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上関原発建設計画の中止を求める「集会宣言」を県知事に提出する

 上関原発を建てさせない美祢・山陽小野田・宇部地域実行委員会(共同代表:前田恵子、秋本和美、小畑太作)(以下、地域実行委員会)は、3月19日、宇部市厚南体育広場で集会を開き、その後、黒石ふれあいセンターまで120名でパレードを行い、「とめよう!上関原発」のアピールを行いました。集会では、以下の「集会宣言」を採択し、県知事に届けること決定しました。
 19日、地域実行委員会は、集会宣言を県知事に提出しました。

 福島を忘れない!さよなら上関原発3・13集会・パレードで採択された「集会宣言」を県に提出する

 提出した集会宣言は次の内容です。
・・・

集 会 宣 言

 

 私たちは「さよなら上関原発 福島を忘れない」との強い思いのもと、今日、ここ厚南体育広場前に参集しました。
 原発は、稼働するだけで放射性物質を大気と海に放出し、地球を汚染し人々の身体を蝕み続けます。そして、ひとたび原発事故が起これば、福島のような惨状が繰り返されることになります。また、「核がある」という状況は、より平和を深刻に脅かすものであることは今般のウクライナの状況が如実に示したことでもあります。

 2000年12月の朝日新聞世論調査によれば、県民有権者1,600人の内、上関原発建設について、反対47%・賛成24%、周辺2市5町では反対58%・賛成21%と反対が圧倒していました。
2001年3月、二井県知事は建設を前提に安全対策など6分野21項目の「意見書」を国に提出。国は5月12日、有識者による総合エネルギー調査会電源開発分科会を開催、わずか2時間の審議で、上関原発の電源開発基本計画への組み入れを了承しました。しかし、委員からは「瀬戸内に初めての原発、慎重に」「絶対安全はない」「島に住む人はどこに避難するのか」など拙速な了承を批判する発言が出されていました。

 その10年後には福島原発事故が起こり、県民の危惧は現実となりました。県知事はこの時点で建設計画を白紙に戻し、今一度県民の声を聞くべきでした。
ところが「重要電源開発地点の指定は今も生きている」の一点張りだけで現実を捨象し公有水面埋立免許の延長を次々と繰り返し、昨年の中国電力の海上ボーリング調査でも漁業者の同意を得ていないことを知りながら法の主旨を無視してこれを許可しました。県民に選ばれながら県民の意見に耳を傾けない、村岡県知事の一企業と国政府におもねるだけの有り様は、県政はじまって以来の悪政であります。

 今を生きる私たちは、瀬戸内に住む幾千万人の命とくらしを守り、私たちに続く世代の幸せをつくるため、上関原発建設を絶対に認めることは出来ません。
 村岡県知事の悪政に抗議するとともに、ただちに上関原発建設計画を中止することを強く要求します。

2022年3月19日 
福島を忘れない さよなら上関原発3・19集会・パレード
参加者一同

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 「集会宣言」を受け取った白木県商政課電力対策班長は、「『集会宣言』は、知事及び関係部局に伝える」と答えました。
 「集会宣言」提出後、参加者から「原発の危険性をどう認識しているのか」との意見が出されました。
 白木班長は「エネルギーの安全性の確保は国において対応されるものと考えている」と答えました。
 参加者から「3年6カ月の期限内に埋立が完了する見通しは全く立っていない。来年1月で期限を迎える公有水面埋立免許は延長すべきではない」との意見が出されました。
 白木班長は「公有水面埋立法を所管する港湾課に要請の内容は伝える」と答えました。
 私は、引き続き、県民の皆さんと一緒に、上関原発を建てさせない運動に取り組んでいきます。
 県議会においても、必要な発言を行っていきたいと思います。
 上関原発に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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