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　しんぶん赤旗日刊紙は、日本が石炭火力発電所に固執している状況を次のように報じました。
　「世界が石炭火発から撤退へと動く中、日本は石炭火発に固執しています。日本の石炭火発は全発電量の３２％（１９年度実績）を占め、その上、９基もの大型施設を建設中です。石炭火発は新規建設であれば３０年程度の稼働ができます。温室効果ガス排出を『実質ゼロ』の目標としている５０年になっても、石炭火発が大量のＣＯ２を吐き出し続けることになります。また石炭火発の海外輸出にも執着しています。２０年７月に改定された政府の『インフラシステム輸出戦略』は相手国から日本の石炭火発への要請があった場合に『導入を支援』すると明記しました。６月のＧ７サミットでは『排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への国際的な投資をすぐ止めなければならない』として、石炭火発への政府による新規直接投資は『２０２１年末までの終了』を宣言しました。しかし、すでに計画中になっているバングラディッシュやインドネシア、ベトナムなどの事業は『新規』ではないから続ける構えです。
日本政府が石炭火発に固執するのは、電力会社を頂点に、石炭炉メーカーや鉄鋼会社、商社、金融機関、建設会社など、石炭火発で地球をむしばみながらもうけをあげている『石炭火発利益共同体』があるからです。企業・団体献金をなくし、天下りを規制するなど、大企業と政治の癒着を断つことが必要です。」
　国連のグテレス事務総長は、８月、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書発表に際し、「２０２１年以降、石炭火力発電所は新設されるべきではない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国は２０３０年までに、他のすべての国々も２０４０年までに、既存の石炭火力発電所を段階的に廃止しなければならない」と発言しました。
　まず、しんぶん赤旗には、主要7カ国の石炭火力への態度が掲載されています。
　フランス＝２０２２年までに撤退
　英国＝２０２４年までに撤退
　イタリア＝２０２５年までに撤退
　カナダ＝２０３０年までに撤退
　ドイツ＝２０３８年までに撤退
　米国＝２０３５年までに「電力部門のＣＯ２排出実質ゼロ」を表明
　日本＝２０３０年に発電量比１９％を維持
　次にしんぶん赤旗は、計画中・建設中の石炭火力発電所を次のように報じました。
　〇ＩＧＣＣ広野発電所（福島県広野町）
　　広野ＩＧＣＣパワー合同会社（２０２１年１１月）
　〇横須賀発電所新１号（神奈川県東横須賀市）
　　ＪＥＲＡ（２０２３年）
　〇横須賀発電所新２号（２０２４年）
　〇武豊発電所５号（愛知県武豊町）
　　ＪＥＲＡ（２０２２年３月）
　〇神戸発電所３号（兵庫県神戸市）
　　神戸製鋼（２０２１年度）
　〇神戸発電所４号（２０２２年度）
　〇三隅発電所２号（島根県浜田市）
　　中国電力（２０２２年１１月）
　〇徳山製造所東発電所３号（山口県周南市）
　　株式会社トクヤマ（２０２２年１１月）
　〇西条発電所新１号（愛媛県西条市）
　　四国電力（２０２３年３月）
　現在、株式会社トクヤマを通じ、事業を実施している周南パワー株式会社に問い合わせたところ次の回答が寄せられました。

　Q周南市での石炭火力発電所の状況は。

　A２０２２年９月営業運転開始予定です。

　Q環境アセスはどうなっているのか。

　A２００９年１０月に環境影響評価書の公告は完了している。

　株式会社トクヤマは、国際的なCO2削減の要請に応えて、石炭火力発電所計画の中止を決断すべきだと思います。

　日本共産党は、「気候危機を打開する２０３０戦略」で３０年度までに、CO２を１０年度比で５０％～６０％削減することを目標としています。そのために３０年に石炭火発をゼロとすることをめざし、新規増設の中止と既存火発の段階的な廃止を掲げています。気候危機打開に向けて政府の本気さが問われています。地球が直面する危機の打開へ、石炭火発や原発に固執する今の政治の転換が不可欠です。
　参院補選と総選挙の争点の一つが気候危機打開であり、３０年までに石炭火発ゼロの達成です。この点でも石炭火発に固執する自公政権を転換し、野党連合政権の樹立が求められています。
　山口県内では、宇部興産などが進めてきた石炭火力発電所の計画が中止されました。
　しかし、株式会社トクヤマが新たに石炭火力発電所の建設を計画しています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日、衆院政党カーで市内７カ所で街頭宣伝を行いました。

　その内の一カ所は、中国ブロック・大平よしのぶ比例候補が訴えました。

　昨日、宇部市内で比例中国ブロック大平よしのぶ候補が街頭宣伝を行いました。（左が私、右が大平さん）

　私が行った街頭宣伝の内容は次の通りです。

・・・

　自公政権を続けるのか、野党共闘の新しい政権をつくるのか、「政権選択」選挙です。最大の推進力は日本共産党の躍進です。「比例は日本共産党」と、中国ブロックから大平よしのぶさんを国会に送ってください。
　今度の総選挙は、自公政治によるコロナ対策を根本から変える選挙です。三つの点で、これまでの政治の切り替えが必要です。
　第一は、科学を無視した対応を大本から改めることです。
　政府は「PCR検査をすると医療崩壊が起きる」と検査を抑えてきました。「誰でも、何度でも、無料で」PCR検査を増やしましょう。
　第二は、４０年来の医療と公衆衛生を切り捨ててきたことです。
　「地域医療構想」の名で、県内２万２千床のベッドを２０２５年までに６４００床減らされます。医療体制の抜本的拡充に切り替える時です。
　第三は、事業と暮らしをしっかり支援することです。日本共産党は、1人１０万円の「暮らし応援給付金」の支給を掲げます。
　私たちは、「４つのチェンジで安心と希望の新しい日本を」つくります。
　第一は、新自由主義を終わらせ、暮らし第一へのチェンジです。
　アベノミクスで日本の大富豪の資産額は６兆円から２４兆円に、働く人の平均実質賃金は２２万円減りました。　　

　アベノミクスの「トリクルダウン」を転換し、「ボトムアップ」暮らしを底上げしましょう。
　第二は、気候危機打開です。地球の未来を守る政治へのチェンジです。
　国連は、２０３０年までに石炭火力発電所からの撤退を求めています。Ｇ７（主要７カ国）の中で、石炭火力からの撤退期限を持っていないのは日本だけです。株式会社トクヤマが新しい火力発電所を計画するなど、新増設が９カ所計画があります。石炭火力ゼロを実現しましょう。
　第三は、ジェンダー平等社会の実現です。
　選択的夫婦別姓に党首討論会で、賛成しなかったのは岸田首相だけです。男女の賃金格差解消、ジェンダー平等社会を実現しましょう。
　第四は、憲法９条を生かした平和外交へのチェンジです。
　米軍岩国基地に、空母化された自衛艦「いずも」が寄港し、米軍のＦ３５Ｂの着艦訓練を行いました。洋上基地ミゲルキースも寄港しました。米軍岩国基地の機能強化は許さない声を日本共産党にお寄せ下さい。

・・・

　本日、新聞各社が総選挙の議席予想を報じています。

　中国ブロックで議席獲得のために、大平さんを再び国会に送るために、「比例は日本共産党」の輪を皆さんの周りに広げてください。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日に続いて、山口県の米価の概算金の状況が分かりましたので、続報をお知らせします。
　２０２０年産米と２０２１年産米の比較です。
　（前の数字が２０年産価格で後の数字が２１年産価格です。単位は円）
　〇コシヒカリ
　２級　１２０００→９７２０（▲２２８０）
　〇ヒノヒカリ、ひとめぼれ、晴るる、きぬむすめ、恋の予感、にこまる、あきまつり、ミルキークイーン
　１級　１１７６０→１００２０（▲１９２０）
　２級　１１１６０→　８８８０（▲２２８０）
　３級　１０１４０→　７８６０（▲２２８０）
　〇その他
　１級　１００２０→　７５００（▲２５２０）
　２級　　９１８０→　６９００（▲２２８０）
　３級　　８１６０→　５８８０（▲２２８０）
　〇加工用米
　１級　　９０００→　７２６０（▲１７４０）
　２級　　８４００→　６６６０（▲１７４０）
　３級　　７４４０→　５６４０（▲１８００）
　その他、もち玄米１級が昨年より▲２４０円になっていることを除き、醸造用玄米である山田錦、西都の雫、白鶴錦ともち玄米の２級、３級の価格は昨年と変わっていません。
　うるち米玄米は、昨年より２０００円前後概算金が下がっています。
　私は、９月県議会で、県に対し、「県は、国に対し過剰在庫米の買い取りを求め」るべきと質しました。松岡農林部長は「県独自の要望は考えていない」と答えました。
　北海道と東北６県のJA中央会会長が連名で、過剰在庫の買い入れによる市場隔離などを求める「米の需給対策等に関する緊急要請」を発表し、政府・各党に要請しています。
　県は、概算金が昨年より下がったことを受けて、国に対策の強化を求めるべきです。
　参院補選と総選挙では、米価暴落放置の自公政権の転換が求められています。
　市民と野党の共闘で新しい政権をつくり、米価暴落から農民の暮らしと命を守る政治を実現しましょう。
　農家の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　コロナ禍の長期化により米の需給環境は悪化し、米価暴落が大きな問題になっています。
　JA山口県広報誌「JAやまぐちけん」（２０２１年１０月号）は、「令和３年産米概算金とコントの取り組み」という記事を掲載し、次のように報じました。
　「主食用米をめぐる情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大による、緊急事態宣言の発令や時短営業要請で外食需要が減少しており、また、令和２年産で関東以北が方策のため全国的に供給過剰な状況が続いています。令和３年産につきましても、天候不順の影響を受け、山口県の作柄はやや不良（９５～９８）と見込まれる一方、東日本の主産地が軒並み『平年並み』以上と豊作基調にあり、さらなる米価下落も懸念されています。このような中、全国的に令和３年産の概算金は下がっており、山口県でもコシヒカリ１等６０㎏は１１３４０円と前年産当初比で２２８０円（１６．８％）の引き下げとなりました。」
　広報誌には、「令和３年産米概算金単価表（JA追加金加算）」が掲載されています。
　本文にあるように、コシヒカリ１等は１１３４０円ですが、コシヒカリの２等は９７２０円、３等は、８７００円。ヒノヒカリなどの２等は８８８０円、山田錦の３等は９４８０円、西都の雫の3等は９９６０円、白鶴錦の３等は９８４０円と、概算金が1万円を切る品種（等級）もあります。
　２０１９年の米づくりに必要な経費は１俵（６０キロ）あたり１万５１５５円。そのうち機械や肥料、燃料費などの物財費だけで９１８０円です。「９０００円米価では、米の再生産はできず、大きな農家も小さな農家も米生産は続けられません。多くの農家が米作りから撤退すれば、地域農業の崩壊と食料不足の事態を招きかねません。
　日本農業新聞に１４日付で掲載された「農政モニター」調査では、この４年間の自公政権の農業政策について「評価しない」が「どちらかといえば」「まったく」の合計で６２・９％になっています。評価できない理由（３つまで）では「米政策（生産調整の見直しなど）」が最多の６３・５％にのぼりました。
　
　日本共産党は米生産と米価に対する次の政策を総選挙に向けて公表しました。
「米価下落の不安をなくし、米生産と水田農業の安定をはかる」
　政府が米を市場まかせにした95年以降、米価の下落傾向が続き、94年産で全国平均で１俵（60㌔）2万2000円台であったのが20年産では１万4,000円前後に低下しています。一方、１俵あたりの米生産経費は平均で１万5,000円を超え（農水省調査、19年）、米農家の大多数は赤字生産を強いられています。95年と比べて19年の米の総産出額は約１兆4,000億円減少していますが、この額はこの間のわが国の農業総産出額の減少の9割を超えており、米収入の落ち込みは農村経済を衰退させる重大な要因となってきました。
　米作経営をいっそう不安定にしたのは、安倍政権が18年から強行した米の生産調整からの撤退と米直接支払交付金の廃止です。米交付金の廃止は、全国の米農家から年間総額714億円（17年産）の所得を奪い、大規模経営ほど深刻な打撃を与えています。
　そしていま、コロナ禍と政府の無策による米価の大暴落が襲っています。農協が、”出来秋”に農家に支払う概算金は前年比で軒並み2～3割下落し、1万円を切る銘柄も続出です。「このままでは米作りは続けられない」という悲鳴があがるのは当然です。
　21年産の大暴落を回避する緊急対策を実施する―――コロナ禍で発生した大量の過剰在庫は農業者に責任はありません。米消費の1割に及ぶミニマムアクセス米の輸入を続けながら、農家には史上最大の生産削減を押しつけるだけの無責任な政府のもとでは、21年産にとどまらず22年産でも米価暴落が広がるのは必至です。
　21年産の大暴落の危機を打開し、米価を回復させるため、コロナ禍で生じた過剰在庫を国の責任で買い上げ、市場から切り離す緊急対策を実施します。
　買い上げた米を生活困窮者等に無償で提供する―――コロナ禍の中で、米を食べたくても食べられない生活困窮者が増えています。米国では農務省予算10兆円使って余剰農産物を買い取り、貧困者を支援しています。政府が買い上げた米をコロナ禍で苦しむ生活困窮者や学生、子ども食堂などに無償で提供する仕組みを作り、国民の暮らしを守りながら、米需給の安定もはかります。
　米の需給や価格の安定に政府が責任はたす―――主食である米の需給と価格の安定は政府の責任です。豊作による余剰米が発生した場合、備蓄米の買い入れ量を増やし、年間を通じて計画的に集出荷・販売する業者・団体に金利・倉庫料などを助成します。
　米価に「不足払い」制度を導入し、戸別所得補償を復活する―――米農家に生産費を保障するため、過去5年の生産コストの平均と販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」を創設します。当面、野党が提案している戸別所得補償を復活します。
　ミニマムアクセス米の輸入を削減・廃止する―――国内で必要のないミニマムアクセス米の輸入はきっぱり廃止します。ＷＴＯ協定上は最低輸入機会の提供にすぎず全量輸入は義務ではありません。当面、「義務」輸入は中止します。
　水田での主食用米以外の増産に力を入れる―――水田を主食用米以外の生産に活用することは水田の多面的利用、食料自給率の向上に欠かせません。農村景観の維持や治水の観点からも水田の維持・保全にたいする支援は重要です。飼料用稲の生産拡大とともに水田の乾田化・汎用化とあわせて、麦・大豆・飼料作物などの増産に思い切って取り組みます。主食用米との収益性の格差を是正するため、水田活用交付金を拡充します。
　私も実家で農業を手伝っていますが、実家の周辺の農業従事者で私より年下の方は数人です。
　山口県の中山間地域を守っていくためにも米価暴落を食い止めていくことが重要です。政府などが過剰在庫を買い入れるなどし、米の価格と需要の安定をはかることが急がれます。
　今度の参院補選と総選挙は、「米価下落問題」が一大争点です。
　米価下落に明確な方針を持つ日本共産党に大きなご支援をお願いいたします。
　

　昨日、午後２時から総がかり行動うべ主催、参院補選かわいきよ候補を囲む市民と野党の合同街宣が行われました。

　立憲民主党の衆院候補・坂本史子さんからも挨拶をいただきました。

　参院補選かわいきよ候補を囲む市民と野党の合同街宣（左から私、かわい候補、坂本衆院候補）

　午後５時から、日本共産党中国ブロック全地方議員会議が行われました。

　山口県の地方議員を代表して私がお話しました。

　私が話した要旨は以下の通りです。

・・・

　山口県の地方議員を代表して、発言しますのは、県議の藤本かずのりです。
　山口県は、２４日投票で、参院補選を戦っています。山口県の衆参選挙区選出議員は、全員が自民党、全員が男性。かわい　きよ　候補の勝利で、山口から大平議席奪還への「のろし」を上げていく決意です。
　４つのチェンジの内、二つの課題を取り上げます。第一は、地球の未来を守る政治へのチェンジに関連し、上関原発問題です。
　中国電力は、今月６日が海上ボーリング調査の期限でしたが、調査を完了させることが出来ませんでした。２０１９年、２０２０年に続き、海上ボーリング調査は、今度で三度目でした。中国電力は、２００８年に原発のための埋立の許可を得ましたが、祝島漁協をはじめとする県民の粘り強い運動によって、１３年間、何も出来ないままです。
　岸田政権の甘利幹事長、高市政調会長、萩生田経済産業大臣、山極経済再生大臣らは原発推進派です。エネルギー基本計画素案に原発の新増設は盛り込まれませんでしたが、原発の新増設を基本計画に明記させてはなりません。上関原発をストップさせるために、政権交代が必要です。
　第二は、平和外交へのチェンジに関連して米軍岩国基地問題です。
　米軍岩国基地の拡張工事で、港湾施設が新設され、水深は8メートルから１３メートルとなり、米軍岩国基地の港湾に、軍事作戦に伴う、巨大艦船の入港が相次いでいます。９月３０日には、２万トン級の「空母化」した自衛隊呉基地所属の護衛艦「いずも」がF３５Bの発着検証の目的で入港しました。
　１０月１４日には、８万トン級の米海軍の「遠征洋上基地」ミゲルキースが艦上訓練を目的に、入港しました。
　２００５年の私の質問に、基地担当理事は新設された米軍岩国基地の港湾施設は、「機能代替」が原則であり「大型艦船停泊のために港湾施設を建設したものではない」と国から説明を受けていると答えました。
　米軍岩国基地は、海兵隊だけでなく、中国を念頭に日米の海軍の拠点になろうとしています。東アジア最大の軍事基地イワクニをこれ以上巨大化させないために政権交代が必要です。大平さんの議席が必要です。

・・・

　上関原発ストップ、米軍岩国基地の基地機能強化ストップのためには、政権交代が必要です。

　参院補選、総選挙での日本共産党に対するご支援をお願いいたします。

文部科学省は、１３日、「令和２年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を公表しました。
　山口県教委は、１３日、文科省の調査結果における山口県の状況を公表しました。山口県の状況について報告します。
　まず、暴力行為です。
　暴力行為の発生件数は、７５２件（小学校３７５件、中学校３４１件、高等学校３６件）あり、前年度より１０件増加しました。暴力行為の発生率は５．５件であり、全国数値（５．１件）を上回っています。
形態別では、「生徒間暴力」が５３０件（小学校２４８件、中学校２５２件、高等学校３０件）が最も多く、「対教師暴力」１４２件、「器物破損」７５件、「対人暴力」５件と続きます。
　暴力行為の発生件数は、この５年間で、過去最高でした。前年度より、小学校と高等学校は減少していますが、中学校は、前年度より４６件増加しています。
　次にいじめの状況です。
　いじめの認知件数は、３８０１件（小学校２７２０件、中学校９１９件、高等学校１４９件、特別支援学校１３件）であり、前年度より６０５件減少した。いじめの認知率は２７．７件であり、全国数値（３９．７件）を下回っています。
　いじめの重大事態の発生件数は８件です。発生率は０．０６件であり、全国数値（０．０４件）を上回っています。
　次に不登校の状況です。
　小・中学校及び中等教育学校前期課程において、年３０日以上欠席した不登校児童生徒数は２０６６人であり、前年度より２４４人増加しました。不登校児童生徒の出現率は２０．６人であり、全国数値（２０．５人）を上回っています。
　校種別では、小学校６１１人で前年度より１１１人増加、中学校１４５５人で１３３人増加しました。不登校児童生徒の出現率は、小学校は９．２人で全国数値（１０．０人）を下回っています。中学校は４２．８人であり、全国数値（４０．９人）を上回っています。
　高等学校及び中等教育学校後期課程において、年３０日以上欠席した不登校児童生徒数は２６７人であり、前年度より４３人減少しました。不登校生徒の出現率は８．３人であり、全国数値（１３．９人）を下回っています。
　不登校の児童生徒数と出現率は、小学校・中学校で、この５年間で最高になっています。
　次に中途退学の状況です。
　高等学校及び中等教育学校後期課程の中途退学者数は３４７人であり、前年度より２８人減少しました。中途退学率は１．０％であり、全国数値（１．１％）を下回っています。
　中途退学の理由は、「進路変更」が４５．０％で最も多く、次に「学校生活・学業不適応」が３０．５％となっています。
　県教育委員会は、生徒指導上の諸課題の解決に向けた公立学校における主な取組として①心の教育の基盤となる開発的生徒指導の推進②問題行動や不登校等の未然防止に向けた組織的な取組の充実③学校・家庭・地域が連携した体制づくりを進めるとしています。
　問題行動や不登校等の未然防止に向けた組織的な取組の拡充としては、「各学校において、これまで以上に児童生徒に目を配り、子どもへの積極的な声かけや教育相談を行う党、児童生徒理解の充実」に取り組むとしています。
　コロナ禍は子どもの成長の阻害要因にもなっていると思います。
　県内で、暴力行為や不登校が増加していることが心配されます。
　その対応として、県教委が指摘するように「児童生徒に目を配る」ことが重要だと思います。
　そのためには、県独自で少人数学級を進め、担任が子ども一人一人に向き合える教育環境を整備していくことが重要だと思います。
　教育現場に正規の教員を増やしていくことが、子どもたちの問題行動への対応にとって大切なことだと思います。
　そして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職の方々を学校に配置する体制の強化も必要だと思います。
　先日、学校運営協議会の委員として、授業参観をしました。デジタル機器を活用した授業が進められていました、今、学校現場に必要なのは、子ども一人一人に向き合う正規の先生の体制の強化だと、この調査結果を観て痛感しました。教育予算も人件費に重点を更に当てていくことが重要だと感じました。
　県内で、子どもたちの間で、暴力行為と不登校が増加しています。特に中学校の不登校が増加の一途です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。