日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、３月３日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、環境行政に関する質問と回答について報告していきます。
　環境行政に関連して、太陽光発電施設の設置を規制する条例制定について質問しました。
　昨年１２月２２日時点で、兵庫・和歌山・岡山の３県と全国１３５市町村が太陽光発電施設の設置を規制する条例を制定しています。条例制定の焦点の一つが「原状回復や撤去・廃棄費用の積み立て」の義務付けで、山梨県の検討会議では、「事業終了後のパネルの適正な廃棄等を確認するため、事業廃止届の提出義務化」が議論されています。県内各地で太陽光発電施設の開発に関し、地元住民から反対の声が出されています。
　私は、「県は、住民の声に応え、廃棄費用の積み立てを義務付けるなどの太陽光発電施設を規制する条例を制定すべきだ。」と質しました。
　神杉環境生活部長は「太陽光発電事業終了後のパネルの適正処理等については、全国的な課題であることから、平成２９年から全国知事会において、廃棄費用積立制度の早期構築と実施を国に求めてきたところだ。こうした状況を踏まえ、国は、昨年６月に、事業者に廃棄費用の外部積立を義務化する法改正を行い、現在、制度開始に向けた準備が進められていることから、県としては、廃棄費用の積立を義務付けるなどの条例制定は考えていない。」と答えました。
　私は、太陽光発電施設について再質問で更に追及しました。
　山口市の案件でも岩国市の案件でも建設に反対する署名が取り組まれました。
　岩国の業者の資本金は２０万円、山口市の業者の資本金は１００万円です。
　売電収入がない初期段階に、巨大なパネル設置という投資が必要なは太陽光発電事業を行う業者の経営体質を住民が心配するのは当然です。
　私は、「資源エネルギー庁は、太陽光発電施設の廃棄等費用の積立を担保する制度に関する詳細検討を行っていることは承知しているが、その内容はどのようなものか。」と質しました。
　神杉部長は「国において、事業者の規模に関わらず廃棄費用の積立が担保され、確実に廃棄等が実施される制度等が検討されている。」と答えました。
　次に、ゼロカーボンシティの表明についてです。
　現在３３都道府県がゼロカーボンシティを表明していますが、ゼロカーボンシティを表明する自治体がないのは山口県だけです。
　私は、「まず、県が、ゼロカーボンシティを表明すべきだ。」と質しました。
　神杉環境生活部長は「ゼロカーボンシティの表明については、国の地球温暖化対策計画の見直しなどの動きを踏まえるとともに、県民や事業者、市町などからも、幅広く意見を聞きながら、引き続き検討することとしている。」と答えました。
　2月県議会は閉幕しましたが、引き続き、県政への願いをお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市内で、上関原発建てさせない美祢・山陽小野田・宇部地域実行委員会主催の「３・１３宇部パレード」が行われ、１５０名が参加しました。

　スタート集会では、私と宮本・中嶋県議が挨拶しました。

上関原発を建てさせない美祢・山陽小野田・宇部実行委員会主催の集会（左から、私・宮本県議・中島県議）

　パレードは、厚南体育広場駐車場から黒石ふれあいセンターまで行いました。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

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　東京電力福島第一原発事故から１０年となりました。
　事故から３年半後の２０１４年９月に福島を訪ねました。
　帰還困難区域との境まで足を運びました。富岡町夜ノ森の桜並木を忘れることができません。地震の影響は少なく街並みはこの周辺と一緒ですが、放射能の影響で、人の姿はありません。１０年目の今、福島を忘れず、上関を考えていきたいと思います。
　２月２２日、東京高裁は、国が東電に対して津波対策を求める規制権限を行使しなかったのは「違法」をする判決を下しました。
　津波は想定外とする国と東電の主張を認めず、高裁は、津波の「想定は可能」だったと断じたのです。安全神話を復活させ、上関に原発を新設させるわけにはいきません。
　来春（２０２２年２月）が知事選挙です。その１年後（２０２３年１月）に、埋立免許の期限が来ます。
２年後、中国電力が埋立の延長申請をしても、許可しない県知事を誕生させようではありませんか。

・・・

　上関原発を建てさせない県政を力を合わせて作っていきましょう。

　昨日、２月県議会の最終本会議が行われました。

　私は、討論で登壇しました。

　私の行った討論は以下の通りです。

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　日本共産党を代表して２月県議会に付託された議案に対する討論を行います。
　本会議に上程されている７４議案のうち、議案は、第１号、１６号、２６号、２７号、２９号から３４号、４８号から５１号、６３号、７７号及び７９号の１７議案に反対します。残り５７議案には賛成します。
議案第１号、２０２１年度県一般会計当初予算と第６３号、２０年度県補正予算は関連しますので、一括して意見を述べます。
　新年度予算の特徴は、「デジタル化推進」に特化している点です。
　デジタル化の推進に４１億７千万円が計上され、その殆どが新規事業です。
　そのため、部局ごとの予算概要の内の新規事業の殆どが、「デジタル化推進」に関する事業となっています。
　「デジタル化推進」事業の全てに反対する訳ではありませんが、「デジタル化推進」に多くの予算が割かれた　　　　　

　一方、コロナ禍で苦しむ県民や中小零細事業者の生活と生業を直接、支援する事業は不十分です。
　それは県作成の「維新プラン」関連事業費の総括表でも明らかです。
産業、大交流、生活の３つの維新を合わせた事業費から制度融資に係る金額を差し引いたものを比較すると、２０年度は約１２９５億円、２１年度は約１４６０億円と増えていますが、コロナ対策関連事業費として計上されている約３５４億円を差し引くと、実質は１１０６億円と１８９億円減っています。
　特に「生活維新」関連のうち、コロナ対策関連事業として計上されている３２７億円を差し引くと、実質は２０年度の約８７６億円から、約７４６億円と１３０億円も減少しています。
　一方、「産業力強化プロジェクト」のうち、瀬戸内沿岸の企業群を中心とした基幹産業の競争力強化や生産性向上のための公共事業費は２０年度の１０８６億円から２１年度は１１３０億円と増加しています。
　「生活」より、基幹産業の競争力強化を優先する姿勢は改めるべきことを強く要望するものです。
　新年度予算には、わが党が求めてきた県内１４カ所の地域外来検査センターを維持する費用や、新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策のため、網羅的・社会的に検査等を行う経費が含まれていることは評価します。
　新年度は、ワクチン接種など更に、新型コロナウイルス感染症防止に財政支出が求められます。今こそ、「産業・交流維新」関連予算を削って、新型コロナウイルス感染症を収束させるために、医療、検査、ワクチン接種体制強化に取り組まれるよう要望します。
　議案第１６号及び７７号は工業用水道事業会計予算に係るものです。
　工業用水道事業は、過大投資で大きな損失を生じさせた苦い過去を教訓にして、適切な需要見込を前提とした経営が求められます。
　この間、指摘してきた想定事業費２６億円にのぼる宇部・山陽小野田地区への石炭火力発電所新設などを想定した供給体制再構築事業については、新年度の予算計上は見送られていますが、中止を決定した訳ではないそうです。
　世界的規模で進む温室効果ガス削減に逆行する石炭火力発電所の新設など時代錯誤にほかならず、その計画を前提にした事業は容認できない立場から反対します。
　関連して議案第４８号は工業用水道条例の一部を改正し、厚東川、厚狭川両工業用水道の基本料金の引下げを含んだものであり、反対します。
　議案第２６号、２７号、２９号から３４号は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の公布に伴い、条例の基準である厚生省省令が改正されたことに伴う条例の一部改正です。
　「感染症や災害への対応力強化」を掲げる一方、介護現場の人手不足をいっそう深刻にする職員配置基準や運営基準の緩和が多く盛り込まれており、容認できません。
　議案第４９号は、コロナ禍で大幅な増員が求められている学校職員の定数をさらに引き下げるものであり、到底、納得できません。
　議案第５０号「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、教育職員に「１年単位の変形労働時間制」の導入を可能とする条例改正です。
　私は、一般質問でこの問題を取り上げ「制度導入は、学校単位で行うべきだ。」と質したのに対し、繁吉副教育長は「育児・介護等を行う職員に配慮する必要があり、すべての教職員が対象になるとは限らない」と答えました。育児・介護等を行う職員に長時間労働を強いる変形労働時間制を導入しない配慮を行うことは当然のものとして理解します。
　制度導入の際には、配慮すべき先生を除き、学校単位で行うべきであることを要望します。
　国の手引きに、変形労働時間制導入の意義として、「この制度は、教師の業務や勤務時間を縮減するものではない」とあります。一方で、教師のリフレッシュの時間等を確保して「教職の魅力向上」に資するとあります。
　県立学校の長期病休者は、２０１９年度で６６人、うち精神疾患が３０人です。
　「教職の魅力向上」は、長時間勤務そのものを縮減することではありませんか。
時間外在校等時間が過労死ラインの８０時間以上が、昨年４月～１２月の調査で、小学校１５２人、中学校３１３人、高校で２０７人おられます。
　県教委は、「教師の業務や勤務時間の縮減」のためにこそ注力すべきあり、「１年単位の変形労働時間制」を導入する本条例改正は行うべきではないことを述べ、本条例案に反対します。
　議案第５１号は、県立多部制定時制と通信制高校を来年４月に開校させるため等の条例改正です。
　問題の１つは、同校の開設に合わせて、光、防府商工、山口、宇部工業、小野田、厚狭の６高校の夜間定時制課程の生徒募集が停止されることです。近隣地の定時制がなくなることで、高校進学を断念する生徒が生まれる恐れがあります。
　問題の２つは、日本高等学校教職員組合が多部制導入後の実態を調査したところ、勤務形態の多様化により、勤務の長時間化や多忙化・複雑化が起こり、教職員の健康破壊が進みやすい、勤務形態が複雑なため、教職員間の自由な話し合いや会議の時間設定が困難、研修時間も制約される、といった弊害が指摘されています。
　こうした問題が懸念される多部制高校の開設には同意できません。多部制高校の開設を進めるのなら、指摘した問題が現実のものとならないよう対策に万全をつくすよう要望します。
　議案第７９号は、今年度の建設事業に要する経費の一部負担を市町に求めるものです。
　負担金総額は３８事業で３５億８千万円にも上っています。市町が、コロナ対策で大変な苦労をしている最中です。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、反対します。
　最後に、請願についてです。
　第１号、「安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることについて」は、「新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民の命と健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題である」として、医療・介護などの拡充を求めています。
ポストコロナの時代は「ケアに厚い」社会の構築が求められるのは当然です。本請願を不採択とする環境福祉委員長報告に反対します。
　第２号は、「『休日のまとめ取り』のための１年単位の変形労働制導入の条例制定ではなく、教職員の長時間過密労働を解消する施策を求める」ものです。
　一般質問でも述べましたが、本県の教育職員が置かれている長時間労働の状況が続く限り、「１年単位の変形労働時間制」を導入することは出来ません。
　前提条件が整っていないのに、なぜ制度導入を急ぐのですか。まずは、教職員の長時間過密労働を解消するための実行ある施策を求める本請願を不採択とすべきとする文教警察委員長報告に反対いたします。

　・・・

　尚、請願は二つとも賛成少数で不採択となりました。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月３日、一般質問で登壇しました。
　今日は、環境行政について取り上げたものの内、土壌汚染対策法に関する内容を紹介します。
　土壌汚染対策法の改正により、２０１０年度から３０００㎡以上の土地について掘削等の形質変更を行う場合は、知事への届出が義務づけられました。
　県は、２０１５年度以降実施した事業で１６６件の無届があったことを公表しました。
　私は、無届になった経緯と現在までの届出の状況と知事が調査命令を行うケースがあったのか質しました。
　阿部土木建築部長は「無届になった経緯については、法令に対する職員の認識不足や届出済みとの誤解によるものだ。無届事案全ての提出が完了しており、現時点で、知事が調査命令を行ったケースは、ない。」と答えました。
　愛媛県は、２０１０年度以降の事業を調査した結果を公表しています。
　私は、「県も２０１０年度以降の調査結果を公表すべきだ。」と質しました。
　阿部部長は「県では、保存している工事関係書類で確認できる限りの調査を行い、結果を公表してきたところだ。」と答えました。
　私は、再質問で、２０１０年度以降の調査がなぜできないのか質しました。
　阿部部長は「工事関係書類の保存期間は５年間となっていることから、保存している２０１５年度以降の書類により、実施した工事内容や図面等を調べ、届出対象か、届出対象であれば届出ているかの調査を行った。２０１４年度以前の事業については、工事関係書類を保存していないため、調査が困難な状況である。」と答えました。
　私は、２０１７年度以降の宇部市・山陽小野田市の３千平米以上の開発登録簿２７件について、土壌汚染対策法の届出が行われているか情報公開請求をし、その内２０件の届出が確認されました。
　私は、その内、未届はないのか尋ねました。また、民間の開発登録簿から、未届がないのか調査すべきだと質しました。
　神杉環境生活部長は「未届があるかないかは承知していない。法に基づく届出は、事業者が届出の要否を判断して行うべきものであることから、届出を受ける立場にある県が、未届があるかどうかを調査することは考えていない。」と答えました。
　私は、環境省に、「民間の問題についてこの法律は、調査そして行政指導をしなくてもいいという法体系になっているのか」聞きました。
　担当者は「調査や行政指導をするかどうかは、山口県の行政判断の範疇だ」と答えました。
　つまり、行政指導等は法律上で禁止されていないということです。
　私は、再質問で、「環境部サイドが、調査し、未届と確認すれば、事業者に通知をすることが、この法律の範疇だと環境省も言っている。民間について調査すべきだ。」と質しました。
　神杉部長は「工事事業着手前に事業者自らが届出の要否を判断して行うべきものだ。届出を受ける立場にある県は、指導としても未届であるかどうかを調査することは考えていない。」と答えました。
　私は、２０１０年度以降の米軍基地の届出状況を情報公開請求したところ、１３件の届出者が中国四国防衛局であった。２０１７年度以降の「日米合同委員会合意事案概要」のうち米軍岩国基地関係は２３件あります。
　私は、米軍基地内での未届はないのか質しました。
　神杉部長は「未届があるかないかは承知していない」と答えました。
　国は、県に法の厳正な施行がされるよう、都市計画法に基づく開発許可担当部局や宅地造成等規制法に基づく工事許可担当部局との緊密な連携を求める事務連絡を行っています。
　私は、「県は、市町の担当者とどのような連携を図るつもりか。」質しました。
　神杉部長は「市町の担当窓口において、開発事業者に対し、法制度の周知を図るリーフレットを配布するなど、すでに市町と連携して取り組んでいるところだ。」と答えました。
　私は、土壌汚染対策法届出が適切に行われ、県土の汚染のチェック体制が維持されるために引き続き、必要な発言を行っていきたいと思っています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、県議会環境福祉委員会で、環境生活部の審議を行いました。
　３月２日、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案が閣議決定され、今国会に提出されようとしています。
　改正案は新たに盛り込んだ基本理念で「環境の保全と経済の発展を統合的に推進しつつ、２０５０年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民や国、地方自治体、事業者、民間の団体などの密接な連携のもとに行う」と明記されました。
　本委員会に提案された「山口県地球温暖化対策実行計画（第２次計画）（最終案）」でCo2の削減目標を「温室効果ガス排出量を２０３０年度において、２０１３年度レベルの１７．８％削減を目指す」としました。
　私は、今国会に提出されようとしている地球温暖化対策推進法の改正案に「２０５０年までの脱炭素社会の実現」が盛り込まれた中で、県の実行計画の削減目標は、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを明記すべきだと質しました。
　小田環境政策課長は「地球温暖化対策推進法改正の成立後、国の地球温暖化対策計画が見直される見込みだ。その動向を見極め、必要に応じて、県計画の見直しを検討したい。」と答えました。
　県計画は、2030年までに、７０１万トンの温室効果ガスを削減する目標です。その内、約半分の３５４万トンは、産業部門で削減しようとするものです。
　私は、県計画の削減目標を達成するために、計画を所管する環境生活部として、産業部門の温室効果ガス削減をどう推進しようとしているのか尋ねました。
　小田課長は、「大企業には温室効果ガス削減の法的対応が求められている。産業分野の削減に対する県環境生活部としての役割は、啓発活動が主なものだ。」と答えました。
　私は、先日、平田仁子気候ネットワーク国際ディレクターの講演をリモートで聴取しました。
　平田さんは、日本のCo2排出量の内、２２％が石炭火力発電所からの排出だとの資料を示しました。
　資源エネルギー庁の資料によると、県内に石炭火力発電所が１７カ所あり、合計、約２４１万ｋＷの発電を行っています。中国地方の他県の状況は、島根県１カ所（１００万ｋＷ）、岡山県2カ所（約２７万ｋＷ）、広島県８カ所（約１９９万ｋＷ）となっており、中国地方で石炭火力発電所が一番多く、発電量も多いのは、山口県です。
　私は、産業部門の内、山口県ではとりわけ石炭火力発電所での温室効果ガスを削減する必要性があるのではないかと質しました。
　小田課長は「県内に石炭火力発電所が多いことは認識している。」と答えました。
　３月２日、グテレス国連事務総長は、各国に対し、６月に開くＧ７までに、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止する計画を策定することを求めました。
　私は、宇部市に建設されようとしている石炭火力発電所（山口宇部パワー）は、国際的な要請から建設すべきではないと指摘した上で、「山口宇部パワーの環境影響評価準備書の再提出はされたのか。環境生活部として、石炭火力発電所の新設についての認識について尋ねる」と質しました。
　小田課長は、「山口宇部パワーの環境影響評価準備書の再提出は現時点ではない。石炭火力発電所新設に関し、環境生活部としては、環境アセスメントによる審査により関わりがある。」と答えました。
　昨年7月１６日、（仮称）室津吉母風力発電事業に関し、事業者が「計画段階環境配慮書」を提出し、昨年９月、知事意見が出されました。
　本風力発電事業の予定地には、室津在生産森林組合の共有地があります。同組合は、理事会を開き、建設反対を決議しました。また、地元室津自治会と吉母自治会連合会も建設反対を明確にしています。
　昨年１１月、室津自治会連合会長と室津在生産森林組合組合長が提出者となり、下関市議会に「（仮称）室津吉母風力発電事業の実施に関して、下関市が保有する土地の売却等を行わないことを求める請願」が提出され、所管の委員会において全会一致で可決されました。
　私は、「本事業に関し、事業を実施していくことは困難と思われる、対象事業の廃止などの公告が示されているか。」と質しました。
　小田課長は「対象事業の廃止公告などは届いていない。」と答えました。
　本委員会に「山口県動物愛護管理推進計画（第二次改定版）（最終案）が示されました。
　本計画は、目標値を犬の殺処分は「減らす」、猫の殺処分は「５００匹以下」としました。
　私は、パブリックコメントにおいて、殺処分ゼロにするようもとめる意見はなかったのか尋ねました。
　白銀審議監は「殺処分をゼロにすべきとの意見はあった。殺処分数を減らす現実的な目標を設定した。」と答えました。

　９日、県議会環境福祉委員会が開催され、健康福祉部の質疑が行われました。
　私が取り上げた問題のいくつかを報告していきます。
　第一は、県環境保健センターにおける変異株のPCR検査についてです。
　私の本会議での質問で、弘田部長は変異株のPCR検査について「本県では、既に環境保健センターにおいて、陽性が確認された検体の全数を検査している」と答えました。
　私は、いつから何件調査しているのか質しました。
　石丸健康増進課長は「２月中旬から陽性者の検体について変異株であるかの検査を行っている。これまでに、変異株は発見されていない。」と答えました。
　私は、陽性者の内、県環境保健センターで検査された割合を質しました。その上で、山口大学や民間検査機関と連携し、県全体の陽性者の検体の全数について変異株であるかどうかの調査が実施できる体制を構築すべきだ。」と質しました。
　石丸課長は、「陽性者の内、約８割が、県環境保健センターで検査されている。変異株の検査には、今後、大学や民間検査機関とも連携して取り組んでいく。」と答えました。
　次に私は、ワクチン接種の状況について質しました。
　まず、医療従事者へのワクチン接種についてです。
　山口県内で優先接種の対象になる医療従事者は約５万６千人です。全国での対象者は約４７０万人で、３月の第１週、２週に配分が決まったのは、約１１７万人です。
　私は、山口県の医療従事者への優先接種のために、確保されたワクチンは何人分なのか質しました。
　石丸課長は、「国から、３月１．２週目の２回に分け、約１万４千人分が配分される見通しだ。」と答えました。
　県が市町とワクチン接種について協議した会議では、３月中に医療従事者へのワクチン接種が完了することとなっています。
　私は、医療従事者へのワクチン接種が、４月以降にずれ込むのかと質しました。
　石丸課長は、「国は５月前半に全てのワクチンを配布する予定のため、それに合わせて対応する。」と答えました。
　次に、高齢者等へのワクチンの優先接種についてです。
　厚労省は、３月１日の通知で、４月１２日から高齢者等への優先接種に向けて山口県に届けられるワクチンは約１０００人分であることを明らかにしました。
　私は、４月上旬から県内で高齢者等へのワクチンの集団接種が出来る状況になく、県が市町と１０００人分のワクチンをどう配分するのか協議すべきだと質しました。
　石丸課長は「市町が実施主体となるため、圏域会議で調整していく。」と答えました。
　新年度予算に、地域医療構想に基づき、病院再編を進めるための予算が計上されています。
　事業名は、「医療機能分化連携推進事業」で、約６億７３８２万円が計上されています。
　その内、地域医療構想調整会議及び医療審議会の合意を踏まえて行う自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止の取組への給付金として、５億２２１２万円が計上されています。
　この問題に関連して、知事会の代表から「（コロナ対策として）病床の確保をしようとしている病院に再編整理を持ちかけるなどというのはナンセンスだ。」との意見が出されています。
　私は、県が主導して病床の削減や病院の統合を進めるべきではないと質しました。
　中本理事は「圏域の中での話し合いを踏まえ、進めていく立場に変わりない。」と答えました。
　次に、介護福祉士国家試験の会場についてです。
　中国地方で唯一県内に介護福祉士国家試験会場がないのが山口県です。
　介護福祉士国家試験を受験するのは、学生だけではありません。毎年、県内の介護施設・医療機関などで介護に従事している方々、約１０００人が介護福祉士国家試験を受験しています。
　今年は１月末に国家試験が実施されましたが、施設側から県内への外出を控えるよう指導されている職員の方々が、国家試験を受けるために福岡県や広島県などに外出せざるを得ませんでした。
　私は、感染リスクの高い介護・医療施設で働く方々が介護福祉士国家試験を受験するために県外に出ることがないよう県内に試験会場を設けるよう県として関係機関に要請すべきだと質しました。
　山﨑厚政課長は「関係団体からの要望を受け、介護福祉士の国家試験を実施している公益財団法人社会福祉振興・試験センターに１月に県内に試験会場を設置するよう要望した。センターは『今年度、試験会場の追加は出来ないが、今後、設置の検討を行っていく予定はある。』との回答を得た。」と答えました。