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県庁ぐるみの公選法違反事案 調査結果報告書作成予定と回答

 私は、昨日、一般質問で登壇しました。

 2月県議会で一般質問を行う私

 今日から、随時、報告していきます。
 私は、県庁ぐるみの公選法違反事件について質問しました。
 小松前副知事が、県幹部に自民党・林芳正外相の後援会入会を勧誘したとの公選法違反の容疑で略式起訴され辞職しました。小松前副知事は、依頼を受け入れた理由について「円滑な県政運営の為」だったと釈明しました。
 私は、「知事は、『円滑な県政運営の為』小松前副知事が、自民党の後援会入会の勧誘を部下に行ったことを知っていたのか。」と質しました。
 村岡知事は「今回の事案については、昨年11月上旬に、職員が警察の捜査を受けたことの報告を受け、承知したところだ。」と答えました。
 私は、「自らが立候補した県知事選挙で、後援会入会の勧誘を副知事らに要請したことはなかったのか」と質しました。
 村岡知事は「私自らの選挙で、副知事らに後援会入会の勧誘をするよう要請したことはない」と答えました。
 私は、「2月7日の記者会見で、記者から、自身へのペナルティーをどう課すかと問われ、知事は、『今行っている調査を年度内に終わらせる予定、そのタイミングで判断したい』と答えた。私の質問で、知事は、自らが立候補した知事選で、自らが指示したことはなかったと答えたが、調査の結果、自らが立候補した知事選で、県庁内で後援会員の勧誘が行われたということが判明した場合は、知事の責任は問われると思う。自身へのペナルティーを課す判断をするのか。」と答えました。
 村岡知事は「過去に行われていたことについても現在調査が行われるものと認識をしており、仮定の質問に対しては答弁を差し控えたい。」と答えました。
 私は、「平屋副知事は、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていたことを認めている。平屋副知事は、県幹部職員という地位を利用して部下に後援会入会を勧誘していたのなら、公選法違反が疑われる。平屋副知事を任命した知事の責任は重大だ。」と指摘しました。
 村岡知事は「このたびの事案を受け、昨年12月に『今回のような選挙を巡る組織的な勧誘は、今後一切なくすこと』、『仮に外部から依頼があっても、すべてお断りすること』について、私自らが県民の皆様にお約束したところだ。そして、現在、外部の弁護士をトップとするチームが調査を行っており、その結果を踏まえ、今後、職員へのコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を講じることとしています。平屋氏からは、過去に、今回公職選挙法違反として問われた事案とは異なり、上司からの依頼を受けるという形で、後援会の入会申込書等を配布したことがあると聞いているが、彼自身、認識の甘さを大いに反省しており、私としてもしっかり再発防止に向けて取り組んでいく旨認識している。副知事には、総合企画部長や総務部長を歴任し、県政全般にわたる深い知識と経験を有する平屋氏が最適任であり、平屋氏には、再発防止及び県民の皆様の県政への信頼回復に向け、私とともに全力で取り組んでほしいと考える。」と答えました。
 私は、「現在、後援会勧誘の実態の調査が行われている。調査は自民党の誰が依頼したのかの解明も行うべきだが伺う。」と質しました。
 内海総務部長は「今回の調査は、県庁内で公選法に違反する行為があったことを踏まえ、事実関係の把握や再発防止策の検討を行うことを目的としていることから、依頼者の解明を行うことは考えていない。」と答えました。
 私は「調査結果を受けて新年度の人事異動が行われるのか見通しを訪ねる。」と質しました。
 内海総務部長は「現在行われている調査については、新年度の人事異動が行われる前の3月中に結果が公表されるよう、作業が進められていると承知している。」と答えました。
 昨年4月、大分県佐伯市で市長選挙を巡って、二人の前副市長が公選法の地位利用と事前運動の罪で罰金刑を受けました。佐伯市は昨年10月「佐伯市職員の公選法等の違反に係る調査報告及び再発防止に向けた取組みについて」とする調査報告書を公表しました。
 私は、「山口県においても佐伯市同様、調査報告書を作成すべき」と質しました。
 内海部長は「調査結果等については、どういう形式になるかは、調査チームにおいて検討されるものと認識しているが、何らかの形で公表することを予定している。」と答えました。
 私は、「新年度、県職員に、今回の事案を受けて、どのような研修を行う計画なのか」質しました。
 内海部長は「具体的な取組については、調査チームによる調査結果を踏まえた上で、決定することになるが、今後、職員へのコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を講じることとしている。」と答えました。

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