日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、１１月県議会で、各種ハラスメントの防止に関する質問を行いました。
　４月２１日、総務省は、「パワー・ハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について」という文書を通知しました。
　県は、この通知を受けて、昨年６月に「パワー・ハラスメントの防止及び解決に関する指針」「セクシャル・ハラスメントの防止及び解決に関する指針」を改定しました。
　私は、この指針と主な改正点と指針に基づく相談状況を尋ねました。
　内海総務部長は「労働施策総合推進法等の改正により、昨年６月から、事業主は、パワー・ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備など、雇用管理上講ずべき措置が義務付けられた他、各種ハラスメントの防止における責務も明確化されたところだ。このことから、本県では、人事院規則や総務省通知を踏まえ、県の指針において、パワー・ハラスメントについては、新たに示された定義や対象となり得る言動例を明記し、セクシャル・ハラスメントについては、相談者の不利益取扱を禁止するなどの改定を行ったところだ。指針改定後、知事部局における相談の受付件数は、パワー・ハラスメント１件、セクシャル・ハラスメント１件である。」と答えました。
　総務省通知は、「懲戒処分の指針」についてハラスメントに関する取扱いの見直しを求めています。
　私は、県の対応について質しました。
　内海総務部長は「本県では、ハラスメント防止の指針において、行為の悪質性の程度等を総合的に検討した上で、懲戒処分に当たると判断すれば、人事院の定める『懲戒処分の指針』も踏まえ、適正に対処することを明記し、職員に注意喚起をしているところだ。」と答えました。
　２４日、NHK山口放送局は山口県警察本部でのパワーハラスメントについて次のように報じました。
　「山口県警察本部によりますと、去年１１月以降、部下の警察官に対して不適切な発言や指導を行ったとして、警部の４０代の男性が本部長訓戒、巡査部長の５０代の男性が所属長訓戒、それに警部補の５０代の男性が本部長注意の処分を相次いで受けました。３人はそれぞれ事実関係を認めていて、警察はいずれもパワーハラスメントにあたると判断し、処分を行ったということです。ただ、具体的な発言や指導の内容などについて警察は、被害者のプライバシーに関わるなどとして明らかしていません。また、パワハラにはあたらないと判断されたものの、指導の際、部下に対し、配慮に欠けた発言があったとして警視の４０代の男性も今月、所属長注意の処分を受けました。警察は発表基準に満たないとして、いずれの処分も公表しておらず。NHKが行った情報公開請求やその後の取材で分かりました。山口県警察本部監察官室の繁本政志次長は『パワーハラスメントが続いていることは事実で、指導を徹底し再発防止に努めたい』としています。」
　昨年１１月県議会での質問は、知事部局に対するものでした。
　山口県警察本部において、ハラスメント対策をどのように行っているのかについて来週、レクチャーを受けることにしています。
　山口県警察本部において、パワーハラスメントが続いていると報じられました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

私は、３月３日に行った一般質問で、デジタル化の取り組みを取り上げました。
　その中で、私は「国は、昨年１２月『自治体DX推進計画』を示したが、外部専門人材を活用するCIO補佐官の確保など、国の補佐官の人選と報酬について」質しました。
　平屋総合政策部長は「人選と報酬は、現在、相手方と調整中であるため、お答えできる段階にない。」と答えました。
　昨日、県職員の人事異動の発表が行われ、その中で、特別職非常勤として３名のCIO補佐官の名前と現職が明らかにされました。
　CIO補佐官は以下の３名です。
　◇砂金信一郎さん　LINE株式会社執行役員
　◇関治之さん　一般社団法人コード・フォージャパン代表理事
　◇中井陽子さん　日本マイクロソフト株式会社　業務執行役員
　報酬は、日額４万円です。
　NHK山口放送局は、昨日、この問題を次のように報じました。
　「村岡知事は、デジタル技術に精通した専門家を政策の策定に参加させることで県内のデジタル化を加速させたい考えで、今後、オンライン会議などを通じて助言してもらう機会を設けることにしています。一方、LINEでは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状況にしていたり、韓国で管理していたりした問題が明らかになり、社長が陳謝する事態になりました。これについて村岡知事は『LINEは多くの国民が使っているので、不安を与えることがないようにしないといけない』とした上で、執行役員を務める砂金氏の起用については『県としては人工知能の活用などで知見をもらうだけで、今回の問題とは切り離して考えたい』と述べました。」
　このタイミングでLINEの役員を県の特別職にすることに、問題はないのか疑問が残ります。
　また、国の「自治体DX計画」に基づき、多くの都道府県がデジタル技術に精通した専門家を各自治体のCIOやCIO補佐官にすることでしょう。
　その中で、山口県でCIO補佐官となった３名の方が、他の都道府県のCIOやCIO補佐官を兼務するということはないのか引き続き調査したいと思います。
　その上で、県がCIO補佐官の報酬を日額４万円としたことについて検証していきたいと思います。
　デジタルに特化した山口県の新年度、しっかり県民の立場から発言していきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「ミャンマー（ビルマ）の市民の訴えを聞く会」主催のオンライン学習会を視聴しました。
　ミャンマー国軍は、２月１日のクーデター以来、国民の平和的な抗議に殺傷兵器を向け多くの死傷者が生まれています。
　昨日は、広島市の原爆ドーム前で、犠牲者の追悼式が行われ、原爆ドーム東側の西向寺本堂で「ミャンマー（ビルマ）の市民の訴えを聞く会」が開かれました。
　現地を含め３名のミャンマーの方から報告を受けました。メイン弁士は、国民民主連盟（NLD）日本組織委員会議長のタウンミィンウーさんでした。
　報告により、ミャンマーは、４８年間軍事政権下に置かれていたことを知りました。２０１６年NLDにより国が統治され、この５年間民主主義が花開いたことのことでした。
　しかし、今年２月１日のクーデターで市民の暮らしは一変しました。
　ミャンマーでのクーデターは３回目でした。２月１日から３月２２日までに亡くなられた方は２６５人、その中には２歳の子どもも含まれています。軍に拘束された市民の方は２２９０人以上となっています。
　最後に、報告者から日本の私たちに次のような提起を受けました。
　①日本政府は、軍事クーデターグループを認識しないでほしい。
　②連邦議会代表委員会（CRPH）を認識してほしい。
　③軍事クーデターグループを支援しないでほしい。
　④国軍によって任命された大使館職員にビザを発行しないでほしい。

　昨日、ミャンマーの方々からお聞きしたことを政治家の一人としてしっかり受け止め、今後の行動に生かしていきたいと思います。

　日本共産党の志位和夫委員長は、１６日、ミャンマー国軍による軍事弾圧の中止を求める以下の談話を発表しましたので紹介します。

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ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ
――国際社会の一致した取り組みを呼びかける

2021年3月16日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、ミャンマー国軍は2月1日のクーデター以来、国民の平和的な抗議に殺傷兵器を向け、一部で戒厳令を敷き、弾圧をいっそう強めている。国連の発表によれば、軍の弾圧による死者はすでに138人にのぼる。

　日本共産党は、平和的な抗議行動を武力で踏みにじる残虐な行為を強く糾弾する。ミャンマー国軍は弾圧を直ちに中止し、拘束した全ての人々を直ちに解放し、総選挙をへて民主的に成立した国民民主連盟（ＮＬＤ）政権への原状復帰を行うよう、あらためて強く要求する。

一、抗議行動は、公務員も参加するゼネストも行われるなど、ミャンマー全土に広がっている。クーデターを容認しないというミャンマー国民の圧倒的な声は明確である。日本共産党は、国軍の暴挙に抗議してたたかうミャンマー国民との連帯を表明する。

　国軍は対話と協議を拒否する理不尽な態度をあらため、平和的解決への取り組みに踏み切るべきである。

一、国連安保理は、「女性、青年、子どもを含む平和的な抗議参加者に対する暴力を強く非難する」と全会一致で議長声明を発表した（3月9日）。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、事態解決に向けて「法の支配、民主主義、人権尊重」の順守と「ミャンマーの全当事者が参加する平和的解決」のために努力を続けている。

　中国など一部の国は、「内政不干渉」の名のもとに、踏み込んだ対応を回避しているが、そうした対応は国軍の跳梁の背景ともなっている。民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは重大な国際問題であり、国際社会はこの暴挙を容認することがあってはならない。

　日本政府は、ミャンマー国民の意思に応え、軍政の正統性を認めないという立場を明確にし、国際社会の取り組みのために積極的な役割を果たすべきである。

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　ミャンマーで起きた軍事クーデターについて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０日、朝日新聞は「無料通信アプリ『LINE』で明らかになった個人情報の管理の不備を受け、総務省がLINEの利用を停止するとともに、全国の自治体の利用状況の報告を求めた。自治体ではLINEの利用を見直す動きが広がっている。」と報じました。
　２２日、NHK山口放送局は「通信アプリLINEが利用者の個人情報を、業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題を受けて、山口県は高校生などから学校生活の悩みに関する相談を受け付けていたアカウントを２０日から当面、停止したことがわかりました。LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号、メールアドレスといった個人情報にアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。山口県はLINEで県内の公立高校に通う生徒などから、学校生活の悩みなど相談を受け付けるアカウント『悩み連絡室＠やまぐち』を設けていますが、問題を受けて対応を検討した結果、２０日からこのアカウントを当面、停止したことが分かりました。県によりますと、利用する際に個人情報の提供などは求めていませんが、やりとりの内容などから個人が特定され、プライバシーが侵害される恐れがあると判断したということです。県は、これまでに外部からの不正なアクセスや情報の漏洩などは確認されていないとしています。一方、県のホームページ上からの相談の受け付けは続けているということです。県は、運営するLINEのほかのアカウントについても、利用状況を調査していて、今後、利用を続けるかは、政府の個人情報保護委員会の調査なども踏まえて判断したいとしています。」と報じました。
　私は、昨日、情報行政を統括している総合企画部に、「県として総務省の調査にどう答えたのか、今後、どう対応しようとしているのか。」の質問を口頭で伝えました。今月中を目途に、県からの回答を要請しました。
　回答が届けられ次第、本ブログで報告していきます。
　LINEの個人情報の管理の不備が明らかになりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０２０年度の小学校の教員採用倍率が山口県は１．８倍でした。
　倍率が全国で最も低かったのは、１．４倍の佐賀県・長崎県でした。
　１．８倍の山口県は、全国ワースト５位の低い倍率となりました。
　今、全国で、教員採用試験における受験年齢制限を撤廃する都道府県が増えています。
　読売新聞は、「文科省によると、採用試験で年齢制限を撤廃しているのは、全国６８教委のうち４１教委にまで増加。」と報じています。
　山口県の年齢制限は、現在49歳です。
　文部科学省が２０２０年７月に調査した結果を紹介します。　
　年齢制限が、３６歳から４０歳が３県、４１歳から５０歳が１７県、制限なしが２７県でした。
　４７道府県で２７道府県が制限なしです。
　山口県でも教員確保のため、採用試験の受験年齢制限を撤回すべきだと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　私は、２０１９年６月県議会で、企業局が取り組む宇部・山陽小野田市区工業用水供給体制再構築事業について次のように質しました。
　「本事業は、西沖の山地区に、石炭火力発電所が建設されることを前提としたものだ。想定事業費は約１６億円、２０１６年から調査、設計が行われ、いよいよ今年度から工業用水施設の追加整備などが計画されている。しかし、石炭火力発電所事業は抜本的見直しが行われているさなかだ。計画の見直しが必要だ。」
　篠原企業局長は「企業局では、これまでも関係企業と協議の上、当該発電所建設に係る投資動向や事業計画の検討状況を踏まえながら、再構築事業の調査、設計を実施してきたところだ。企業局としては、このたびの石炭火力発電所建設事業計画の見直し状況も踏まえ、必要な工業用水施設の整備等について適切に対応していく。」と答えました。
　２０２０年度予算に、企業局は「宇部・山陽小野田地区工業用水供給体制再構築事業」として１億７８００万円を計上していました。
　想定事業費は２６億円、事業期間を２０２４年度までとしていました。
　２０２０年度から工水の施設整備に着手する計画でした。
　しかし、２０２１年度予算に、企業局は「宇部・山陽小野田地区工業用水供給体制再構築事業」を計上していません。
　企業局の担当者は、「現在、西沖地区において石炭火力発電所事業に関する動きがない状況にあるので、本事業を計上しなかった。」と答えました。
　私は、「宇部・山陽小野田地区工業用水供給体制再構築事業」について石炭火力発電所事業の抜本的見直しが行われている状況から、工水再構築事業の見直しを求めてきた者として、企業局の今年度の対応を評価したいと思います。
　３月２日、グテレス国連事務総長は、温室効果ガスを多く輩出する石炭火力発電について、経済強力開発機構（OECD）加盟国に対して「２０３０年までの段階的に廃止するよう求める」と述べました。特に主要７カ国（G7）に対しては、世界を主導する役割を担い、遅くとも６月の首脳会議までに具体的な計画を示すよう求めました。
　国連事務総長が、脱石炭火力発電を明確に各国に求めました。
　SDGｓ未来都市の宇部市に、石炭火力発電所の新設は相応しくありません。
　山口県は、山口県地球温暖化対策実行計画（二次計画）を改定し、２０３０年度までに温室効果ガスを２０１３年度レベルの１７．８％削減する目標を掲げました。１７．８％削減するためには、森林吸収量を除き、７０１万トンの温室効果ガスの削減が必要です。県計画では、産業部門で約３５５万トン削減する計画です。山口県内には、現在でも１７カ所の既設の石炭火力発電所があります。総発電量は約２４１万kwで、中国地方で最大です。
　気候ネットワークの平田国際ディレクターは、「日本の温室効果ガス排出内訳として２２％が石炭火力だ」との資料を示しています。
　山口県の地球温暖化対策第二次実行計画の目標を達成するためには、既設の石炭火力発電所からの温室効果ガスの排出量を大幅に削減することが重要です。
　ましてや、県内に石炭火力発電所を新設することは考えられません。
　２０１９年、宇部市の石炭火力発電事業から大阪ガスが撤退しました。
　電源開発と宇部興産は、石炭火力発電所の新設を中止すべきです。
　宇部市の石炭火力発電所事業に対する新たな動きがなく、企業局は、当該地区への工業用水を敷設する事業について新年度の予算計上を行いませんでした。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。