日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、３月３日に一般質問で登壇し、知事の政治姿勢について質しました。
　その中で、上関原発計画について質しました。
　私は、「２０１９年７月２６日、村岡知事は、上関原発建設予定海域の埋立免許の３年６カ月の延長を許可した。知事が許可した埋立免許の期限まで、２年を切ったが、上関原発計画の進展はない。この間、中国電力とどのようなやり取りを行ってきたのか、同社は期限内に竣功できると説明しているのか。」と質しました。
　阿部土木建築部長は「令和２年４月に、前年度の埋立てに関する工事の進捗状況について報告を受けており、その報告では、竣功予定年月日は、竣功期限と同じ令和５年１月６日とされているところです。」と答えました。
　私は、「県が同社に埋立免許を交付して１２年４カ月間、上関原発計画の進展はない。今後、同社が埋立免許延長の申請をしても許可すべきではないと考えるが尋ねる。」と質しました。
　阿部部長は「公有水面埋立法においては、事業者から延長申請がなされた場合には、その時点において、『正当な事由』の有無を審査し、許可の可否を判断することとなっている。」と答えました。
　

　私は、３月３日、一般質問で登壇しました。
　知事の政治姿勢についての質問の中で、東京２０２０オリンピックについて質問しました。
　私は、「丸山島根県知事は２月１７日、東京２０２０オリンピック聖火リレーについて中止を検討していると表明した。発言を受け、県にどのような意見が何件寄せられているか。」と質しました。
　三坂観光スポーツ文化部長は「県に寄せられた意見については、これまでに『山口県の聖火リレーを中止すべき』との意見が４件、また、『沿道を通らず１箇所の陸上競技場に集めて実施すべき』との意見が１件寄せられている。」と答えました。
　私は、「島根県知事は、中止の理由として『感染拡大地域と非拡大地域に対する著しい格差を当然とするような姿勢が続くようであれば、許容できない』と述べたことに対し、知事は『感染防止対策をしっかり講じることを促している。重要なことだと思う』と発言したと報じられている。知事は、島根県知事の発言をどう評価しているのか。」と質しました。
　三坂部長は「このたびの島根県知事の発言は、国における更なる新型コロナウイルス感染症防止対策の実施や、緊急事態宣言対象外地域における飲食店への支援を求められたものと受け止めており、この点については、全国共通の課題として重要であり評価している。」と答えました。
　私は、「新年度予算には『東京２０２０オリンピック聖火リレー開催事業』として７３２７万円計上されている。島根県知事同様、中止を検討すべきだ。」と質しました。
　三坂部長は「先般、組織委員会が公表した、聖火リレーの実施に係る感染症対策のガイドラインの中で、聖火リレーについては、コロナ禍においても、万全の対策を講じた上で、日本全国の人々に希望と勇気を与えるものとして実施することとされています。これを受けて、全国知事会としても組織委員会に対し、安心・安全な聖火リレーの実現が図られるよう要請を行ったところであり、県においても、組織委員会のガイドラインに沿って、市町・関係機関と連携し、諸準備を進めているところだ。」と答えました。
　私は、「島根県奥出雲町が、東京五輪の事前合宿受入を断念することを表明した。県内に、東京五輪のキャンプ地決定が何カ所あるのか。それら自治体で、新型コロナウイルス感染対策が十分行える状況なのか。これら自治体から出た声を国に上げていくべき問題はないのか。」と質しました。
　三坂部長は「現在、県内で東京２０２０大会のキャンプ地が決定しているのは７市となっている。現在、国の方針に基づき、各受入自治体の方で、万全な感染症対策を実施するためのマニュアルを作成している。このマニュアルに基づく対策を実施するための基金も創設することにしている。これにより、感染症対策をしっかりと講じることができると考えている。こうした体制下で、国や受入自治体と緊密に連携しながら、適切に対応していきたいと考えている。」と答えました。
　日本共産党は、東京五輪は中止し、世界と日本は、コロナ収束に集中する時だと訴えています。
　引き続き、県や自治体での東京五輪の問題点を指摘していきたいと思います。
　東京五輪に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月３日に一般質問を行い、知事の政治姿勢を質しました。
　２月１８日、山口県が皇室対応車両としてトヨタ・センチュリーを２０９０万円で購入したことは、知事の「裁量権の逸脱・乱用」であり「知事は違法な支出を阻止すべき指導監督義務を怠った」とし、購入金額相当額を県に賠償するよう求める住民訴訟が山口地裁に提訴されました。
　私は、このことを受けて「知事は、センチュリー購入を県民にどう説明し、今後、どう対処するのか」と質しました。
　内畠会計管理局長は「今回の購入は、老朽化した車両の更新であり、併せて、県全体の保有を３台から２台に削減した上で、県側において一元管理し、県側が使用しない時は、議会に貸し出すものだ。今後とも、２台による効率的な運用に努め、次回更新時には、運用状況も踏まえ、車種の選定などについて検討を行う。」と答えました。
　私は、「新年度予算案の知事査定では、公用車と１００万円以上の物品購入に関し知事に説明したとのことである。今回の事案を契機に、物品購入に関するルールを見直すべきだ。」と質しました。
　内畠局長は「現状において問題はないと認識しており、ルールの見直しは考えていない」と答えました。
　２０９０万円を購入したことに対し、住民訴訟が提訴される事態になったにも関わらず、今回の事案を受けても「問題はない」との答弁に唖然としました。
　引き続き、この問題については、県の姿勢を正していきたいと思います。
　センチュリー購入に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月３日に一般質問で登壇し、新年度予算に関し、デジタル化の推進について尋ねました。
　私は、「国は、昨年１２月『自治体DX推進計画』を示したが、外部専門人材を活用するCIO補佐官の確保など、国のDX計画をそのまま実行する新年度予算である。CIO補佐官の人選と報酬について尋ねる。」と質しました。
　平屋総合企画部長は「デジタル化やデジタルトランスフォーメーション、DXの推進に向けて、来年度、最高情報責任者、CIOである知事に対し、専門的見地から提案や助言等を行う民間人材をCIO補佐官として配置することとしていますが、お尋ねの人選及び報酬については、現在、相手方と調整中であるため、答える段階にない。」と答えました。
　私は、「国のDX計画は、『自治体は、目標時期を２０２５年度としてGov－Cloudの活用に向け準備を始める必要がある』としている。県は、新年度、Y－Cloudを構築する計画であるが、事業費を示されたい。Y－Cloudは、将来、Gov－Cloudに結合するのか尋ねる。」と質しました。
　平屋部長は「Y－Cloudは、本県のDXを推進するため、AIなど様々なツールが活用できるICT環境をクラウド上に構築するものであり、事業費としては、サーバやアプリケーション、セキュリティ対策費等を含めて、１億２５８０万円を予算に計上しています。国のGov－Cloudについては、自治体の基幹システムに係る共同利用基盤としても提供されることとなっており、現在、国において、その整備が進められている。現時点では詳細が示されていないため、結合の可否は不明だが、県としては、今後 、Gov-CloudとY－Cloudの連携について、検討を行っていくこととしている。」と答えました。
　私は、デジタル化の問題点として２点指摘しました。
　第一は、個人情報の保護についてです。
　私は、「各自治体が情報システムを庁舎内で保有・管理している限りは、当該自治体に情報流出の被害は限定される。クラウドは複数の自治体の情報をまとめて保管しており、情報流出の被害は拡大する。県は、クラウドの構築に向け、各自治体が保有する個人情報をどのように保護しようとしているのか尋ねる。」と質しました。
　平屋部長は「個人情報の保護については、国は、昨年１２月、『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』を改定し、情報資産の分類に応じたサービス利用の判断や国際認証による評価など、クラウドサービスの利用に係るセキュリティ対策のポイントを示している。県としては、このガイドラインに基づき、適正かつ安全なクラウドサービスを選定するとともに、クラウド環境内においても、セキュリティの高い閉域ネットワークを構築するなど個人情報の保護に万全の対策を講じることとしています。」と答えました。
　第二は、自治体業務のコスト削減についてです。
　私は、「クラウドの共同利用が拡大した場合、特定の事業者がユーザーを自社製品で囲い込むベンダーロックインに陥るおそれがある。将来的な価格水準の上昇など、コスト削減に反する事態も生じかねないと考えるが、見解を尋ねる。」と質しました。
　平屋部長は、「クラウドの共同利用に当たっては、その前提として業務の標準化を行った後、業務システムの標準仕様書を作成する。事業者は、この仕様書に準拠してシステムを開発することになるため、別の事業者においてもシステムの更新や改修が可能となり、競争原理が働くことから、将来的にもベンダーロックインが防止され、コスト削減につながるものと考えている。」と答えました。
　新年度の新規事業の殆どがデジタル化に関するものです。
　新年度予算において、「デジタル化の推進」に関する総額が４１億７４６０万円です。
　新年度県予算は、「デジタル特化予算」と言えるものです。
　今後とも、デジタル化の問題点について発言していきたいと思います。

　私は、３日に一般質問で登壇しました。
　今日も、一般質問の報告を継続します。
　私は、新型コロナウイルス感染症対策について質しました。
　私は、「宇部市でクラスターが発生した病院で陽性患者に対応した経費や、陽性患者に対応した医療従事者がホテルに宿泊した経費は、国の緊急包括交付金で賄われるのか。」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「クラスターが発生した病院における陽性患者に対応した経費や、病院の医療従事者がホテルに宿泊した経費については、国の緊急包括支援交付金を活用し、支援を行っている。」と答えました。
　私は、「国には、１月２５日、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業で、新型コロナウイルス感染症等の対応を行う医療従事者の人件費を補助する事業を示した。県は、独自の危険手当の支給を行わなかったが、国の制度として実施されることとなった。県はこの制度を医療機関にどう周知徹底しているのか。」と質しました。
　弘田部長は、「本事業は、感染症患者の受入体制の強化や医療従事者の処遇改善を目的としたものであり、県では、対象となる医療機関に対し、その活用について周知を図っており、全ての医療機関が申請をしているところ。」と答えました。
　私は、「『感染症予防計画』は、新型コロナウイルス感染症に係る記載を加え、改正すべきだ。特に、保健所の機能を計画に明記すべき。」と質しました。
　弘田部長は、「同計画は、感染症法に基づき、国が定める『基本計画』に即して県が定めることとされており、現時点、基本方針の改定時期等は未定ですが、今後、国の基本方針を踏まえて対応していく。」と答えました。
　私は、「国は、『ワクチン接種に係る看護職員の確保について』を事務連絡した。県は、通知を受け、ワクチン接種に向けてどのように看護職員を確保しようとしているのか。また、接種体制の整備に係る費用に地方負担が生じないよう、国に必要な措置を求めるべきだ。」と質しました。
　弘田部長は、「県ナースセンターに、求人の相談を行うことが効果的であることから、各市町に対して、同センターの活用について、情報提供を行っている。また、接種体制の整備に係る費用については、国の責任において必要な財政措置を講じるよう、全国知事会を通じて、要望しているところだ。」と答えました。
　私は、「昨年６月県議会で、保健所の体制強化を求めたのに対し、県は『会計年度任用職員の増員や庁内外からの職員の応援体制の確保等により、必要な体制強化を図っている』と答えた。県は、保健所に今年度何人の保健師とその他職員を増員したか、来年度、保健師とその他職員の増員をする計画か。」と質しました。
　弘田部長は「県では、今年度、保健所に保健師３名、会計年度任用職員を述べ２０名増員するなど、相談対応等の体制強化を図ってきたところであり、今後とも、必要な人員確保に努めていく。」と答えました。
　私は、「国が２月２２日、陽性者の５％から１０％の変異株のPCR検査の実施を徹底するよう通知しました。県は、この通知を受けて、陽性患者の何割の変異株調査をしようとしているのか。大学や民間機関との連携をどう図ろうとしているのか。」質しました。
　弘田部長は「国は、全陽性者の５～１０％を目途に検査を実施するよう示している。本県では、既に環境保健センターにおいては陽性が確認された検体の全数を検査している。来年度以降も、検査が拡がるよう検討したい。」と答えました。
　来週からの環境福祉委員会が開かれます。新型コロナウイルス感染症対策の問題は引き続き取り上げていきたいと思います。
　特に、本格的にスタートするワクチン接種の問題についても取り上げていきたいと思います。
　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、一般質問で登壇しました。

　昨日、一般質問で登壇したときの様子です。

　本日から随時報告していきます。
　国は、２月４日付で、全ての都道府県に対して『高齢者施設等における積極的な検査の実施』を通知し、感染多数地域において施設の感染者が判明していない場合も、高齢者施設等の従業者や入所者に対する幅広い検査の積極的な実施を求めています。
　私は、「県は、２月４日の通知を受け、どう対応したのか」質しました。
　この質問に、村岡知事は「お示しの国からの通知に関しては、県内の高齢者施設等に対し、感染の有無に関わらず、職員や入所者等の幅広い検査を積極的に実施するよう求めるとともに、その経費を補助することとしており、既に検査が実施された施設もある。」と答えました。
　私は、再質問で、「県が、感染者が判明していない施設でも一斉検査したということだが、何施設何人の検査を行ったのか。新年度の計画はどうなのか。」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「今年度、感染の有無に関わらず幅広い検査を実施したのは、県内で５施設、約１５０名だ。来年度についても、積極的に幅広い検査の方向で実施していきたいと考えている。」と答えました。

　私の質問に対し、山口県が高齢者施設への社会的検査を今年度実施し、新年度も実施する考えであることを初めて答えました。

　新年度、高齢者施設等で社会的検査が積極的に行われるよう来週からの環境福祉委員会の中でも求めていきたいと思います。

　県が新年度、高齢者施設等への社会的検査を実施する意向を明らかにしました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。