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　県議会の脱炭素特別委員会の調査報告書が国と県に提出されたことを朝日新聞は、１５日、次のように報じました。
　「脱炭素社会の産業発展について話し合う県議会の特別委員会が、脱炭素化の動きが県内産業に与える影響や、求められる取り組みを調査報告書にまとめ、国と県にこのほど提出した。政府が目標とする２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に合わせた自治体レベルの宣言にも言及したが、県は慎重な姿勢を変えていない。
　政府は２０年、カーボンニュートラルを５０年までに達成すると表明した。ただ、工業県である山口県では瀬戸内海側に石炭火力発電に依存するコンビナートや自動車工場が集積。温室効果ガス排出量に占める産業分野での割合が全国平均の２倍近く（１６年度）となっており、県内の企業や雇用への影響が懸念されている。報告書は、自治体レベルの宣言について『産業や企業経営、県民の暮らしへの影響が大きい』として、『理解を得るよう努力した上で、必要な宣言や施策を推進』するよう求めている。村岡嗣政知事は３月の会見で『カーボンニュートラルの実現に向けた道筋を示すのが困難なので、慎重に検討したい』と、従来と同様の姿勢を強調。『県が決めてやるものではなく、事業者や県民の認識を合わせ、協力を得る環境を整えることも重要』と述べた。報告書では、国や県、県内市町に対する１７項目の提言が盛り込まれた。再生可能エネルギーの導入を進める一方、石炭火力発電の継続をバイオマス燃料を混ぜることを前提に認める政策をとるよう求めている。電動化シフトが求められる自動車産業について、需要の増加が見込まれる蓄電池をつくる工場の誘致や設備投資への支援が重要だとした。会派を超えた１３県議による特別委は昨年７月に設置。県内企業への聞き取りなどの調査活動を行い、３月に報告書をまとめた。委員長の友広巌県議らは同２５日、国土交通省と経済産業省を訪れ、関連産業への支援などを要請した。」
　今年、３月３１日時点、環境省がまとめた「２０５０年　二酸化炭素排出実質ゼロ表明　自治体」は、４１都道府県を含む６７９自治体で、表明自治体総人口は約１億１７０８万人となっています。
　都道府県で２０５０年実質ゼロ表明をしていないのは、秋田県、茨城県、埼玉県、石川県、愛知県、山口県の６県です。
　山口県がゼロ表明を行っていない６県に含まれていることは甚だ残念です。
　県議会報告「かえる通信」４月１日号で指摘をしたように、２月県議会の一般質問での民政会・井上県議への答弁で平屋副知事は「今後予定される県議会の脱炭素特別委員会のご提言とコンビナート低炭素化構想を踏まえ、慎重に検討したい」と答えました。
　朝日新聞の報道では、知事は、「慎重に検討したい」姿勢だとのことです。
　知事は、特別委員会の報告書を本当に尊重しているのかと問いたいと思います。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は５日、温室効果ガスの排出削減対策を評価する第３部会の報告書を公表しました。８年ぶりの報告書は、今世紀末の世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて１・５度に抑えるには、温室効果ガス排出量が遅くとも２０５０年までにピークに達し、減少に転じる必要があるとしました。
　ＩＰＣＣが２５年までには排出量をピークにしなければならないと報告している時に、山口県は、２０５０年排出実質ゼロを表明できないことは甚だ残念なことです。
　脱炭素特別委員会で行った県内企業への聞き取り調査の中で、ほとんどの県内企業が、２０５０年排出実質ゼロを宣言していました。
　県は、脱炭素特別委員会の報告書を尊重し、一日も早く、２０５０年カーボンニュートラル宣言を行うべき時です。
　脱炭素社会実現のために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。