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　４月２日、中国新聞は、村岡知事が自民党から１００万円の寄付を受けていたと次のように報じました。
　「山口県の村岡嗣政知事が、３選した２月の県知事選で自民党山口県連から１００万円の寄付を受けていたことが県選管への取材で１日、分かった。県では党県連主催の政治資金パーティーの会費を払うよう当時の副知事が部下に依頼していた問題が明らかになっている。専門家は昨年のパーティー収益の一部が繰り越されて選挙資金になっているとし『知事の政治責任』を指摘する。村岡知事は知事選に無所属で立候補し、自民、公明両党から推薦を受けた。県選管に提出した選挙運動用収支報告書によると、推薦料として１月１９日に自民党からの２００万円に加え、自民党県連から１００万円の寄付を受けている。党県連のパーティーは昨年１０月３１日に山口市で開かれ、村岡知事は来賓で出席した。案内状が県職員の自宅に届き、当時の副知事が課長級以上の幹部に会費１万円を払うよう依頼していた。党県連は『関知しておりません』とし、案内状を送った職員数や会費を払った人数を明らかにしていない。関係者によると、近年は１５０人程度の『県庁枠』があったとみられる。村岡知事は３月２８日に報道陣の取材に、時期は把握していないとしながら『もっと前の副知事時代から行われていた』と述べた。再選した２０１８年の選挙にも党県連から２００万円の寄付がある。山口県では昨年１０月の衆院選山口３区に当選した自民党の林芳正外相の後援会への入会を、当時の副知事が部下に勧誘させたとする公選法違反（公務員の地位利用）事件もあった。県庁で起きた政治がらみの相次ぐ不祥事の動機を、村岡知事は『自民党へのあしき配慮』とした。『選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながる恐れのあることを一切行わない』とした公選法違反事件の再発防止策を実践する構えでいる。『政治とカネ』の問題に詳しい神戸学院の上脇博之教授は『今年の知事選時に県連から寄付を受けていたのだから、県幹部たちが会費を払わされた昨年の県連主催パーティーの収益の一部が繰り越されて選挙資金になっていることになる』とみる。現時点では違法性は確認できないものの『当然、知事にも政治的責任が生じる』と指摘する。さらに職員にこれ以上の実態調査をしない姿勢も疑問視する。『調査に消極的なのは政治的責任問題になることを回避するためだろうが、再調査しないこと自体が知事の政治的問題として責任を負うべき事態になっている』と強調する。」

　日本共産党県委員会と同県議団は、本日、村岡知事に対して「公選法違反、パーティー券斡旋問題に関する申し入れ」を行います。

　その内容については、明日のブログで報告する予定です。

　県庁ぐるみの公選法違反問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。