部突破と、私が、紹介した日本人作家の過去のファンタジー作品に肩を並べることが出来るファンタジー巨編だと感じます。
　文庫版の裏表紙から本作の概要を紹介します。
　「江戸時代、山間の集落葛野には「いつきひめ」と呼ばれる巫女がいた。よそ者ながら巫女の護衛役を務める青年・甚太は、討伐に赴いた森で、遥か未来を語る鬼に出会うー江戸から平成へ。刀を振るう意味を問い続けながら途方もない時間を旅する鬼人を描いた、和風ファンタジーの巨編。」
　第一巻に、鬼とは何かについて甚太が鬼に尋ねるシーンがあります。
　「人を殺すのが鬼ではなく、結果、人を殺すことになろうとも目的を果たすまで止まれないのが鬼だという。もしその弁が事実ならば、人と鬼に何の違いがあろう。一瞬の逡巡。戸惑いが脳裏を過り、それでも構えを解くことはない。『止められないのか』『できれば鬼とは呼ばれぬ』」
　この件は、人間とは何かを逆説的に語っています。
　人間とは、人を殺すことになろう事態に至った場合は、止められる生き物だと語っています。
　私は、この文章を読んで、一気にこのシリーズに嵌りました。
　５月３０日付のしんぶん赤旗日曜版に作家の落合恵子さんのインタビューが掲載されています。落合さんは、戦争と平和、原発などの問題で積極的に発言を続けおられます。落合さんが１９９０年に書かれた「偶然の家族」への想いを次のように語っておられます。
　「私は終戦の年の１９４５年生まれなので、どうしても世界や日本の平和が気になります。平和にとって最大の脅威は戦争で、戦争をする理由のひとつにされるのが『同一民族の血を守る』という発想です。そう考えると、異質な存在を大事にすることが平和に結びつくのではないかと。シングルマザーやゲイなどの多様な住人を描いたのは、そんな思いがあったからです」
　自民党は５月２８日の総務会でLGBTなど性的少数者に対する理解増進法案について了承を見送りました。
　日本共産党の田村政策委員長は自民党の判断について「性自認や性的指向によらず、基本的な人権が保障されるというのは国際的には当たり前のこと。それが受け入れられないというのは、国際的に自民党の姿勢が問われる」と発言しました。
　私は、再び「同一民族の血を守る」という発想で、平和が脅かされる時代が来ないことを願います。
　落合さんの「異質な存在を大事にすることが平和に結びつく」という考えに賛同します。
　「鬼人幻燈抄」第一巻の最後は、甚太が鬼との激闘で、鬼人となり、甚夜と名乗り江戸に出発していくシーンです。
　甚太と激闘した鬼が「人よ、何故刀を振るう」と言った声が遠くで聞こえます。
　「鬼人幻燈抄」は、鬼という異質な存在を通して平和とは何かを考えることが出来るシリーズだと確信しています。
　私は、「鬼人幻燈抄」という巨編の入り口にようやく立った段階ですが、「鬼人幻燈抄」ファンの先輩の皆さん、本シリーズの感想をお聞かせ下さい。
　引き続き、本ブログで「鬼人幻燈抄」の感想を綴っていきたいと思います。
　

　５月２１日、徳島新聞は、徳島県が県立高校に生理用品の無料提供を開始すると次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの影響による経済的困窮などで生理用品が買えない『生理の貧困』が問題となっているのを受け、徳島県は学校や子ども食堂を通じて生理用品を無料提供する。コロナの影響を受けている女性の相談窓口なども設置する予定。『女性つながりサポート事業』として、２０日可決された２０２１年度一般会計補正予算に生理用品の購入費用を含む１５００万円を盛り込んだ。生理用品は県立高校３３校に提供するほか、小中学校と大学から配布の希望を募る。学生だけでなく大人の女性にも届くよう、母子での利用が多い子ども食堂や社会福祉協議会にも協力を求める。生理用品には貧困や虐待に関する相談窓口を案内するチラシやカードを入れる。提供を始める時期や相談窓口は今後決まる。経済的困窮や孤立感を抱える女性を対象とした、居場所づくりや会員制交流サイト（SNS）によるオンライン相談なども実施する。感染拡大後、経済的困窮や虐待被害の深刻化により、生理用品を買えなかったり、親に買ってもらえなかったりする女性の存在が表面化しつつある。国は生理用品配布にも活用できる『地域女性活躍交付金』を新設。費用の４分の３が助成され、県はこの制度を活用する。」
　５月２５日、しんぶん赤旗日刊紙は鳥取県の臨時議会で生理用品を無償配布する事業が計上されたことを次のように報じています。
　「市町村が行う生理用品を無償配布する事業に、上限２０万円を補助します。」
　５月２６日中国新聞は、山口市が小中学校に生理用品を置く計画を明らかにしたと次のように報じました。
　「山口市は２６日、経済的な理由などで生理用品を買えない『生理の貧困』の対策として、６月上旬をめどにほぼ全ての市立小・中学校の女子トイレや保健室に生理用ナプキンを置く計画を明らかにした。新型コロナウイルス禍の緊急措置の一環で、小学４年生以上に女子がいる小・中学校の計約５０校に、来年３月末までに最大４万２千枚の配布を見込む。予算は年約３０万円で、状況を見て来年度も続けるか検討する。ナプキンを入れた箱や巾着袋をトイレの洗面台や個室のタンクの上に置くなど、人目を気にせず取れるよう学校ごとに調整する。市教育総務課によると、貧困やネグレクト（育児放棄）などで生理用品を買えない児童・生徒に配布を求める声が市議や民間団体から上がっていた。配布を通して実態の把握につなげるという。２６日の記者会見で渡辺純忠市長は『子どもから訴えにくい問題。安心して学べる環境づくりに取り組みたい』と話した。今後、市内の他の公共施設などにも広げる検討をする考えも示した。」
　先日の本ブログで紹介したように、５月６日、日本共産党県議団などは、県に、第六次のコロナ対策の申し入れを行いました。この中で、県に、「『生理の貧困』を生じさせないため、公立学校や公共施設に無料配布する窓口を設置すること」を求めました。
　これに県は「市町や民間団体による取組等の把握に努めてまいる」と回答しました。
　また、新日本婦人の会山口県本部は、５月１７日、学校の女子トイレに返却扶養の生理用品を設置することなどを県教委に求めました。対応した担当者は「関心をもって関連資料も集めており、後日、文書で回答する」とのべました。
　県は、状況把握に留まらず、徳島県のように国の「地域女性活躍推進交付金」を活用し、県立学校等への生理用品の配布を行うべきです。
　県は、鳥取県のように、山口市など市町が行う生理用品の無償配布をする事業に補助をすべきです。
　私は、まず、県に、「地域助成活躍推進交付金」の活用状況を質していきたいと思います。
　「生理の貧困」に対する対応が県事業として広がっています。また、山口市のように県内で取り組む自治体が生まれました。
　「生理の貧困」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。