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今朝の毎日新聞は、自民党の林芳正外相の後援会入会を巡る公職選挙法違反事件で罰金刑を受けて辞職した小松前副知事が、２０２１年１０月に開催された自民党県連の政治資金パーティーの会費の支払いに協力するよう当時の部下に呼びかけていたことが分かったと報じました。
　「自民党の林芳正外相（衆院山口３区）の後援会入会を巡る公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件で罰金刑を受けて辞職した小松一彦前山口県副知事が、２０２１年１０月に開催された自民党県連の政治資金パーティーの会費１万円の支払いに協力するよう当時の部下に呼びかけていたことが本人などへの取材で明らかになった。過去のパーティーでも職場の上司などに度々協力を呼びかけられたと証言する元県幹部が複数おり、政治家の後援会への勧誘と同様、県庁内でパーティーへの協力依頼が広がっていた可能性がある。パーティーは２１年１０月３１日の衆院選開票日に山口市であり、村岡嗣政県知事も参加。小松氏は毎日新聞の取材に対し、各部の課長級以上の職員に『行かなくてもよいので支払いに協力してほしいと呼びかけた』と説明し『自分が課長級になったころからあった話で、そういうものだろうと思っていた。認識が甘かった』と話した。協力は『自民党関係者から依頼された』としているが、自民党県連は『県連として関知していない』としている。複数の元県幹部によると、課長級以上になると毎年、パーティーの案内状と振込用紙が自宅に送られてきたり、職場で上司から『行かなくてもいいので協力してほしい』と振込用紙を手渡されたりしたという。元幹部の一人は、振込用紙には通し番号が印字されていて誰が振り込んでいないか分かる仕組みだったと証言。『無言の圧力で、避けられないと思って毎年振り込んだ』と明かした。当時の幹部から『ちゃんと振り込んだか』と確認された職員もいたという。小松氏は、２１年１０月の衆院選山口３区で初当選した林外相の後援会への入会を部下に勧誘させたとして、公選法違反で罰金３０万円の略式命令を受けた。政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は『公務員が個人の信条でパーティー券を購入するなら問題はないが、上司が勧めれば部下は拒否しにくく、政党などの資金調達の公平さを失う。パーティーが政党主催の場合、公務の中立・公正さにも疑問を抱かせ非常に問題だ』と指摘。『依頼の内容次第では、公務員が地位を利用して政治資金パーティーの支払いに関与することを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性もある』と述べた。」
　県は、県庁内での自民党のパーティー券購入依頼の実態を調査すべきです。
　自民党県連は、「関知していない」ではなく、実態を調査し、その結果を公表すべきです。
　県庁内で自民党主催のパーティー券の購入依頼が前副知事から部下に行われていたことが報じられました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。