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　新型コロナウイルスに係る今後のさらなる感染拡大の防止や県内経済のV字回復のための反転攻勢等に人的資源・財政を集中投資するためとして、２０２０年４月、県は『行財政構造改革の一時凍結』を発表しました。県が示した改革期間は、今年度で終わりますが、新年度も新型コロナウイルスの収束は見通せません。
　私は、８日に行った一般質問で「新年度も一時凍結は継続されるものと思うが尋ねる」と質しました。
　内海総務部長は「県では、令和２年４月、新型コロナの感染拡大の防止や経済活性化等に人的資源・財政を集中投資するため、行財政構造改革を一時凍結したところだ。当初の改革期間は今年度末に終期を迎えますが、感染症の収束が未だ見通せない中、その対策に係る集中投資は継続する必要があり、引き続き、改革は凍結することとしている。」と答えました。
　本ブログ、２０２０年６月２１日で書いているとおり、２０２０年６月１７日、山口県は、「行財政改革統括本部会議」を開催し、「行財政構造改革の一時凍結について」とする文書を確認しました。
　具体的には、①総人件費の縮減②事務事業の見直し③公共投資等の平準化④公債費の平準化⑤公の施設の見直しという、現行の改革に掲げる取組を一時凍結することを明らかにしました。
　総人件費の縮減では、期間内に６５７人の定員を削減する計画でしたが、「保健所の体制強化など、新型コロナ対策に最優先の職員配置を行う」とされました。
　公の施設の見直しでは、移管・統廃合・運営手法の見直し対象施設を１４施設示して検討が続けられていましたが、「『現行の見直しの方向性』に基づいた市町との移管等に関する協議は中止する。」とされました。
　私は、「行財政構造改革の一時凍結」を延長するとの県の判断を評価したいと思います。
　その上で、長時間労働が常態化している新型コロナ対策に従事している職員や教職員を大幅に増員すべきだということを県に改めて求めたいと思います。
　また、移管等の検討が凍結されている県有施設について、維持管理経費を十分確保し、適切な管理運営が行われる体制の強化を求めたいと思います。
　行財政構造改革の一時凍結が新年度も延長されることになりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。