日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　島本理生著「ファースト　ラヴ」を読了しました。
　本作は、第１５９回直木賞受賞作品です。そして、２月１１日から堤幸彦監督により映画「ファースト　ラヴ」が公開される予定です。宇部市内の映画館でも上映される予定なので今から楽しみです。
　文庫版の裏表紙から本作の概要を引用したいと思います。　
　「父親殺害の容疑で逮捕された女子大生・環菜。アナウンサー志望という経歴も相まって事件は大きな話題となるが、動機は不明だった。臨床心理士の由紀は、ノンフィクション執筆のため環菜や、周囲の人々へ取材をする。そこで明らかになった少女の過去とは。そして裁判は意外な結末を迎える。」
　小説「ファーストラブ」は、父親殺害容疑の女子大生の問題をサスペンスとして描きながら、今日の女性が抱える問題を丁寧に描いた社会派作品として読むことができます。
　原作者の島本理生さんは、映画「ファースト　ラヴ」のホームページにこう寄稿しています。
　「近年、女性が理不尽に対して声をあげる、という流れが少しづつ生まれている中で、映画『ファースト　ラブ』を鑑賞し、そのスリリングな面白さはもちろんのこと、今の日本においてこの映画は社会的にも非常に重要な作品だと確信しました。原作者として関わることができたことを心の底から嬉しく思いました。」　
　環菜は事件後、臨床心理士の由紀と語り合う中で、自分がこれまで受けてきた事実に向き合い「ひどすぎる」と初めて声をあげました。　
　私は、お寺の法話で、山口県出身の小児科医熊谷晋一郎さんを知り、我が家の書棚にある雨宮処凛編著「この国の不寛容の果てに　相模原事件と私たちの時代」の中で、熊谷さんの発言部分を読みました。この中にこのような部分があります。
　「平井秀幸さんという社会学者が『慎慮主義』という言葉で言っていましたが、社会の秩序に順応的であることを過剰に求める傾向が、先進国で強まっているといいます。それが進みすぎた結果、秩序に対する異議申し立てや『和を乱す』ような振る舞いをする人が排除の対象になる傾向が増していると。LGBTQや障害といった多様性に対する理解が進む一方で、それが尊重されるのはあくまでも秩序に反しない限りで、少しでも問題を起こせば共同体から追いやられるというわけです。」
　新型コロナウイルス感染拡大の中で、女性のパート・アルバイトで、仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われない「実質的失業者」が９０万人にのぼると、昨年１２月末、野村総合研究所の調査で明らかになりました。
　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に日本スポーツとジェンダー学会執行部は４日、「緊急声明」を出しました。声明は森会長の発言は「客観的な証拠に基づかず、女性の特性を恣意的に作り上げ貶めるものであり、女性の社会進出を否定するもの」とし、五輪憲章や五輪アジェンダ２０２０、国際オリンピック委員会のジェンダー平等報告書、国連のSDGｓの理念や方針、条項のいずれにも反すると批判しています。
　国連広報センター（UNIC　TOKYO)は「沈黙を打ち破ろう。誰かが一線を超えたら、声を上げよう。家父長制への無言の迎合は、受け入れてはいけません」とツイートしています。
　今、私たち一人一人が理不尽さに対して声をあげることが重要な時代です。「和を乱す」ことを排除する家父長制を超えて、私たちが声をあげることの大切さを私は、島本理生著「ファースト　ラヴ」から読み解くことが出来ました。
　島本理生さんの作品を読んだのは「ファースト　ラヴ」が初めてです。島本さんの作品としては、２０１７年に「ナラタージュ」、２０２０年に「Red」が映画化され、島本理生さんは若手を代表する作家の一人だと思います。
　島本作品の第二作目は、「ナラタージュ」を読み始めようとしています。
　島本ファンの皆さん、お勧めの作品をお教え下さい。

　２月２日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部は「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」を変更しました。
　変更された対処方針は検査体制について次のように書いています。
　「検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に対し、抗原定性検査やプール化検査法を含むPCR検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従業者等の検査の集中実施計画を策定し、令和３年３月までを目途に実施するとともに、その後も地域の感染状況に応じ定期的に実施するよう求める。」
　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、上記の対処方針の変更を受けて、２月４日、都道府県の衛生主管部などに対して「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（要請）」（以下　要請文）を行っています。

　要請文は、①全ての都道府県と保健所設置市・特別区②特定都道府県とその管内の保健所設置市・特別区に対して行われています。

　①全ての都道府県などに対して、要請文は「全ての都道府県等におかれては、引き続き、高齢者施設等における積極的な検査の実施をお願いいたします。」としています。

　②特定都道府県等に対して、要請文は「集中的実施計画を２月１２日までに策定」することなどを求めています。

　日本共産党県議団と宇部市議団は、宇部市内での医療・高齢者施設での大規模クラスターが収束しない事態を受けて、村岡知事に緊急要請を９日に行う予定です。

　この緊急要請の中でも、県内の医療・高齢者施設の職員や入所者に定期的な検査（社会的検査）の実施を求めることにしています。

　先に照会した「要請文」で、山口県は、「全ての都道府県」に入ります。山口県は、厚労省の２月４日の事務連絡を受けて、早急に、高齢者施設等における積極的な検査の実施を行う時です。

　２月６日付しんぶん赤旗日刊紙は、埼玉県が医療・高齢者施設の職員に対するPCR検査について次のように報じました。

　「埼玉県は４日、新型コロナウイルスの重症化リスクの高い医療機関や高齢者施設の職員ら約１９万５０００人のPCR検査を行うことを決めました。対象は病院や有床診療所の医療従事者と新規入院患者約１２万５千人、高齢者施設の従業者と新規入所者約７万人です。２月中旬から実施、３月までに１回の検査の完了をめざすとしています。」

　２月５日付しんぶん赤旗日刊紙は、志位和夫委員長が記者会見した内容を次のように報じています。

　「高齢者施設と医療機関の職員や入所・入院者全員を対象とした一斉・定期的なPCR検査を、施設が行う自主的検査も含めて、全額国庫負担で行うことを強く求める」

　厚生労働省の要請を都道府県が受ける前提は、PCR検査を全額国家負担で行うことを国がはっきり示すことだと思います。

　県内の高齢者施設と医療機関でクラスターは次々に発生しています。これら施設での社会的検査が実施されることを強く要望します。

　厚生労働省の対処方針の変更などを皆さんはどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　７日付「山口民報」に、私は、「山口県の感染状況がステージ３。今こそ、検査拡大と人的強化を」と題する小論を寄稿しました。

　この文章は、１月２８日時点のものです。

　昨日までの県内の感染者数は１２８３人、死者が２５人となっています。周南市サ高住クラスター関連の感染者の累計が１０４人、宇部市医療機関クラスター関連が１８２人と医療機関や介護施設での大規模なクラスターの発生が、県内の感染者を増やしているのが現状です。

　２月２日時点の稼働病床数は１５４床で、依然として県独自の指標としてのステージ３の段階です。

　２月２日時点の療養者数は２７７人で、依然として県独自の指標としてのステージ３の段階です。

　今日時点でも、山口県は、感染者の急増及び医療供給体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階＝ステージ３にある状況であることを再確認したいと思います。

　以下、山口民報に書いた文章を掲載します。ここで指摘をした医療機関と高齢者施設等への定期的なPCR検査を実施することについて、昨日、「新型コロナ対策と自治体財政」がテーマのオンライン学習会に参加し、平岡立命館大学教授から示唆をいただきました。この内容については、明日、詳しく紹介したいと思います。

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山口県の感染状況がステージ３。今こそ、検査拡大と人的強化を

県議会議員　藤本かずのり

　１月２６日、村岡知事は、新型コロナウイルスの感染状況のステージを「感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階」のステージ２から「感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階」のステージ３に引き上げることを明らかにしました。稼働病床数のステージ３は１１８床から２３６床です。県の現状値は２２３床です。療養者数のステージ３は２００人から３３９人です。県の現状値は３８４人ですので、ステージ３を超えステージ４の水準です。
　１月１８日、日本共産党県委員会と県議団は、村岡知事に、「新型コロナから命と暮らしを守る緊急要望」を行いました。感染状況がステージ３になった今、日本共産党の提案の具体化が求められています。
　第一は、PCR検査の抜本的な拡充へ戦略的な転換を図ることです。１月２８日までの感染者数は１１９０人。これまでに、県内で１７例のクラスター（感染集団）が発生しています。宇部市の病院でのクラスター関係で１５６人の感染者が生まれるなど、今、病院や介護施設で相次いで大規模なクラスターが生まれています。今、療養病床等を持つ約１００の県内医療機関全ての実地検査が実施されていますが、今求められているのは、医療機関、介護施設を対象にPCR検査を定期的に行う「社会的検査」の実施です。
　第二は、保健所の体制強化のため、退職者の活用や臨時職員の採用などを進めるとともに、抜本的な対策として、保健所・支所の増設や恒常的な定員増に踏み出すことです。１月１８日の緊急要望の中で村岡知事は「新年度に保健師を増員したい」と述べました。感染状況がステージ３になった今、保健所の体制強化が急務です。

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　新型コロナ対策に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　１月２６日、「少人数学級署名を進める宇部の会」が開かれ、私が、国と県の少人数学級化の取り組み状況について報告しました。

　報告した要旨は以下の通りです。資料を多数使いました。資料が必要な方は、本ブログ「問い合わせ」から私にメールを送ってください。お届けしたいと思います。

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　国の３５人学級化の動きと山口県の現状について報告します。

　まず、少人数学級化の必要性についてです。

　資料１の通り文部科学省は、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『新しい生活様式』～」に基づく「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準」を３段階定めています。山口県教委は、１月２１日、県立学校の行動基準をレベル１から２に引き上げました。また、その事実を市町教委に周知しました。

　資料２の通り宇部市教委は、同日、県に倣って市立小中学校の行動基準をレベル２にして対応することを保護者に周知しました。

　資料３のとおり山口県独自の指標の内、４つでステージが３にとなっています。特に、直近１週間の新規感染者数の増加比２．３は、秋田県に次ぐ多さです。このまま感染拡大が進めば、県教委が学校の行動基準をレベル３に引き上げる可能性もあります。

　資料４の通り、学校の行動レベル２になると１クラス２０人にしなければなりません。新しい生活様式というなら、３０人学級化へ進む時です。

　資料５の通り、国の現行基準は小学校１年３５人、２年から６年まで４０人です。来年度から５年かけて小学２年から６年まで３５人に移行させ全学年での３５人学級化に踏み出します。来年の児童数見込みに基づく現行基準での学級数は２２４０学級ですが、新基準で全学級３５人になった場合の学級数は２４３１学級で約２００学級増加します。

　県教委は、新年度以降、教員の基礎定数は増加するが、少人数学級などの加配定数は減らされ、総量は変わらないとの見解を示しています。

　資料６の通り、山口県は小中学校の全てを３５人以下学級とし、１年生は、大規模校で30人以下学級にしています。

　資料７の通り、佐賀県と香川県では、県独自の財源で、少人数学級化に取り組んでいます。

　新年度、40数年ぶりに教員の標準法が改定され、小学校の少人数学級化が進みますが、現在、３５人学級化している山口県で、少人数学級化が前進しない事態となれば、県民は納得しません。県独自の財源を積み増し、教員の総量を増やし、小学校低学年から３０人学級化に踏み出す時です。

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　国が３５人学級に踏み出した今、県は３０人学級に踏み出す時です。

　少人数学級に対する皆さんのご意見をお教え下さい。

　１月１６日付読売新聞は、児童福祉司について次のように報じました。
　「厚生労働省は１５日、全国の児童相談所で虐待対応にあたる児童福祉司を５２６０人に増員する計画について、当初２０２２年末としていた期限を２１年度末に１年前倒しする方針を発表した。人件費として都道府県に配分する地方交付税を増額する。政府は１８年、３２３５人（１７年度）から２２年度までに約２０００人増やす虐待防止プランを決定した。」
　私は、昨年の２月県議会環境福祉委員会で、児童福祉司の増員状況について質しました。
　こども家庭課長は「現時点の児童福祉司の人数は、全部で４０名。令和２年度、３年度、４年度の3年間で５６人にしていこうと、計画的に増員する予定」と答えました。
　冒頭紹介した、報道を受けて、こども家庭課の担当者からヒアリングを受けました。
　担当者は、「現在の児童福祉司の数は４５名」と説明しました。
　５６人体制との差は１１名です。
　私は、国のプランが前倒しされたことを受け、新年度、児童福祉司が11名増員されることを期待します。
　県内でも児童虐待件数が増加傾向です。引き続き、児童福祉司が増員されるように発言を続けていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、念仏者９条の会第３０回全国大会オンライン集会が開かれました。
　私は、本願寺派山口別院で会員の皆さんと一緒にオンライン集会に参加しました。今年１月２２日に、核兵器禁止条約が発効しました。これを受け、テーマは、「核兵器禁止条約発効の意義」についてでした。
　講師は、ICAN国際運営委員の川崎哲さんでした。
　川崎さんは、講演の中で、「議員ウォッチ」の取り組みを紹介しました。
　「議員ウォッチ」とは、「核兵器廃絶を願う有志が、核兵器問題に関する日本の議論を活発化させるために始めたプロジェクト」です。「議員ウォッチ」では、「国会議員と都道府県知事について、核兵器禁止条約への賛同の有無を明らかにしています。市区町村については、日本政府に核兵器禁止条約に加わることを意見書などで求めている市区町村を一覧」にしています。
　まず、国会議員です。昨日時点で、２３％の賛同率です。
　政党別では、昨年１１月１５日時点での賛同率は、自民党２％、公明党１１％、立憲民主党６３％、日本維新の会４％、日本共産党１００％、国民民主党３８％、社民党１００％、れいわ新選組１００％、希望の党０％、などとなっています。
　県別では、山口県関係の国会議員の賛同率は０％となっています。
　次に都道府県知事です。昨日時点で４２％の賛同率です。
　昨日までの時点で、２０都道府県知事が核兵器禁止条約に賛同しています。
　賛同している都道府県知事は次の通りです。
　岩手、宮城、秋田、山形、茨木、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、広島、徳島、香川、長崎、沖縄
　中国地方では、岡山と山口の知事が賛同していません。
　次に、市区町村の状況です。昨日時点で５３１市区町村が日本政府に核兵器禁止条約に加わるよう意見書などを上げています。賛同率は３０％です。
　都道府県内で、賛同している市区町村がゼロなのは、富山、福井、山口、佐賀の４県です。
　山口県は全国で被爆者の方が３番目に多い県であるにも関わらず、国会議員、県知事、市町で賛同率はいずれもゼロという状況です。
　この状況をまず、次の総選挙から変えていきましょう。
　核兵器禁止条約を日本政府が早急に批准することを望む県議会議員として、山口県の状況を変えるために力を尽くしたいと思います。
　川崎さんは、「１１月８日付、毎日新聞の世論調査で、約７割の国民が核兵器禁止条約に日本が参加すべきと回答している状況と国会議員らの認識に大きな乖離がある。ここを改善して、日本が早く核兵器禁止条約を批准する状況をつくろう」と訴えました。
　全ての命を大切に願う念仏者として核兵器廃絶を願います。念仏者として、県議会議員として、唯一の戦争被爆国の日本が核兵器禁止条約を批准するよう力を尽くしていきたいと思います。
　核兵器禁止条約が発効しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。