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　昨日は、県議会環境福祉委員会の二日目＝環境生活部の審議が行われました。
　私が取り上げた主なものを紹介したいと思います。
　第一は、地球温暖化についてです。
　県は、昨年改定した２０３０年までに１７．８％の温室効果ガスを削減することを目標にした山口県地球温暖化対策実行計画（第二次計画）の改定作業を行っています。
　地球温暖化対策実行計画には、区域施策編と事務事業編があります。
　山口県は、事務事業編を「山口県庁エコ・オフィス実践プラン」と標榜し、事務事業編を昨年、山口県地球温暖化対策実行計画の改定に合わせて改定しました。
　私は、「今行われている山口県地球温暖化実行計画の改定作業の中で、事務事業編の改定も行うのか。」と質しました。
　西藤環境政策課長は「事務事業編についても改定することになる。」と答えました。
　次に、２０５０年ゼロカーボンシティの表明についてです。
　２月県議会での民政会の井上議員の質問に対し、平屋副知事は、２０５０年ゼロカーボンシティの表明について①県議会の脱炭素特別委員会の提言②コンビナート低炭素化構想を踏まえ、慎重に検討したいと答えました。
　私は、「仮に、県議会特別委員会の提言が、ゼロカーボンシティの表明を推進する内容だったなら、県は、宣言を行うのか。」と質しました。
　西藤環境生活課長は「県議会特別委員会の提言をしっかり確認したい。」と答えました。
　次に、環境影響評価法についてです。
　西中国ウインドファーム事業について島根県吉賀町長は「事業の取り止め」に言及し、島根県知事は、「事業の廃止」に言及しました。
　一方、西中国ウインドファーム事業について、福田岩国市長、及び藤井周南市長からは「事業の取り止めや廃止」についての言及はなく、村岡知事意見は「事業計画の見直し」を求めるものに留まりました。
　私は、「過去、県内市町長から、『事業の廃止や取り止め』を求める意見が出されたことはあったのか。」と質しました。
　西藤環境政策課長は「今までに、『事業の廃止や取り止め』を求める意見が県内市町長から出されたことはない。」と答えました。
　私は、「県内市町長から『事業の廃止や取り止め』を求める意見が出た場合は、市町の意見を束ねる知事意見として、『事業の廃止や取り止め』を選択肢に含めるのか。」と質しました。
　西藤環境政策課長は「市町長の意見を勘案することに違いないが、仮定の質問には回答を控える。」と答えました。
　次に、やまぐち安心飲食店認証事業についてです。
　やまぐち安心飲食店認証事業について、昨年８月から第一次募集が行われ、今年１月から第二次募集が行われました。
　私は、「今年度の申請件数と認証件数は何件か。」と質しました。
　櫻井生活衛生課長は「６１２０件の申請があり、６０８４件の認証を行った。」と答えました。
　第一次に認証した５８９０件には応援金として、各店舗２０万円が支給されました。第二次募集と、新年度の事業は、応援金の支給がありません。
　私は、「第二次募集及び、新年度の事業で応援金の支給を行わない理由は何か。」と質しました。
　櫻井生活衛生課長は「第一次募集で県内飲食店の約７割に応援金が支給された。第一次募集で、インセンティブは確保されたと判断した。」と答えました。