日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　６月２４日、阿武町で建設が計画されている風力発電所について、阿武風力発電所建設計画を考える会など３団体は、健康被害や土砂災害のリスクが高まることなどが懸念されるとして、県が事業者に計画の中止を求めるよう要望しました。

　阿武風力発電所建設計画を考える会の浅野代表が、要望書を県環境生活部の担当者に提出する

　阿武町では、日立サステナブルエナジー株式会社（以下、日立）が最大１３基の風車を設置する県内最大規模の風力発電所の建設を計画しています。
現在、計画段階環境配慮書に対する知事意見が昨年出され、日立は、環境影響評価方法書を作成し、今年４月住民説明会を開きました。今年９月６日までに県は、環境審議会技術審査会を開催し、知事意見をまとめる予定です。
　県へ提出された要望書は、①土砂災害発生の危険性と濁水処理について②超低周波音による健康被害について③景観について④自然環境、生態系への影響について指摘し、「環境影響評価への知事意見として、環境への影響が大きく県民に不安を与え安全な生活を脅かす風力発電計画の中止を希望すると書かれるよう要望します」としています。
　要望書提出後の趣旨説明の中で、参加者から、県環境審議会技術審査会の議事録が公開されていない問題が指摘されました。申し入れに参加した藤本県議の調査によると中国地方で、広島県、岡山県、鳥取県では、濃淡はありつつ、環境審議会の議事録が自治体のホームページに公開されています。
　徳島県議会は、巨大風力発電所建設計画を受けて、６月２１日、「地元住民と事業者との円滑な合意形成が図れるとともに、地元自治体や地元住民の意見が適切に事業計画に反映されるよう、環境影響手続きの抜本的見直しを行う」ことを求める意見書が全会一致で可決されました。要望書の趣旨説明の中で、参加者から、山口県も環境影響評価手続きの抜本的な見直しを求めるべきだとの意見が出されました。
　要望書を受け取った県環境生活部の担当者は、近く文書で回答すると答えました。要望書を提出した阿武風力発電所建設計画を考える会の浅野代表は、「回答が出た段階で、担当する各課の担当者を交えた懇談会の開催を要望する」と述べ、県担当者は「検討する」と答えました。

　東京オリンピックに係る県内の状況について県スポーツ推進課に問い合わせた結果を報告します。
　まず、事前合宿についてです。県内で事前合宿が実施されるのは、山口市、防府市、長門市、岩国市です。他の都市での事前合宿は全て中止されました。
　次に、様々なイベントを行う「ライブサイト」についてです。
　自治体と大会組織委員会が共同開催するライブサイトは県内では計画されていません。
　次に、自治体独自でのライブサイトです。県内で、１件計画がありましたが、取り下げられたとのことです。
　次に、パブリック・ビューイングですが、大会組織委員会の申請はこれからです。
　県としてパブリック・ビューイングを申請する考えはないとのことです。
　各団体が大会組織委員会に直接申し込む仕組みであり、県として市町がパブリック・ビューイングを申請するかどうか把握していないとのことです。
　日本共産党はオリンピックの開催は中止し、コロナ収束に力を集中すべきと訴えています。
　県内でのオリンピックの取組に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６月２２日、原発をつくらせない山口県民の会など５団体は、村岡県知事に「中国電力による上関原発計画予定地の海上ボーリング調査申請について許可の取り消し及び、工事等の凍結を求める申し入れ」を行いました。

　原発をつくらせない山口県民の会など５団体が、中電への海上ボーリング調査を許可した県へ申し入れ行う

　５月２０日、中国電力は、上関町に建設を計画する上関原発について、予定地の海域の調査に必要な海上ボーリング調査のため「一般海域占用許可申請」を県に行いました。県は６月１１日、「申請に問題は無い」として中国電力に三度目の許可を出しました。中国電力に許可された海域の占用期間は７月７日から３カ月間です。中国電力は、６月２９日からボーリング調査のための事前測量に入ることを明らかにしています。
　三浦商工労働部理事は一般海域の占用許可について「海上ボーリング調査について、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があることが認められ、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可した」と答えました。
　一方、村岡知事は、２０１９年７月、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」を中国電力に要請しています。
　自由法曹団山口県支部の松田弁護士は「埋立工事は施行しないでとする知事が、海域の占用を許可することは矛盾している」と指摘しました。三浦理事は「中電へ申請したのは、原発計画が存する県の知事としてのもの。海域の占用許可は、免許権者として知事が、条例に基づき判断した。」と答えました。

　５月３１日のしんぶん赤旗日刊紙の「月曜インタビュー」に作家の村山由佳さんが登場し、女性解放運動家の伊藤野枝を描いた新著「風よ　あらしよ」について述べていました。
　インタビューで村山さんは伊藤野枝について「当時１００年前の女性たちは、家の犠牲になったり、夫の言うままに従ったり、あきらめる人生がいっぱいあったと思います。でも野枝は死ぬまで、あきらめない女でした。土壇場に追い詰められた時、自分にとって一番大切なものを選び取っていく。その生き方に私も重なるところがあると共感しました。」
　村山由佳さんの「風よ　あらしよ」を読んでいます。６５０ページの大作です。今、１００ページ程読み終えたところです。今まで読んだのは、野枝が、叔父・代準介の援助で東京の上野高女を卒業するまでの物語です。野枝が憲兵隊に虐殺されたのは２８歳の時でしたので、高女を卒業してわずか１０年後のことでした。
　野枝は、尋常小学校に入学して、１４歳で地元の郵便局に就職するまでの８年間で、極貧の中、親戚に預けられ幾度となく転校を強いられます。郵便局に勤務した後、叔父・代準介に何度も手紙を書き、上野高女への入学を願い出ます。１００年前の時代を生きた野枝は、「わきまえない」「あきらめない」女性でした。
　インタビューで村山さんが野江を最も身近に感じたのは、最愛の夫と子どもに囲まれた炉辺の幸福が、革命の精神を鈍らせてしまうのではないか、と揺れる心情が綴られた野枝のある随筆を読んだ時だったとして、野枝への想いをこう述べています。
　「わたしも、自分が幸せで満ち足りてしまったら、人の苦しみや悲しみが書けないんじゃないかと悩んでいた時代が長かったんです。火の玉のような野枝にこんな一面があったと知って、この人のことなら書ける、と。辻との子とは関係を取り戻し、大杉との子を５人産んで、野枝は子どもたちのためにも社会を良くしたかったんだ思います」
　村山さんは、数年前に他界した父にこの作品を読んでほしかったとこう語ります。
　「シベリアに４年間、抑留されていた父は、収容所でのつらい体験もよく話してくれました。ずっと『赤旗』を愛読していたんですよ。その父から受け継いだ戦争の記憶があったからこそ、野枝の人生にひかれたんだと思います。これからも野枝ならどうするか考えながら、怒るべき時には怒り、発信していきます」
　村山由佳さんは１９６４年生まれ、私と同年の生まれです。３０年に渡って文壇での活躍を続ける村山さんの作品は、本屋で何度も触れていましたが、実際に購入して読んだのはこの本が初めてでした。本書の帯にエッセイストの小島慶子さんが「ページが熱を帯びている。火照った肌の匂いがする。二十八年の生涯を疾走した伊藤野枝の、圧倒的な存在感。百年前の女たちの息遣いを、耳元に感じた。」と書いていますが、村山さんの文章は、野枝に対する熱い愛情を感じるものでした。
　私が今から読む「風よ　あらしよ」は、女性解放運動家としての野枝の姿が語られる場面に入ります。まさに野枝の生活に「あらし」が吹き荒れることでしょう。村山さんの熱い筆致から野枝の人生をしっかり受け止め、自らの人生に活かしたいと思います。
　そして、作家・村山さんのこれからの「怒る時には怒り、発信」に大いに注目していきたいと思います。
　関東大震災のわずか１５日後の１９２３年９月１６日に、大杉栄と伊藤野枝は憲兵隊構内で虐殺されました。改めて惨い死だと痛感します。二度とこのような時代の再来は御免だと痛感しています。
　大杉栄・伊藤野枝の人生について、皆さんのご感想をお聞かせ下さい。

　私は、昨年６月県議会で、「山口県においても、県管理の二級水系で、事前放流に向けて関係利水者と治水協定を締結し、事前放流が行える体制を整備すべき」と質問しました。
　阿部土木建築部長は「二級水系については、一級水系での取組を参考に、近年、甚大な浸水被害を受けるとともに貯水容量の大きなダムがある水系から、関係治水者等の理解を得ながら、事前放流の実施に向け、治水協定を締結していく考えです。」と答えました。
　県は、３月３０日、「二級水系の治水協定締結完了について」次のように報道発表しました。
　「県は、ダムがある二級水系において、令和元年１２月に国が示した『既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針』に基づき、河川管理者、ダム管理者及び関係利水者の間で、令和２年８月末までに６水系で、令和３年３月末までに残る9水系の合計１５水系で、事前放流の実施方針等を定めた治水協定を締結しました。なお、県以外の関係者がいない３水系については、治水協定の必要はなく、事前放流の実施方針等を定めた上で、県管理ダムの事前放流を実施します。」
　ダムがある二級水系（１８水系）の内、昨年８月末までに締結したのは、次の６水系です。
　錦川、末武川、富田川、厚東川、木屋川、阿武川
　今年３月末までに締結した水系は、次の９水系です。
　柳井川、島田川、椹野川、厚狭川、川棚川、掛淵川、三隅川、大井川、大谷川です。
　県以外の関係者がいない水系は、次の３水系です。
　屋代川、真締川、有帆川です。
　治水協定の主な内容は以下の５点です。
　１、洪水調節機能強化の基本的な方針
　２、事前放流の実施方針
　３、緊急時の連絡体制の構築
　４、情報共有のあり方
　５、事前放流により深刻な水不足が生じないようにするための措置
　県内の二級水系の事前放流のための治水協定締結が完了したことに、締結を求めて質問した議員として、関係者の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　県内は出水期に入りました。いつ豪雨災害が発生するのか分からない状況です。今回の事前放流のための治水協定締結が、県民の皆さんの命と財産を守るために役割を大いに発揮することを期待したいと思います。
　県内の二級水系で治水協定締結が完了しました。豪雨災害対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　内閣府の「子ども・若者育成支援推進本部」が今年４月「子供・若者育成支援推進大綱」をまとめ、政府が決定しました。
　この中の「子供の貧困への対応」として「学校において、月経に関する指導を児童生徒の実態に応じて行うとともに、学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう教育委員会等に対し促す」とあります。
　文科省は、４月１４日、「内閣府が実施する女性の相談支援及び子供の居場所づくり等に係る交付金（地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金）の活用促進について（周知）」とする事務連絡を都道府県教育委員会などに行いました。
　事務連絡には「生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、事前に当該事業の趣旨や提供場所等を児童生徒へ周知するとともに、保健室等の手に取りやすい場所に設置したり、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手出来るよう、提供方法や配置場所等の工夫などご検討いただきたい」としています。
　神奈川県は、５月２８日、「県立学校１２校で女子トイレに生理用品を設置するモデル事業を始めます」と記者発表しました。
　期間は６月１日から３カ月、県立高等学校１０校と特別支援学校高等部２校をモデル校として生理用品を設置します。
　今後の取組に資するため、生理用品の利用状況や生徒等へのアンケートを行い、検証するとしています。
　ＮＨＫは、６月２日、「東京都教育委員会はことし９月から、すべての都立学校の女子トイレの手洗い場などに生理用品を置くことになりました。」と報じました。
　新日本婦人の会山口県本部は、先日、県教委に対し、「学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不要の生理用品を設置してください。」と要望しました。これに、県教委は「文科省から生理用品党を自身で用意できない児童生徒への支援について、保健室等に通常備えている生理用品を渡した場合に返却を求めないなどの対応が周知されているところであり、本周知内容の趣旨を踏まえ、保健室で適切に対応します。」と回答しました。
　文科省の事務連絡は、先ほど引用したように、生理用品を必要としている児童生徒に対し「提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手出来るよう、提供方法や配置場所等の工夫などご検討」するよう都道府県教委に求めているのです。
　神奈川県や東京都では、文科省の事務連絡を真正面から受け止め、都道府県立学校の女子トイレに生理用品を置くなどの対応を取っているのです。
　県内では、山口市、宇部市に続いて、萩市でも市立小中学校に生理用品が配置される見通しとなりました。
　県教委が「保健室の生理用品は返却を求めない」とした点は改善点として評価しますが、県教委は、神奈川県や東京都のように、県立学校の女子トイレに生理用品を配置するなどの対応を行うべきです。
　また、生理用品の配布を含めた女性支援を行うことを決めた県環境生活部は、県教委と連携して、児童・生徒への「生理の貧困」対策として、県立学校の女子トイレに生理用品が配置できるよう財政面を含めた支援を行うべきです。
　この問題を、私は、６月県議会の一般質問で取り上げる予定にしています。
　児童・生徒への生理の貧困に対する皆さんのご意見をお聞かせください。