日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日のしんぶん赤旗日刊紙に神戸市での変異株の調査結果が次のように報じられていました。
　「神戸市は１日、市内の新型コロナウイルス陽性者の検体を調べた結果、１月１日～２月１８日までに計３６件の変異株ウイルスが確認されていると発表しました。検査を担当した市環境保健研究所によると、２月19日以降の検査数に占める変異株の割合が増加しており、直近では半数を超えているとしています。国は全国の地方衛生研究所などに、新型コロナの全陽性者の約５～１０％分について変異株の確認検査を実施するよう求めていますが、神戸市では独自に陽性者の約６割を対象に検査を実施。久元喜造市長は１日の記者会見で『新規感染者数は減ってきているが、検査数に占める変異株の割合は徐々に増えてきている』と懸念を示し、『変異株の状況を把握することはリバウンドを防ぐために大変重要だ』と指摘しました。市内の変異株の確認状況は、１月１日～28日の新規陽性者１９６２人に対し変異株検査を６７７件実施。陽性者に占める検査数の割合は３４．５％で変異株の確認数は０でした。その後、１月２９日～２月４日には新規陽性者３１７のうち１７３件（５４．６％）を実施し変異株は８人（検査数に占める変異株の割合４．６％）確認。２月５日～１１日は１７５人のうち１０５件（６０・０％）を検査。変異株の感染者は１１人（１０．５％）。２月１２日～18日は１２２人のうち７９件（６４．８％）検査し、変異株感染は１２人（１５．２％）となっています。１９日以降の直近のデータはまだ公表されていません。変異株の感染が確認された３６人のうち、３１人が英国株で、のこり５人は国立感染症研究所が報告している新たな変異株でした。」
　厚生労働省健康局結核感染症課長は、２月２２日、都道府県に「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等ついて（要請）」とする文書を発出しています。この中で、厚労省は「管内の全陽性者数の約５～１０％分の検体（週）を目途に、変異株の疑いを確認するためのPCR検査の実施を徹底ください。」「この際、出来る限り管内全域の陽性検体を対象に変異株の疑いを確認するPCRを実施するよう、政令市・中核市、民間検査機関、大学と連携してください。」と都道府県に通知しています。
　山口県は、神戸市に学び、国の目途を上回る変異株の検査を民間検査機関、大学と連携して実施すべきです。
　今日は、一般質問で登壇します。この点についても質問したいと思っています。
　変異株の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１日、山口新聞は、学校防災について次のように報じました。
　「宮城県石巻市立の津波避難訴訟確定判決を機に強化された学校防災の水準を達成したのは、全国の市町村の半数に満たないことが２８日、共同通信アンケ―トで分かった。避難場所や危険区域を示したハザードマップの想定を超える災害への備えを求められることに、戸惑いの声が多い。教員の人手不足や専門性不足が課題で、取組に時間がかかっている実情が浮かび上がった。」
　1日、中国新聞は、学校防災に関し中国地方の状況を次のように報じました。
　「公立小中学校の防災の水準を巡る共同通信のアンケートで、中国地方５県で回答した９６市町村では『判決確定前から達成していた』が２６％、『確定後に見直し水準を満たした』が２３％で、達成割合は計４９％。見直しを『実施中』が２３％、『今後実施予定』が２０％で、現状では『対応予定はない』は８％だった。達成割合を５県別に見ると、全２３市町が答えた広島が計７４％（１７市町）で最も高い。山口は１８市町のうち計６１％（１１市町）▽岡山は２２市町村のうち計５０％（１１市町村）▽島根は１５市町村のうち計２６％（４市町）▽鳥取は１８市町村のうち計２２％（４市町）-だった。対応が難しい項目（複数回答）では、７８％が『ハザードマップを超える災害の想定』を選んだ。『管理職の高水準の防災知識習得』が４４％、『複数の避難場所・避難経路の確保』が３５％で続いた。」
　２０１９年１０月の大川小津波避難訴訟確定判決を受け、文科省が全国の教育委員会に危機管理マニュアルの見直しを求める通知を行っています。
　県教委が市町教委をしっかり支援して、県内全ての市町教委、そして各学校がが、大川小判決が求める防災水準達成へのマニュアルを持つ状況になることを期待しています。
　東日本大震災から１０年、防災対策を総点検する月にいたしましょう。
　防災対策に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日のしんぶん赤旗は、都道府県の新年度の少人数学級化の状況について次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染症の影響で、学校での密集・密接回避や、不安を抱える子ども一人ひとりへのきめ細かな支援が求められるなか、２０２１年度から１５道県が少人数学級の独自施策を拡充しようとしていることが本紙調査で分かりました。群馬県は小中学校全学年に対象を拡大。小中全学年で条件なしで少人数学級を実施するのは１１県目です。現在、法律上の公立小中学校の学級編成標準は４０人（小１のみ３５人、小２は法律ではなく予算措置で実質３５人）。自公政権が40年間にわたって少人数学級に背を向けるなか、これまでも自治体単位で独自に少人数学級を進める動きが広がってきました。コロナ危機を契機に高まった少人数学級を求める世論と運動に押され、菅政権は小学校全学年を５年間かけて４０人から３５人に移行させる法改正案を今国会に提出。しかし、規模もスピードも不十分との批判が上がっていました。群馬県は小１～４年と中１で独自に実施してきた少人数学級を、２０年度は新型コロナ対応として小６と中３でも実施。県民運動と日本共産党県議団の論戦もあり、２１年度から全学年に広げます。県教育委員会担当者は『長年の悲願達成』と語ります。香川県は小１～中２まで３５人学級を拡大。感染症対策としての密集・密接回避、パソコンなど『一人１台端末』を使った授業や学習指導要領の『協同的な学び』で求められているグループ討議をするうえで『４０人では教室が窮屈』（県教委担当）と判断したといいます。青森県はこれまでの小１～４と中１での３３人学級を、２１年度から小５、２２年度から小６へ拡大します（学級数によっては分割しない条件付き）。県教委担当者は、労働組合、校長会、市町村からの要望が後押ししたと語ります。」
　この記事にある「小中学校の全学年で条件なしで少人数学級を実施ている１１県」に山口県は入っています。山口県は、新年度、今年度の編成のままで、少人数学級を拡充する予算を計上していません。
　青森県は、小学１～５年が３３人学級です。群馬では、小１～２年が３０人学級です。山梨県は、小１を２５人学級にします。三重県は、小１～２年が３０人学級です。高知県は小１～２年が３０人学級です。沖縄県は小１～２年が３０人学級です。
　小１～２年が３０人かそれ以下の県は、群馬、山梨、三重、高知、沖縄、と５県あります。
　４０年ぶりに小学校の学級定数が４０人から３５人に移行される中、山口県でも小１～２年を３０人学級にしていく時だと思います。

　２月県議会の一般質問で登壇する予定です。

　登壇する日は、３月３日の午後です。５番目ですので、午後３時以降になると思われます。

　質問する項目は、県議会ホームページに記載の通りですが、小項目も紹介します。

　藤本一般質問項目

　１、新年度予算及び２月補正案について

　①新型コロナ対策

　②デジタル化

　２、知事の政治姿勢について

　①センチュリー購入

　②東京五輪・パラリンピック

　③上関原発

　３、環境行政

　①土壌汚染対策法

　②太陽光発電施設

　③ゼロカーボンシティ

　４、土木行政

　①上関大橋

　②入札に関する問題

　５、教育行政

　①少人数学級

　②変形労働制

　③特別支援教育

・・・

　今議会も、皆さんのお声を一つでも多く、県政に反映したいと考えています。

　皆さんのお声を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　傍聴は可能です。インタネット中継もされます。

　私の質問を一人でも多くの皆さん、視聴下さい。

　藤本かずのり議会報告＝かえる通信No71（２０２１年３月１日）を発行しました。

　下記の「かえるNo７１」をクリックしてください。PDF版を見ることができます。　

かえるNo71

　中国新聞は、昨日、上関大橋について次のように報じました。
　「路面に約２０センチの段差が生じた上関大橋（上関町）を管理する県が１５年前も橋の破損があったことを公表していなかった問題で、県が地元にも情報提供していなかったことが２５日、明らかになった。同町では県の姿勢に不信の声が広がり、専門家も『感覚を疑う』と県の情報公開の在り方を問題視する。２５日、上関町役場の町長室で柏原重海町長はこう断言した。『過去の損傷は聞いていない』。今回の情報が入ったため県に問い合わせたところ、２４日に担当者から説明と謝罪があったという。その上で『これ以上何か求めたり、蒸し返したりする必要はない。現在、復旧を一生懸命やっていただいており、今後も連携していきたい』と述べた。町民は心配を募らせた。同町長島に暮らす無職男性（７２）は『町民にとって大事な情報はきちんと公開してほしい。今になって過去の損傷の話が出てくるとますます不安になる。生活に必要な橋だけに今後もこまめな保守点検を願いたい』と顔をしかめた。上関大橋では、昨年１１月１４日に本土の室津側で段差が発生。原因は橋桁を垂直につなぎ留める鋼材の破断だった。全１８本のうち８本の破断が判明し、県は橋の状況から残る１０本も破断か抜け出していると推定した。鋼材の破断は対岸の長島側でも２００６年２月の超音波探傷試験で判明していた。１８本のうち７本が破断し、半数の9本を調べた結果、全てに腐食が広がっていた。この事実を県は公表せず、長島側だけを補強。今回の段差の問題が発生した際も一切公言していない。山口大の立山紘毅教授（憲法・情報法）は『上関大橋は住民の重要な交通手段。上関町に知らせていないなら、あり得ないことだ。適時、正確な情報を出さないと不安と混乱を招く。橋の管理者であるとはいえ、県が情報を抑え込んでいいというものではない』と批判している。」
　日経クロステック（２０２１年２月２２日・橋梁点検の罠『黙殺』された１５年前の破断）は、上関大橋の長島側の鋼材の破断判明後の対応について次のように指摘しています。
　「当時、破断が発覚したときにも、その事実を公表していなかった。加えて、交通規制などの措置も取っていない。補強工事が終わる０６年１０月までの８カ月、機能していると確認できた鉛直PC鋼棒６本だけの状況で供用を続けていた。県は、『残存する鉛直PC鋼棒６本で設計荷重に抵抗できるか照査を行い、当時の通行に支障は生じないと判断した』（道路整備課）と説明する。残る6本の腐食の可能性については、『破断位置付近の橋台全面をはつって状況を確認し、破断している鋼棒の最大の破断欠損率を設計上の破断荷重に乗じた』と付け加えた。最も腐食が進んでいたPC鋼棒の欠損率は２０％だった。つまり、１８本のうち有効なPC鋼棒が６本しかなく、それらの断面全て８０％減っていても、計算上は持ちこたえるという。そうは言っても、計算上は大丈夫なはずの８０％以上の断面を持つPC鋼棒が現実に７本も破断しているわけだ。残った６本で少しでも腐食が進んでいれば、相応のリスクがあると考えられる。照査の結果だけでは、十分な説得力がない。幸い、補強が終わるまで事故は起こらなかったが、交通規制しなかった県の対応には疑問が残る。」
　昨年１１月室津側で段差が発生し調査した結果、１８本の鋼棒の内８本が破断していることが判明しました。
　１５年前には、長島側で、１８本の鋼棒の内７本が破断していたのです。当時、今回の室津側で生じた段差のような、橋面に異常が発生することを想定すべきだったと思います。
　だからこそ、１５年前の調査結果を上関町や県民に公表すべきでした。
　１５年前の調査結果を重く受け止めて、室津側のPC鋼材についても超音波探傷調査などを継続していたならば、今回の事故を防ぐことはできたと思います。
　県は、上関大橋で起きた１５年前の調査結果と今回の調査結果を記録に残し、今後の橋梁調査に最大限生かす時です。
　昨日、２月県議会の一般質問の通告が締め切られました。その結果、私は、３月３日の５番目に一般質問を行う予定となりました。私は、上関大橋の問題を一般質問で取り上げたいと思っています。