日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、教育問題に関する質問内容を報告します。
　第一は、少人数学級の推進についてです。
　私は「学級編成の標準が３５人に改定されたことを契機に小学校１年生から３０人学級化に踏み出す時だ。」と質しました。
　繁吉副教育長は「国の財政措置が図られない中、県の独自財源で３０人学級化をすすめることは困難だ。」と答えました。
　第二は、特別支援教育についてです。
　１月２６日に出された中央教育審議会答申に「特別支援教育の教育環境を改善するため、国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定する」ことが明記されました。
　私は、「近く、特別支援学校の設置基準が策定される見込みを受け、美祢、長門分教室を分校化すべきだ。」と質しました。
　繁吉副教育長は「現在、両分教室を学校にすることは計画していない。」と答えました。
　私は、「児童生徒が３００人を超す宇部総合支援学校のマンモス化解消に着手すべきだ。」と質しました。
　繁吉副教育長は「宇部総合支援学校については、これまでも、支援が必要な児童生徒の状況を踏まえ、教室の増設や施設の整備を進めてきており、現時点で、総合学校の新たな設置や分校化は考えていない。」と答えました。
　新年度、多くの都道府県が更なる少人数学級化に踏み出しています。
　山口県教育委員会に引き続き、少人数学級化の促進を求めていきたいと思います。
　また、特別支援学校の設置基準制定の状況を注視し、県内で、ゆとりのある総合支援学校になるように、必要な発言を今後とも行ってまいります。
　山口県の教育に関する様々なご意見を藤本にお寄せ下さい。

　私は、２月県議会で、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、土木行政について、入札に関する問題を取り上げた内容を報告していきます。
　昨年末、日本共産党県議団に「山口県大型JV工事の不思議」と題する通報が届きました。通報は、「過去の県外業者と県内業者２社が組む３者JV工事」の請負契約において特定業者が落札していると指摘しています。
　過去５年の１０億円以上の土木一式工事の請負契約の内、ゼネコンと県内業者２社が組む３者JV工事が４件ありますが、４件とも特定業者が加わるJVが落札しています。
　私は、「県はこの通報を『談合情報対応マニュアル』に基づき調査すべきだ。」と質しました。
　阿部部長は「県では、入札前後に、住民等から談合情報が寄せられたときは、マニュアルに基づき、通報者や通報内容が具体的に確認できた場合に、調査を行うこととしている。現時点で、県に対して、談合情報は寄せられていないことから、調査は行わない。」と答えました。
　私は、「『談合情報マニュアル』に基づき調査を行った件数と結果について」質しました。
　阿部部長は「過去５年間で、マニュアルに基づいて調査をした事案はありません。」と答えました。
　県は、日本共産党に寄せられた通報を「談合情報」としてマニュアルに基づく調査に着手すべきです。
　マニュアルに基づく調査した事案が過去５年でゼロということは、このマニュアルが十分に機能していないことを物語っています。
　引き続き、入札に関し、皆さんからの情報提供をお願いいたします。

　私は、３月３日、一般質問で登壇しました。
　本日は、上関大橋の損傷問題の報告を行います。
　中国新聞は、「鋼材の破断は対岸の長島側でも２００６年２月の超音波探傷試験で判明していた。１８本のうち７本が破断し、半数の９本を調べた結果、全てに腐食が広がっていた。この事実を県は公表せず、長島側だけを補強。今回の段差の問題が発生した際も一切公言していない」と報じました。
　私は、「１５年前にも上関大橋の長島側で、鋼棒の破断が起きてきたことをなぜ県はこれまで公表しなかったのか。」と質しました。
　阿部土木建築部長は「道路や橋梁に破損や劣化等を確認した場合、安全に通行できるかどうかを判断し、通行に支障があれば、公表することとしている。」と答えました。
　私は「長島側での鋼棒破断判明後、室津側の鋼棒の超音波探傷調査などを継続していたら、今回の事故は防げたのではないか。」と質しました。
　阿部部長は「当時、室津側については、長島側でみられたひび割れからの錆汁の痕跡といった橋台内部への雨水等の侵入が疑われる事象は確認しておらず、超音波探傷試験の結果においても、鋼棒の損傷は確認されなかった。その後、平成２９年の法定点検や日常パトロールにおいても、目視による調査等を継続的に行っており、変状が確認されていないことから、超音波探傷試験は実施していない。」と答えました。
　私は、「専門家を含めた検討会議は、１５年前の損傷と今回の損傷の原因を解明し、今後の橋梁の管理に生かすための報告書を作成すべきだ。」と質しました。
　阿部部長は「復旧検討会議において、建設時の資料や１５年前の調査結果などを説明し、さまざまな観点から、損傷原因の究明と同種橋梁の点検方法等を議論いただいているところであり、会議終了後は、報告書をとりまとめ、公表する考えだ。」と答えました。
　私は「１５年前と今回のPC箱桁橋での鋼棒の破断を受け、県内の同種橋の鋼棒を緊急に調査すべきだ。」と質しました。
　阿部部長は「上関大橋と同種のドゥルックバンド形式の橋梁については、現在実施している補強工事の中で監視を行っており、変状は確認されてない。今後、検討会議の助言を踏まえ、適切に対応してまいりたい。」と答えました。
　日経クロステックという雑誌に青野記者は１５年前に鋼棒の破断があったことを指摘した上で次のように書いています。
　「幸い補強が終わるまで事故は起こらなかったが、交通規制しなかった県の対応には疑問が残る。」
　私は、「１５年前の破断がわかった時に交通規制をしなかったのか。法的に考えて、そのことは問題ないと考えているのか。」質しました。
　阿部部長は「１５年前のケースでは橋の安全性が確認でき、通行に支障もなかったことから交通規制は行っていない。また、これについての法的な問題はない。」と答えました。
　私は、「今回の事故が判明した時に、なぜ、１５年前の事実を公表しなかったのか。」質しました。
　阿部部長は「道路等に損傷などを確認した場合には安全に通行ができるかどうかを判断して、通行に支障があれば公表することとしているが、１５年前のケースでは橋の安全性が確認でき、通行に支障もないことから公表を行っていない。」と答えました。
　私は、「江本議員の質問に、回答として『点検結果の公表基準を策定する』とあったが、その策定時期はいつか。」と質しました。
　阿部部長は「今後、橋の重要性や損傷の程度などによる公表基準を定めて、点検結果を公表する考えだが、これについては早期に点検結果の公表基準を作成していこうと考えている。」と答えました。
　私は、「１５年前の鋼材破断を今回の事故発生直後に公表しなかったことは、私は納得できない。新聞で報道された後に、上関町に行ったそうだが、謝罪したとの報道があるが、上関町にどのような説明をしたのか。」と質しました。
　阿部部長は「この報道があったのちに、私どもの職員が、直接県に伺い、１５年前の事故の状況、これまでの経過等を説明した。」と答えました。
　１５年前の上関大橋の損傷について、県が公表しなかったことは重大です。
　今後は、橋梁の損傷を公開する基準を定めると答えましたが、損傷の大小を問わず、可能な限り公開するとの基準になることを望みます。
　今後とも県民の命と安全を守る橋梁であるために、必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月３日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、環境行政に関する質問と回答について報告していきます。
　環境行政に関連して、太陽光発電施設の設置を規制する条例制定について質問しました。
　昨年１２月２２日時点で、兵庫・和歌山・岡山の３県と全国１３５市町村が太陽光発電施設の設置を規制する条例を制定しています。条例制定の焦点の一つが「原状回復や撤去・廃棄費用の積み立て」の義務付けで、山梨県の検討会議では、「事業終了後のパネルの適正な廃棄等を確認するため、事業廃止届の提出義務化」が議論されています。県内各地で太陽光発電施設の開発に関し、地元住民から反対の声が出されています。
　私は、「県は、住民の声に応え、廃棄費用の積み立てを義務付けるなどの太陽光発電施設を規制する条例を制定すべきだ。」と質しました。
　神杉環境生活部長は「太陽光発電事業終了後のパネルの適正処理等については、全国的な課題であることから、平成２９年から全国知事会において、廃棄費用積立制度の早期構築と実施を国に求めてきたところだ。こうした状況を踏まえ、国は、昨年６月に、事業者に廃棄費用の外部積立を義務化する法改正を行い、現在、制度開始に向けた準備が進められていることから、県としては、廃棄費用の積立を義務付けるなどの条例制定は考えていない。」と答えました。
　私は、太陽光発電施設について再質問で更に追及しました。
　山口市の案件でも岩国市の案件でも建設に反対する署名が取り組まれました。
　岩国の業者の資本金は２０万円、山口市の業者の資本金は１００万円です。
　売電収入がない初期段階に、巨大なパネル設置という投資が必要なは太陽光発電事業を行う業者の経営体質を住民が心配するのは当然です。
　私は、「資源エネルギー庁は、太陽光発電施設の廃棄等費用の積立を担保する制度に関する詳細検討を行っていることは承知しているが、その内容はどのようなものか。」と質しました。
　神杉部長は「国において、事業者の規模に関わらず廃棄費用の積立が担保され、確実に廃棄等が実施される制度等が検討されている。」と答えました。
　次に、ゼロカーボンシティの表明についてです。
　現在３３都道府県がゼロカーボンシティを表明していますが、ゼロカーボンシティを表明する自治体がないのは山口県だけです。
　私は、「まず、県が、ゼロカーボンシティを表明すべきだ。」と質しました。
　神杉環境生活部長は「ゼロカーボンシティの表明については、国の地球温暖化対策計画の見直しなどの動きを踏まえるとともに、県民や事業者、市町などからも、幅広く意見を聞きながら、引き続き検討することとしている。」と答えました。
　2月県議会は閉幕しましたが、引き続き、県政への願いをお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市内で、上関原発建てさせない美祢・山陽小野田・宇部地域実行委員会主催の「３・１３宇部パレード」が行われ、１５０名が参加しました。

　スタート集会では、私と宮本・中嶋県議が挨拶しました。

上関原発を建てさせない美祢・山陽小野田・宇部実行委員会主催の集会（左から、私・宮本県議・中島県議）

　パレードは、厚南体育広場駐車場から黒石ふれあいセンターまで行いました。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

　東京電力福島第一原発事故から１０年となりました。
　事故から３年半後の２０１４年９月に福島を訪ねました。
　帰還困難区域との境まで足を運びました。富岡町夜ノ森の桜並木を忘れることができません。地震の影響は少なく街並みはこの周辺と一緒ですが、放射能の影響で、人の姿はありません。１０年目の今、福島を忘れず、上関を考えていきたいと思います。
　２月２２日、東京高裁は、国が東電に対して津波対策を求める規制権限を行使しなかったのは「違法」をする判決を下しました。
　津波は想定外とする国と東電の主張を認めず、高裁は、津波の「想定は可能」だったと断じたのです。安全神話を復活させ、上関に原発を新設させるわけにはいきません。
　来春（２０２２年２月）が知事選挙です。その１年後（２０２３年１月）に、埋立免許の期限が来ます。
２年後、中国電力が埋立の延長申請をしても、許可しない県知事を誕生させようではありませんか。

・・・

　上関原発を建てさせない県政を力を合わせて作っていきましょう。

　昨日、２月県議会の最終本会議が行われました。

　私は、討論で登壇しました。

　私の行った討論は以下の通りです。

・・・

　日本共産党を代表して２月県議会に付託された議案に対する討論を行います。
　本会議に上程されている７４議案のうち、議案は、第１号、１６号、２６号、２７号、２９号から３４号、４８号から５１号、６３号、７７号及び７９号の１７議案に反対します。残り５７議案には賛成します。
議案第１号、２０２１年度県一般会計当初予算と第６３号、２０年度県補正予算は関連しますので、一括して意見を述べます。
　新年度予算の特徴は、「デジタル化推進」に特化している点です。
　デジタル化の推進に４１億７千万円が計上され、その殆どが新規事業です。
　そのため、部局ごとの予算概要の内の新規事業の殆どが、「デジタル化推進」に関する事業となっています。
　「デジタル化推進」事業の全てに反対する訳ではありませんが、「デジタル化推進」に多くの予算が割かれた　　　　　

　一方、コロナ禍で苦しむ県民や中小零細事業者の生活と生業を直接、支援する事業は不十分です。
　それは県作成の「維新プラン」関連事業費の総括表でも明らかです。
産業、大交流、生活の３つの維新を合わせた事業費から制度融資に係る金額を差し引いたものを比較すると、２０年度は約１２９５億円、２１年度は約１４６０億円と増えていますが、コロナ対策関連事業費として計上されている約３５４億円を差し引くと、実質は１１０６億円と１８９億円減っています。
　特に「生活維新」関連のうち、コロナ対策関連事業として計上されている３２７億円を差し引くと、実質は２０年度の約８７６億円から、約７４６億円と１３０億円も減少しています。
　一方、「産業力強化プロジェクト」のうち、瀬戸内沿岸の企業群を中心とした基幹産業の競争力強化や生産性向上のための公共事業費は２０年度の１０８６億円から２１年度は１１３０億円と増加しています。
　「生活」より、基幹産業の競争力強化を優先する姿勢は改めるべきことを強く要望するものです。
　新年度予算には、わが党が求めてきた県内１４カ所の地域外来検査センターを維持する費用や、新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策のため、網羅的・社会的に検査等を行う経費が含まれていることは評価します。
　新年度は、ワクチン接種など更に、新型コロナウイルス感染症防止に財政支出が求められます。今こそ、「産業・交流維新」関連予算を削って、新型コロナウイルス感染症を収束させるために、医療、検査、ワクチン接種体制強化に取り組まれるよう要望します。
　議案第１６号及び７７号は工業用水道事業会計予算に係るものです。
　工業用水道事業は、過大投資で大きな損失を生じさせた苦い過去を教訓にして、適切な需要見込を前提とした経営が求められます。
　この間、指摘してきた想定事業費２６億円にのぼる宇部・山陽小野田地区への石炭火力発電所新設などを想定した供給体制再構築事業については、新年度の予算計上は見送られていますが、中止を決定した訳ではないそうです。
　世界的規模で進む温室効果ガス削減に逆行する石炭火力発電所の新設など時代錯誤にほかならず、その計画を前提にした事業は容認できない立場から反対します。
　関連して議案第４８号は工業用水道条例の一部を改正し、厚東川、厚狭川両工業用水道の基本料金の引下げを含んだものであり、反対します。
　議案第２６号、２７号、２９号から３４号は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の公布に伴い、条例の基準である厚生省省令が改正されたことに伴う条例の一部改正です。
　「感染症や災害への対応力強化」を掲げる一方、介護現場の人手不足をいっそう深刻にする職員配置基準や運営基準の緩和が多く盛り込まれており、容認できません。
　議案第４９号は、コロナ禍で大幅な増員が求められている学校職員の定数をさらに引き下げるものであり、到底、納得できません。
　議案第５０号「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、教育職員に「１年単位の変形労働時間制」の導入を可能とする条例改正です。
　私は、一般質問でこの問題を取り上げ「制度導入は、学校単位で行うべきだ。」と質したのに対し、繁吉副教育長は「育児・介護等を行う職員に配慮する必要があり、すべての教職員が対象になるとは限らない」と答えました。育児・介護等を行う職員に長時間労働を強いる変形労働時間制を導入しない配慮を行うことは当然のものとして理解します。
　制度導入の際には、配慮すべき先生を除き、学校単位で行うべきであることを要望します。
　国の手引きに、変形労働時間制導入の意義として、「この制度は、教師の業務や勤務時間を縮減するものではない」とあります。一方で、教師のリフレッシュの時間等を確保して「教職の魅力向上」に資するとあります。
　県立学校の長期病休者は、２０１９年度で６６人、うち精神疾患が３０人です。
　「教職の魅力向上」は、長時間勤務そのものを縮減することではありませんか。
時間外在校等時間が過労死ラインの８０時間以上が、昨年４月～１２月の調査で、小学校１５２人、中学校３１３人、高校で２０７人おられます。
　県教委は、「教師の業務や勤務時間の縮減」のためにこそ注力すべきあり、「１年単位の変形労働時間制」を導入する本条例改正は行うべきではないことを述べ、本条例案に反対します。
　議案第５１号は、県立多部制定時制と通信制高校を来年４月に開校させるため等の条例改正です。
　問題の１つは、同校の開設に合わせて、光、防府商工、山口、宇部工業、小野田、厚狭の６高校の夜間定時制課程の生徒募集が停止されることです。近隣地の定時制がなくなることで、高校進学を断念する生徒が生まれる恐れがあります。
　問題の２つは、日本高等学校教職員組合が多部制導入後の実態を調査したところ、勤務形態の多様化により、勤務の長時間化や多忙化・複雑化が起こり、教職員の健康破壊が進みやすい、勤務形態が複雑なため、教職員間の自由な話し合いや会議の時間設定が困難、研修時間も制約される、といった弊害が指摘されています。
　こうした問題が懸念される多部制高校の開設には同意できません。多部制高校の開設を進めるのなら、指摘した問題が現実のものとならないよう対策に万全をつくすよう要望します。
　議案第７９号は、今年度の建設事業に要する経費の一部負担を市町に求めるものです。
　負担金総額は３８事業で３５億８千万円にも上っています。市町が、コロナ対策で大変な苦労をしている最中です。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、反対します。
　最後に、請願についてです。
　第１号、「安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることについて」は、「新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民の命と健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題である」として、医療・介護などの拡充を求めています。
ポストコロナの時代は「ケアに厚い」社会の構築が求められるのは当然です。本請願を不採択とする環境福祉委員長報告に反対します。
　第２号は、「『休日のまとめ取り』のための１年単位の変形労働制導入の条例制定ではなく、教職員の長時間過密労働を解消する施策を求める」ものです。
　一般質問でも述べましたが、本県の教育職員が置かれている長時間労働の状況が続く限り、「１年単位の変形労働時間制」を導入することは出来ません。
　前提条件が整っていないのに、なぜ制度導入を急ぐのですか。まずは、教職員の長時間過密労働を解消するための実行ある施策を求める本請願を不採択とすべきとする文教警察委員長報告に反対いたします。

　・・・

　尚、請願は二つとも賛成少数で不採択となりました。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。