日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　４月８日、山口市内の二人の県民の方が、柳居俊学議長に陳情書を提出しました。
　陳情項目は以下の通りです。
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１、県議会議員の活動は、県民から付託された公務であり、県議会への登頂は、議長・副議長・議会運営委員長を含めて議員自身の責任で行うべきものです。議長・副議長・議会運営委員長について公用車による自宅送迎はやめ、他の県議と同様の扱いとすべきです。
２、議会に出席した県議会議員には、議長・副議長・議会運営委員長を含めて、「招請旅費」が支給されています。これは、県議会への登庁費用の公平な負担を目的としたものと思われます。
　他方で、議長・副議長・議会運営委員長は、公用車による自宅送迎が行われています。従って、登庁費用は発生しません。
　このような状況で議長・副議長・議会運営委員長に「招請旅費」を支給することは、公費の二重払いであり、直ちに是正すべきです。
３、山口県議会議員に支給されている「招請旅費」は、算出根拠が明らかでなく、交通費の「実費」と比較して非常に高いものになっています。
　税金の適正な支出という観点からも、「招請旅費」の見直しをすべきです。
　私たちの招集旅費の見直し案は、「山口県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」の第三条（費用弁償）の４項を「議員が招集に応じて議会又は委員会に出席した場合における費用弁償の額は、別表第二『鉄道費』『車賃』『宿泊料』とする」と見直しべきだと考えます。
４、予算書の形式の改善を執行部に求めるべきです。
　　今回のセンチュリー購入につて、県議会では一切議論にならず、知事さえも昨年８月まで知らなかったと言われてきました。県議会の議員全員が知らなかったとは思いませんが、予算書を見ただけではわからなかった議員も多いと思います。私たちもわかりませんでした。今後の教訓として、予算書を見ただけで内容がわかる予算書の形式の改善を執行部に求めるべきです。
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　この陳情内容を私も議員の一人として重く受け止めたいと思います。
　柳居議長は、この陳情を議会改革検討協議会などの場での協議議題とするよう関係者に指示すべきだと思います。
　県民の方から議会三役の登庁費用などに関する陳情書が県議会議長に提出されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　３月２８日、村岡知事が記者会見を行い、「高齢者施設における感染拡大防止を図る観点から、県内の高齢者施設等の従事者にやいして、症状の有無に関わらず、一斉PCR検査を実施して、感染の未然防止、そして早期発見に努めてまいります。」と述べました。
　３月２９日、朝日新聞は、高齢者施設での検査内容について次のように報じました。
　「県は、４月～６月に県内６市にある高齢者施設と療養病床をもつ病院などの職員を対象に、重点的にPCR検査をすると発表した。検査は岩国、周南、山口、宇部、山陽小野田、下関の６市約４６０施設が対象。職員約２万２千人の１回分の検査費用を県が負担する」
　厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、３月２２日、都道府県に「４月以降の高齢者施設等の検査について（要請）」を行い「４月から６月までを目途とする、新たな感染多数地域における高齢者施設等の従業者等の検査の集中的実施計画（新集中的実施計画）の策定及び実施」を要請しました。
　厚労省は、都道府県の「新集中的実施計画」を３月29日までに策定することを求めています。
　山口県が厚労省の要請を受け策定した「山口県の新集中的実施計画」は次の通りです。
　◆対象地域
　〇６市（感染拡大地域＝これまでに感染者の累計が１００人以上で、かつクラスターが発生した市）岩国市、周南市、山口市、宇部市、山陽小野田市、下関市
　〇６市以外の市町
　◆対象施設種別
　〇介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、介護療養型医療施設、介護医療院）
　〇障害者施設（障害者支援施設〈入所施設〉、共同生活支援事業所、自立訓練事業所〈宿泊型〉、福祉型障害児入所施設、医療が他障害児入所施設
　〇医療機関（精神科入院医療機関、療養型入院医療機関）
　◆対象者
　〇施設従業者（施設に勤務する事務職員、給食職員、運転職員などを含む）
　◆検査方法
　〇だ液採取によるPCR検査（プール法含む）（民間検査機関を活用予定〈業務委託〉）
　◆実施区分
　〇対象地域の６市に所在する施設は感染拡大地域としての位置づけであるため行政検査とし、６市以外の市町に所在する施設は、独自の事業とする。
　◆集中的実施計画期間
　〇令和３年４月１日～６月３０日
　◆検査の頻度
　〇計画期間中１施設あたり、１回
　※対象施設数（予定）は、合計４５４、うち高齢者施設２８８、うち障害者施設１０１、うち医療機関６５
　以上が、山口県の新集中的実施計画です。
　朝日新聞の報道の中身は、山口県の新集中的実施計画と符合します。
　４５４の対象施設の職員数が約２万２千人になるということでしょう。
　山口県が、厚労省の要請を受け、６月までに、感染拡大地域である６市内の高齢者施設等の従業員にPCR検査を実施することは、評価します。
　その上で、「６市以外の市町に所在する施設は、独自の事業とする」としている点についてです。
　施設独自の事業とせず、国や県や市町の補助を行い、行政検査として実施することを検討すべきだと思います。

　今月から県内６市の高齢者施設等で施設従事者を対象にPCR検査が実施されます。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４月５日、原子力市民委員会のオンライン企画「原発ゼロ社会への道」第三回を視聴しました。
　メイン弁士は、原子力市民委員会原子力規制部会の筒井哲郎さんでした。
演題は「燃料デブリ『長期遮蔽管理』の提言ー現実性のない取出し方針からの転換ー」でした。
　東京電力廃炉汚染水対策チーム事務局は、２０１９年に「福島第一原子力発電所の廃炉に向けた中長期ロードマップ改定案」を示し、今年１２月から燃料デブリの取出しを始めるとしています。
　東京電力の「２０１９年度の連結業績予想」によると、デブリ取出しに着手するための支出は１兆３７００億円です。また、東京電力は、燃料デブリの取出しが１０年後の２０３１年末には終わらないことを明らかにしています。
　筒井さんは、次の点からデブリ取出しは困難だと指摘します。
　①デブリはコンクリート層や鋼構造材と融合しているものが多く、全量を取り出せない。
　②デブリを取り出したら核物質管理に関する査察を受けなければならない。微細な量まで管理できない。
　③格納容器は８０㏜/ｈの放射能が観測されている。200年後でも１．６㏜/ｈでとうてい人が近づけない
　④本来アクチノイド核種はグローブボックスやホットセルの中でマニュピュレータを使って扱う。内部被ばく管理を厳格に行わなければならない。そのように厳しい作業は現実的に無理である。
　筒井さんは、燃料デブリの長期遮蔽管理を次のように提案しました。
　①デブリ空冷化で汚染水増加を止められる。
　②今、デブリの取出しを急ぐことは、サイト内に不安要因を作り出す結果になる。
　③私たちの検討結果は、デブリを原位置で数百年の長期にわたって遮蔽管理を継続することが、最も安全で信頼性が高く、経済的な方法であることを示している。
　原子力市民委員会原子力規制部会は、４月５日発行で「燃料デブリの『長期遮蔽管理』の提言ー実効性のない取出し方針からの転換ー」とする特別レポートをまとめました。
　原子力市民委員会のウエブサイトに、この特別レポートがアップされています。詳しくは、このレポートを参照してください。
　この学習会で、原発事故が発生した原子炉の今の実態を深く理解することができました。
　原子炉は、過酷事故が起きれば取り返しのつかない事態に陥ることを改めて学ぶことができました。
　やはり、日本は、「原発ゼロ社会」を実現すべきです。
　引き続き、原子力市民委員会の連続オンライン企画を学んでいきたいと思いました。
　山口県に上関原発を設置させないために、引き続き、学んでいきたいと思います。
　原子力市民委員会のオンライン企画を視聴した皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「少人数学級署名を進める宇部の会」が開かれ、私が、国や県の少人数学級化の取り組み状況について報告しました。

　報告した要旨は以下の通りです。資料を多数使いました、資料が必要な方は、本ブログ「問い合わせ」から私にメールをお送りください。お届けします。

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　３月３１日、４０年ぶりに今年度から小学校全学年を段階的に３５人学級化する義務教育標準法改正案が可決成立しました。
　小中学校で３５人学級になっている山口県は、新年度の学級編成は３５人のままです。私は、３月３日の一般質問で、３０人学級化に踏み出す時だと質しました。
　１ページの通り、繁吉副教育長（当時）は「国の財政措置が図られない中、県の独自財源で３０人学級化をすすめることは困難です。」と答えました。
　２ページの通り、小学校で、３０人学級にするためには、２６４人×８００万で、約２１億円必要です。しかし、１学年だけなら、４０人×８００万円＝３億２００万円です。
　３ページは教職員の人数の推移です。年々減少しています。４ページは、新年度の小学校職員の人件費です。前年度より約７億７千万円減少しています。人数は４８人減となっています。
　冒頭の繁吉副教育長の答弁の通り、国は、従来措置されてきた加配定数を削減して、学級編成基準見直しに伴う教職員定数を増やしています。全国都道府県教育長協議会などは、昨年１１月「従来措置されてきた加配定数」の削減は行わないよう文科省に要請を行っています。
　７ページは、山口県で新年度、加配教員が削減されて、基礎定数が増やされた状況を表したもので、県教委は「総量は変わらない」としています。
　８ページは、しんぶん赤旗が調査した少人数学級の状況です。３５人より少人数の学級編成をしている都道府県は、少人数加配以上に教員が必要な場合は、独自財源で少人数学級化を進めていることになります。
　９ページは、日本共産党の畑野君枝衆議院議員の中学校の３５人学級化を求める質問に対し、菅首相が「中学校も検討」すると答弁した内容です。
　１０ページは、川崎市の小学校６年生と中学校１年生の不登校を比較した表です。中学生になったら不登校が増えています。
　１１ページは、山口県の不登校の状況です。学年ごとの数は出してもらえませんでしたが、小学校でも中学校でも毎年増えています。２０１９年度の数は１学年あたりで割ると、小学校が８３人、中学校が４４０人となり、中学校は小学校の５．３倍の不登校生徒数となります。

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　新型コロナウイルス対策のため、三密を避けるために、不登校児童生徒が増加している中、一人一人の子どもたちに行き届いた教育を進めるために、国は、中学校での３５人学級化を進めるべきです。

　そして、県教委は、先進県のように県独自の財源を使い、３０人学級に踏み出す時です。

　「少人数学級署名を進める宇部の会」は、今後、県に３０人学級を求める署名活動に取り組むことにしています。

　山口県における更なる少人数学級化に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　柳広司著「アンブレイカブル」の「雲雀」と題する章を読んでいます。
　これは、小林多喜二について書かれた章です。
　作者の柳さんは、４月４日付しんぶん赤旗日曜版のインタビューで多喜二の章について次のように述べています。
　「多喜二作品の一つの頂点が『蟹工船』です。生き生きとした文体で描かれた群像劇、しかも、いま読んでおもしろい小説として書き得た。それはどうやってできたのか。多喜二が拓殖銀行で働きながら、なぜこんなすごい小説を書き得たのか。それを調べるため、多喜二が漁師たちに話を聞くため通った函館から小樽まで、実際に列車に乗りに行きました。漁師たちの経験を多喜二が小説に書き、それを読むことで漁師たちが『自分たちはこういう世界に生きていた』と初めて把握する。そして『自分は漁が好きだ。それなのに、なぜ蟹工船は〈地獄〉なんだ』と考え始める。その瞬間を書きたかった」
　小林多喜二の作品は、社会の現実をあぶり出すものだったことを作者の柳さんは力強く述べています。
　私は、柳さんの「雲雀」から、多喜二作品の本質を改めて知ることが出来ました。
　「雲雀」から漁師の萩原の言葉の一部引用します。
　「『去年、労農党の山本宣治議員が、警察で拷問が行われているのではないかという噂を国会で取り上げ、ことの真偽を問い糺したんだ。その時、政府を代表して答弁に立った内務次官は（警察の取り調べで拷問など断じてありえない）（明治、大正、昭和を通じて、この聖代において想像するだに戦慄を覚える）と疑惑をきっぱり否定した。たしか、新聞にそんな記事が出ていた』萩原は谷を振り返り、『拷問による取り調べは法律で禁じられている。拷問による取り調べは違法。時の内務次官が国会でそう答弁して、記録にもちゃんと残っているんです』萩原は、谷というよりは自分自身に言い聞かせるように言葉を続けた。『つまり、小林多喜二の（一九二八年三月十五日）は作り話だということです。小説、イコール、フィクション、イコール、虚構というわけですね。だとしたら逆にこれは実に良く出来た小説です。まるで本当にあったことのように書かれている』」
　手塚英孝著「小林多喜二」に、１９２８年３月１５日の小樽の様子が次のように書かれています。
　「小樽では、まだ雪におおわれていた３月１５日の未明から、２カ月にわたって大検挙がおこなわれた。起訴された共産党関係者は１３人だったが、５００人におよぶ人々がこの間に逮捕、検束、召喚された、とつたえられている。小樽警察と水上署は検挙者であふれ、小樽警察の演舞場も臨時の収容所にあてられた。とくに北海道の労働運動の中心勢力であった小樽合同労働組合への弾圧は徹底をきわめた。検挙された指導的な活動家は、警察でひどい拷問をうけ、意識的な組合員は、ほとんど現場から追放された。４月１０日には、小樽合同も、労働農民党、無産青年同盟小樽支部も解散を命じられた。」
　国会で、拷問なんてありえないと特高を統括する内務官僚が答弁する最中、小林多喜二は、「一九二八年三月十五日」で警察で拷問を受けた労働者の姿を生々しく描き出したのです。小林多喜二は、小樽の大検挙からわずか、５年後の１９３３年に特高警察による拷問により命を落とすことになります。
　作家の柳さんは、しんぶん赤旗のインタビューでこう述べています。
　「権力の側には、治安維持法に基づいているという合法意識があります。自分たちが合法であり正義だと。それはいまの香港やロシア、日本でもそうでしょう。この小説で書いたような状況は、弾圧を正当化する法律と官僚組織があれば、いつでも発生しうることです。特高警察も憲兵も、自分たちの仕事を遂行することで権力によるテロリズムとなり恐怖政治につながりました。ではどうするのか。そこで立ち止まって考えるための、普遍的な問いかけになればと思ってこれを書きました」
　安保法制＝戦争法が強行されて５年が経過した現在、私たちは歴史の分岐点に立っていると思います。
　「アンブレイカブル」で描かれた状況を復活させないために、立ちどまって考えるための貴重な示唆が「アンブレイカブル」に書かれてあることを痛感しています。
　柳広司著「アンブレイカブル」を一人でも多くの方にお読みいただきたと思います。
　

　内閣府は、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の対応」として、モニタリング検査を実施する次の方針を示しました。
　「繁華街・歓楽街等を中心に無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査等（モニタリング検査）を行い、他の検査データ、SNS等のデータとともに分析し、感染拡大の兆候を探知する。このモニタリング検査を本年２月２２日より開始し、今後、解除地域の繁華街・歓楽街、大学、空港、駅等で、まずは１日あたり１万件規模の実施を想定し、これらのデータ解析による感染症の流行・拡大の探知を踏まえ、検査やクラスター対策など早期対応を進める。」
　モニタリング調査を全国で実施しているかどうかしんぶん赤旗は、３月２９日～４月１日にかけて調査し、４月４日付のしんぶん赤旗日刊紙で次のように報じました。
　「モニタリング検査を開始しているのは緊急事態宣言が解除された１１都府県と北海道。実施状況は、検査数が１日あたり７４８件（３月２２日～２８日）で、政府目標の「１日１万件」から大きく遅れています。」
　しんぶん赤旗日刊紙は、独自の方法で無症状者を対象にした検査を行っている自治体があるとして次のように報じました。
　「新潟、愛媛、滋賀、広島、熊本の５県は、内閣府とは異なる独自の方法で、無症状者を対象とした検査を実施。県内の感染状況を把握し、感染の制御につなげる取り組みを行っています。」
　山口県は、高齢者施設の従業者等への積極的検査など高齢者施設への対策の強化については、今月から開始をする方針を示しています。
　この点は評価します。
　山口県の３月２２日から３月２８日の行政検査実施状況は、１８９１件です。１日当たりの件数は、約２７０件です。
　山口県が示した１日当たりのPCR等検査件数は２２５０件です。
　４月１日、厚労省は、新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備に関する指針を示し、都道府県において、検査体制整備計画を示し、４月２３日までに国に報告するよう求めています。
　山口県は、検査体制整備計画を策定する中で、高齢者施設への対応と同時に、モニタリング検査を実施する内容を盛り込むべきです。
　内閣府は、１日１万件のモニタリング調査を提起しながら、全国の取り組みは大きく遅れています。
　山口県としてどう取り組むべきか、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。