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 　私は、９月２８日一般質問で登壇しました。
　知事の政治姿勢について、統一協会（私の表記は、協会とします。執行部の表記は教会とします。）との癒着問題を取り上げました。
　安倍氏に対する襲撃事件を契機として、統一協会に対して大きな社会的注目が集まっています。統一協会は、霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団です。こうしたカルト集団の広告塔となり被害を拡大させた政治家の責任は極めて重大です。
　知事にも昨年１１月、統一協会系団体である「日韓トンネル推進山口県民会議」から「設立６周年記念講演会」への参加要請があったことが、情報公開で入手した資料で明らかになりました。同団体の役員には複数の県議会議員の名前も記されています。
　私は、「県は、同講演会へは欠席されたが、過去、統一協会系団体の行事への職員等の参加や後援、寄付の授受はなかったのか。今後、統一協会に関連する団体との関わりは一切、持つべきではないと考える」と質しました。
　内海総務部長は「過去５年間について確認した結果、旧統一教会及びその関連団体の行事に知事等が来賓として出席した事案や後援、寄付の授受はなかったところであり、今後も、これまでと同様、適切に対応してまいる」と答えました。
　私の調査で、日韓トンネル推進関連として、県内で以下の行事が行われていることが判明しました。
　２０１４年４月２０日海峡メッセでセミナー
　２０１５年２月１４日ニューメディアプラザ山口で県民大会設立大会
　２０１６年４月２３日山口県教育会館で県民大会
　２０１７年６月３日パルトピア山口で第２回県民会議の大会
　その後、県民会議は設立３周年、４周年、５周年大会が県内で開かれていることは明らかです。
　私は、「県有施設を統一協会系団体の日韓トンネルを推進する会議等に貸した事実はあるのか、今後、どのように対応するのか、知事部局、県教育委員会にそれぞれお尋ねする」と質しました。
　総務部長は「海峡メッセの指定管理者である山口県国際総合センターに確認したところ、平成２６年４月にお示しの行事が開催されている。地方自治法第２４４条第２項において、地方公共団体は正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないと規定されている。また同条第３項では地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的な取扱いをしてはならないと規定されている。使用申請があった際に不許可とすると、憲法に定める集会の自由を制限するということもあることから、質問にあった行事の参加、後援、寄付の授受と比べても、慎重な対応が必要だと考えている。今後施設の申請があった場合には団体の活動内容や施設の利用目的などをよく精査の上、関係法令や施設の使用許可基準等に照らして、個々に慎重に対応する必要があると考えている。」と答えました。
　副教育長は「山口県教育会館を管理している山口県教育会に確認したところ、平成２８年４月、お示しの行事が開催されている。旧統一教会及びその関連団体から県有施設の利用の申請があった場合には、利用目的であるとか、施設の貸出制限事項等を踏まえて慎重に対応したい」と答えました。
　私は、県消費者生活センターの対応について次の二点を質しました。
　第一に、私は、「毎年のように県消費生活センターに霊感商法の苦情が寄せられている。霊感商法で苦しむ県民のために、特別な相談体制をとるべきだ」と質しました。
　藤田環境生活部長は「県消費生活センターでは、これまでも、国民生活センターや警察、弁護士などと連携し、霊感商法等に関する相談に的確に対応しており、県として、特別な相談体制をとることは考えていない。」と答えました。
　第二に、私は、「統一協会関係者が消費生活センターを訪ね『被害相談があれば連絡してほしい』と問い合わせる事案が報じられているが、県消費生活センターへ尋ねた事実はあるのか。また、その際に、どう対処したのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「県センターに訪問があり、その際、『相談については、個人情報であるためお答えできない』と回答し、対処した」と答えました。