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　私は、９月２８日に新型コロナ対策の問題で登壇しました。
　新型コロナ感染症で亡くなった方が８月だけで１３７人。９月は、５４人と過去２番目の死亡者数でした。
　８月は、高齢者施設でのクラスターが９５件も発生しており、高齢者施設でのクラスターを減らし、高齢者の死亡を減らす対策が急務です。
　７月１５日、厚労省は「高齢者施設等の従業者等に対する調査の実施について」の事務連絡により「集中的実施計画」の見直しを求めました。
　私は、「山口県は、『集中的実施計画』をどのように見直し、高齢者施設等への頻回検査をどのように実施したのか」質しました。
　弘田健康福祉部長は「BA．５系統への置き換わりや、夏休み・お盆休みの人流活発化による感染拡大に備え、７月から８月にかけて、再度検査を行うこととし、重症化リスクの高い方が入所する高齢者施設等の従業者を対象に、４５３施設で頻回調査を実施した」と答えました。
　私は、「高齢者施設等での頻回検査の実施を求めてきた者として、頻回検査の実施を評価する。集中的実施計画は期限が８月１９日までとなっている。８月２０日以降も、高齢者施設でクラスターが相次いで発生して、９月になっても５０人を超える死者数である。高齢者施設での頻回検査は、当面継続すべきだ」と質しました。
　健康福祉部長は「本県では、これまでも、感染状況等に応じて、高齢者施設等への頻回検査等を実施してきたところであり、今後も、感染状況等を踏まえて、必要があれば実施してまいる。」と答えました。
　私は、「感染爆発が起き、死亡者が急増しているにも関わらず、『新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議』は７月１５日以降開催されていない。その理由は。」と質しました。
　健康福祉部長は「この会議は、部局横断的に情報の共有と庁内組織の連携を図るために設置、開催しているところだ。第７波においては、感染状況が増加に転じたことから、７月１５日に本部員会議を開催し、夏休みやお盆期間を見据えた今後の対策について協議を行った。その後は、部局間で緊密な連携のもと、感染状況を共有しながら対策を進めており、基本的な感染対策に大きな変更はなかったことから、改めて本部員会議は開催していない。」
　私は、「第７波は、過去最大の山であったことから、しっかり今それらを振り返ること。全数把握方針が見直されたこと。これから冬を迎え、インフルエンザを含めた発熱患者が増加すること。この３点から、至急、新型コロナ感染症対策本部員会議を開催すべきだ」と質しました。
　健康福祉部長は「本部員会議は、これまでも適時適切に開催してきたところだ。今後においても、感染状況を踏まえて、必要がある時には開催してまいる」と答えました。
　私は、「オミクロン株対応ワクチンの接種の促進について、６０歳以上や基礎疾患のある人の４回目の接種とその他の方の３回目接種を急ぐ必要がある」と質しました。
　健康福祉部長は「６０歳以上等の４回目の接種は、先週の２２日から開始したところであり、年末までに希望される全ての対象者への接種完了を目指し、接種の促進を図ることとしている」と答えました。
　４月から８月までに月８０時間以上の時間外勤務をした職員数は、知事部局全体で延べ５３１人、４２所属。同じく、月１００時間以上の時間外勤務をした職員は延べ３４０人、２０所属。月最大の時間外勤務をしたのは保健所職員で２４０時間でした。
　私は、「時間外勤務が恒常化している保健所の体制強化は急務だが、県はこれまでどのような対応を取ったのか」質しました。
　内海総務部長は「新型コロナ感染症対策が長期化する中、県では、保健所の負担軽減に向けた抜本的な対策を講ずることとし、本年５月から、保健師業務の重点化や応援職員の派遣期間の長期化、保健所業務全体の標準化・システム化等に取り組んできた。これにより、保健師の負担軽減をはじめとした業務改善が図られ、健康福祉センターの時間外勤務も減少したものの、感染力が非常に強いオミクロン株の流行により感染者数が急増し、業務量が増加したため、７月以降、時間外勤務が再び増加したところだ。８月下旬以降は、新規感染者数が減少し、時間外勤務も減少傾向にありますが、引き続き、感染状況や現場のニーズ、または発生届の重点化による影響等にも留意をしながら、保健所の体制強化に、柔軟かつ機動的に対応してまいる」と答えました。