日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２０日、朝日新聞は「無料通信アプリ『LINE』で明らかになった個人情報の管理の不備を受け、総務省がLINEの利用を停止するとともに、全国の自治体の利用状況の報告を求めた。自治体ではLINEの利用を見直す動きが広がっている。」と報じました。
　２２日、NHK山口放送局は「通信アプリLINEが利用者の個人情報を、業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題を受けて、山口県は高校生などから学校生活の悩みに関する相談を受け付けていたアカウントを２０日から当面、停止したことがわかりました。LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号、メールアドレスといった個人情報にアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。山口県はLINEで県内の公立高校に通う生徒などから、学校生活の悩みなど相談を受け付けるアカウント『悩み連絡室＠やまぐち』を設けていますが、問題を受けて対応を検討した結果、２０日からこのアカウントを当面、停止したことが分かりました。県によりますと、利用する際に個人情報の提供などは求めていませんが、やりとりの内容などから個人が特定され、プライバシーが侵害される恐れがあると判断したということです。県は、これまでに外部からの不正なアクセスや情報の漏洩などは確認されていないとしています。一方、県のホームページ上からの相談の受け付けは続けているということです。県は、運営するLINEのほかのアカウントについても、利用状況を調査していて、今後、利用を続けるかは、政府の個人情報保護委員会の調査なども踏まえて判断したいとしています。」と報じました。
　私は、昨日、情報行政を統括している総合企画部に、「県として総務省の調査にどう答えたのか、今後、どう対応しようとしているのか。」の質問を口頭で伝えました。今月中を目途に、県からの回答を要請しました。
　回答が届けられ次第、本ブログで報告していきます。
　LINEの個人情報の管理の不備が明らかになりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０２０年度の小学校の教員採用倍率が山口県は１．８倍でした。
　倍率が全国で最も低かったのは、１．４倍の佐賀県・長崎県でした。
　１．８倍の山口県は、全国ワースト５位の低い倍率となりました。
　今、全国で、教員採用試験における受験年齢制限を撤廃する都道府県が増えています。
　読売新聞は、「文科省によると、採用試験で年齢制限を撤廃しているのは、全国６８教委のうち４１教委にまで増加。」と報じています。
　山口県の年齢制限は、現在49歳です。
　文部科学省が２０２０年７月に調査した結果を紹介します。　
　年齢制限が、３６歳から４０歳が３県、４１歳から５０歳が１７県、制限なしが２７県でした。
　４７道府県で２７道府県が制限なしです。
　山口県でも教員確保のため、採用試験の受験年齢制限を撤回すべきだと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　私は、２０１９年６月県議会で、企業局が取り組む宇部・山陽小野田市区工業用水供給体制再構築事業について次のように質しました。
　「本事業は、西沖の山地区に、石炭火力発電所が建設されることを前提としたものだ。想定事業費は約１６億円、２０１６年から調査、設計が行われ、いよいよ今年度から工業用水施設の追加整備などが計画されている。しかし、石炭火力発電所事業は抜本的見直しが行われているさなかだ。計画の見直しが必要だ。」
　篠原企業局長は「企業局では、これまでも関係企業と協議の上、当該発電所建設に係る投資動向や事業計画の検討状況を踏まえながら、再構築事業の調査、設計を実施してきたところだ。企業局としては、このたびの石炭火力発電所建設事業計画の見直し状況も踏まえ、必要な工業用水施設の整備等について適切に対応していく。」と答えました。
　２０２０年度予算に、企業局は「宇部・山陽小野田地区工業用水供給体制再構築事業」として１億７８００万円を計上していました。
　想定事業費は２６億円、事業期間を２０２４年度までとしていました。
　２０２０年度から工水の施設整備に着手する計画でした。
　しかし、２０２１年度予算に、企業局は「宇部・山陽小野田地区工業用水供給体制再構築事業」を計上していません。
　企業局の担当者は、「現在、西沖地区において石炭火力発電所事業に関する動きがない状況にあるので、本事業を計上しなかった。」と答えました。
　私は、「宇部・山陽小野田地区工業用水供給体制再構築事業」について石炭火力発電所事業の抜本的見直しが行われている状況から、工水再構築事業の見直しを求めてきた者として、企業局の今年度の対応を評価したいと思います。
　３月２日、グテレス国連事務総長は、温室効果ガスを多く輩出する石炭火力発電について、経済強力開発機構（OECD）加盟国に対して「２０３０年までの段階的に廃止するよう求める」と述べました。特に主要７カ国（G7）に対しては、世界を主導する役割を担い、遅くとも６月の首脳会議までに具体的な計画を示すよう求めました。
　国連事務総長が、脱石炭火力発電を明確に各国に求めました。
　SDGｓ未来都市の宇部市に、石炭火力発電所の新設は相応しくありません。
　山口県は、山口県地球温暖化対策実行計画（二次計画）を改定し、２０３０年度までに温室効果ガスを２０１３年度レベルの１７．８％削減する目標を掲げました。１７．８％削減するためには、森林吸収量を除き、７０１万トンの温室効果ガスの削減が必要です。県計画では、産業部門で約３５５万トン削減する計画です。山口県内には、現在でも１７カ所の既設の石炭火力発電所があります。総発電量は約２４１万kwで、中国地方で最大です。
　気候ネットワークの平田国際ディレクターは、「日本の温室効果ガス排出内訳として２２％が石炭火力だ」との資料を示しています。
　山口県の地球温暖化対策第二次実行計画の目標を達成するためには、既設の石炭火力発電所からの温室効果ガスの排出量を大幅に削減することが重要です。
　ましてや、県内に石炭火力発電所を新設することは考えられません。
　２０１９年、宇部市の石炭火力発電事業から大阪ガスが撤退しました。
　電源開発と宇部興産は、石炭火力発電所の新設を中止すべきです。
　宇部市の石炭火力発電所事業に対する新たな動きがなく、企業局は、当該地区への工業用水を敷設する事業について新年度の予算計上を行いませんでした。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（以下、総がかりうべ）は、１月２２日、核兵器禁止条約が発効したことを受け、２月１７日,日本政府に条約の批准を求める要望書を宇部市長に、請願書を宇部市議会議長に提出しました。

　３月１５日に宇部市議会総務財政委員会が開かれ、採択の結果、３対４で不採択となりました。

　総がかりうべは、３月２６日に開かれる最終本会議では、本請願が採択されることを願い下記の声明を昨日、発表しました。

　声明の発表の記者会見を行った後に、河村宇部市議会事務局次長に、声明を渡し、各議員への周知をお願いしました。

　総がかり行動うべが市議会に提出した請願の本会議での採択を求める声明を河村議会事務局次長に渡す。

　（声明を手渡すのが佐々木共同代表、その右が、私、その右が宮本県議）

　宇部市議会議員各位におかれては、本請願を是非採択していただきたいと思います。

　声明の本文は以下の通りです。

・・・

「核兵器禁⽌条約の⽇本政府の署名及び批准を求める意⾒書提出を求める請願」についての要望声明

　2021 年 1 ⽉ 22 ⽇、核兵器禁⽌条約が発効したことを受け、わたし達は、2 ⽉ 17 ⽇、⽇本政府が本条約を批准するために働きかけて下さるよう、宇部市⻑には要望書を、宇部市議会議⻑には請願書を提出しました。宇部市議会は 1985 年に「⾮核平和都市宣⾔」を決議し、⾮核三原則の堅持を願うとともに、核兵器の廃絶を訴える宣⾔を⾏っており、当然のことと考えたからです。
　しかしながら、3 ⽉ 15 ⽇に開催された宇部市議会総務財政委員会は、請願採択の採決において 3 対 4 でこれを少数否決、不採択としたことを聞き及びました。
　そこでわたし達、「戦争させない・9 条壊すな！総がかり⾏動うべ実⾏委員会」は、委員会報告を受ける本会議を前にしたこの時、改めて市⺠の声を宇部市議会議員の皆様に届けるために、「宇部市議会が、核兵器禁⽌条約に直ちに調印、これを批准することを求める意⾒書を⽇本政府及び関係機関に提出してくださるよう」要望し、これを声明するものです。
　本条約は、核兵器を明確に禁⽌し違法化するものであり、歴史的意義と価値あるものであることは明らかです。
　⽇頃より市⺠の暮らしのためにご尽⼒下さっている宇部市議会議員のお⼀⼈お⼀⼈におかれましては、これから⽣まれてくる⼦ども達の未来のためにも、そして、真の平和な国際社会の樹⽴のためにも、必ずや信念と勇気に裏打ちされた賢明な判断をして下さることを信じ、期待しています。
以上
2021 年 3 ⽉ 19 ⽇
戦争させない・ 9 条壊すな！ 総がかり⾏動うべ実⾏委員会
共同代表 佐々⽊明美
共同代表 坂⽥ 勇司
連絡先住所 宇部市常盤町 1-1-9 宇部緑橋教会内
電話 ０８３６−２１−８００３

　・・・

　日本政府は、核兵器禁止条約を早急に批准すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月３日、一般質問で登壇しました。
　今日は、変形労働時間制について報告します。
　文科省は「１年単位の変形労働時間制導入の手引き」で、対象となる教育職員の時間外の上限を「年３２０時間の範囲内」、月平均２７時間としているが、県立学校の教育職員の時間外勤務は月平均３６時間と大きく超過しています。
　また、条例を整備するにあたっては「各学校での検討の上、市町村教委と相談し、市町村の意向を踏まえ」とあります。市町教委や校長からは、肯定的意見もある一方、否定的な意見も多数出されています。
　私は、「文科省が示した制度導入の前提がクリアされない状況にあるにも関わらず、本条例を提案した理由」を質しました。
　繁吉副教育長は「本年４月１日の法律の施行に遅れることなく規定の整備を行うために、関係条例を上程したものだ。」と答えました。
　私は、「制度導入は、学校単位で行うべきだ。」と質しました。
　繁吉副教育長は「育児・介護等を行う職員に配慮する必要があり、すべての教職員が対象になるとは限らない。」と答えました。
　県教委の規定には４５時間を超える時間外在校時間があってはならないとあるにも関わらず、小学校で３４％、中学校で４７％、高校で２２．９％の教育職員がそれを超える働き方をしています。
　私は、「前提が保障されていない条例をなぜ急いで提出したのか。」質しました。
　繁吉副教育長は「本年４月１日の改正給特法の施行に遅れることなく、規定の整備を行うために今回上程したものだ。」と答えました。
　１学期長時間労働をして、夏休みに労働時間を短くするのが、変形労働時間制です。しかし、１学期の長時間労働をした直後、急遽退職した教員に、その部分を補うことは出来ません。
　私は、「長時間労働をした直後に退職した場合に、補うことが出来ないのは制度的欠陥だと思うが、県はどう考えているのか。」質しました。
　繁吉副教育長は「年度途中で退職が見込まれる教育職員については、この制度の対象外としている。急に退職が分かった場合には、わかった時点以降、勤務時間の一部を勤務を要しない時間として指定することとなる。なお、法令により、教育職員には、時間外勤務手当を支給する制度がないため、多く割り振られた時間に対して、手当を支給することはできない。」と答えました。
　急遽退職が決まった場合、長時間労働時間分の時間短縮が保障されないケースが生まれることは安易に想定できます。
　時間外勤務手当のない教育職員に、変形労働時間制を導入することは無理があります。
　このような制度的欠陥などの対処や関係者の十分な同意などよりも、4月１日の改正給特法の施行に遅れないことを優先させた県教育委員会の姿勢は、県民よりも国いいなりだと言わなければなりません。
　このような問題の多い山口県の教育職員に変形労働時間制を導入する条例改正が、日本共産党などの反対少数、自民党などの賛成多数で可決しました。
　条例が可決された今、この条例を現場に導入させない運動を強めていくことが求められます。
　山口県の教育職員に変形労働時間制を導入する条例が可決しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　藤本かずのり県議会だより＝かえる通信N072（２０２１年４月１日）を発行しました。

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　かえるNo７２