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　米軍が検査なしで入国していた問題を２３日、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が衆院外務委員会で取り上げました。その内容を24日のしんぶん赤旗は次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染をめぐり、在日米軍司令部が昨年９月3日から出国前検査を免除していた問題で、在日米軍のラップ司令官が出国前・入国直後のいずれの検査も義務付けていない命令書を同日付で発出し、公表していたことが判明しました。日本共産党の穀田恵二議員が２３日の衆院外務委員会で明らかにしました。出国前検査の免除をめぐっては、在日米軍司令部は本紙日曜版などの取材に対して、『昨年９月時点で日本側に通知した』と回答。一方、政府は免除を確認したのは昨年１２月24日だと繰り返しています。穀田氏は、在日米軍司令官が昨年９月３日に発出した『軍公衆衛生保護令』と題する命令書には、米軍関係者に『ワクチン接種者の米軍施設内の行動制限』、『日本到着後５日目以降の抗原またはＰＣＲ検査の実施』とされているだけで、『出国前検査も入国直後の検査も義務付けられていない』と指摘。命令書は９月３日以降、在日米軍ホームページで公表されており、穀田氏は『昨年１２月２４日まで（命令書の）存在を知らなかった』ということは『あり得ない』と追及しました。さらに穀田氏は、命令書の『付属書』として添付された外務省北米局の川埜周日米地位協定室長の所管を提示。同所管では『公共交通機関の使用禁止』と『日本到着後１４日間の行動制限』のみを入国の条件としており、米軍が出国前検査を免除する根拠とされた可能性を指摘し、事実関係の調査を求めました。林外相は『どういう文書なのか確認したい』と述べました。」
　３月１６日に日本共産党山口県委員会が行った政府要望項目の一つが「米軍が昨年９月コロナ対策を緩和したことを日本政府が現認した年月を明らかにすること」がありました。
　この中で、外務省日米地位協定室の小島氏は「日本政府が確認したのは、１２月２４日だ。」と答えました。
　穀田衆院議員が指摘した在日米軍司令官が昨年９月３日に発出した「軍公衆衛生保護令」の存在を外務省が１２月２４日まで知らなかったというなら、年明けに基地由来で、沖縄県、山口県、広島県に感染が拡大した原因の一つが、外務省のこの重大な見落としにあったと言えます。
　外務省が、在日米軍司令官の９月３日の文書を知っていて、１２月２４日まで米側に改善を求めていないのなら、外務省の責任は重大です。
　外務省は、在日米軍司令官の９月３日の文書を知っていたのかどうかを早急に明らかにすべきです。
　いずれにしても、年明けに、基地由来と言われる感染拡大が起こったことに鑑み、検疫が免除されている日米地位協定の改定を外務省は米側に求めるときだと思います。
　在日米軍司令官が昨年９月３日、「出国前検査も入国直後の検査も義務付けられていない」との文書を発出していたことが判明しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。