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31道県で種子条例 山口県も条例策定する時

 種子法が廃止され、全国31道県が、同法と同じ趣旨の条例を制定していることが12日付の読売新聞の報道で明らかになりました。読売新聞の報道は次の通りです。
 「コメなどの農作物の生産や普及促進のため、種子を安価に供給する措置を都道府県に義務づけた『主要農作物種子法』の廃止後、31道県が、同法と同じ趣旨の条約を制定していたことが読売新聞の調査でわかった。同法廃止の目的は、種子事業への民間参入の促進だった。専門家は『種子価格高騰に対する農家の懸念が条例制定の動きにつながった』と指摘する。読売新聞が今年4月~5月に行ったアンケートによると、同法が廃止された2018年に埼玉など5県が条例を制定。22年までに31道県に拡大した。多くの条例は優良な種子の安定供給や品質確保を目的とするなど、法の趣旨を引き継いでいる。自治体の責任で生産計画を策定したり、財政措置を明記したりしている。山梨県は今年3月、議員提案で条例を制定し、4月に施行した。提案者の浅川力三県議は『種子を安定供給してほしいという生産者の声が後押しした』と語る。『海外資本が牛耳ってしまい、地域で守ってきた品種が消えてしまうのではないか』。同県北杜市の農業法人『こぴっと』の三井勲社長(36)は地元産コメ品種『農林48号』を守ろうと浅川さんに相談した。地元生協も条例制定を県議会に陳情した。条例制定を目指す動きは31道県以外にも広がる。種子法に代わり、行政の内規にあたる要綱がある長崎県は、アンケートに『条例制定を検討している』と回答。県の担当者は『拘束力のある形で種子の安定供給を願う生産者らの声に応えたい』と話した。長崎県のように要綱や要領のある自治体は12府県。条例がある31道県と合わせると、全都道府県の9割を占める。ただ国内史上では、生産者が懸念する海外大手などが存在感を増す状況になっていない。唐木英明・東京大学名誉教授(農学)は『海外大手が席巻するとの懸念が高まった原因は、政府の説明不足にもある。コメ市場は縮小傾向で、民間にとって必ずしも魅力的ではない』と指摘する。農林水産省穀物課は『民間との連携を掲げる条約もあり、相次ぐ条例制定で種子開発の民間参入が難しくなるとは考えていない』としている。」
 日本共産党県議団は、種子法の廃止に反対し、山口県に条例の制定を求めてきました。
 2019年8月1日の本ブログに掲載したように、私は、山口県農民連が、県に種子条例の制定を求めた要請行動に参加しました。
 山口県は「山口県主要農産物種子生産実施要領」を持っています。しかし、記事にある「多くの条例は優良な種子に安定供給や品質確保を目的とするなど、法の趣旨を引き継いでいる。自治体の責任で生産計画を策定したり、財政措置を明記したりしている。」とあるように、条例を制定する意義は大きいと思います。
 引き続き、私は、他の議員とも連帯しながら、山口県に種子条例の制定を求めていきたいと思います。
 全国で31道県が種子条例を制定しています。種子条例に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

オスプレイ アメリカで墜落 乗組員死亡か

 6月10日、しんぶん赤旗日刊紙は、オスプレイがアメリカで墜落したことについて次のように報じました。
 「米第3海兵航空団は9日、カリフォルニア州の海兵隊基地キャンプ・ペンドルトンを拠点とする垂直離着陸機MV22オスプレイが8日昼(日本時間9日未明)、同州南東部・メキシコ国境に近いグラミス付近に墜落したと発表しました。同機は訓練中で、5人の乗組員が搭乗。海兵隊は安否を明らかにしていませんが、米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は地元当局の話として、4人が死亡したと報じました。同型機は3月にもノルウェーで演習中に墜落し、4人が死亡。オスプレイの墜落事故は今年に入って2件目です。また、グラミスでは今月初め、米海軍機が墜落、パイロットが死亡する事故が発生したばかりです。MV22オスプレイは普天間基地(沖縄県宜野湾市)に24機が配備され、民家上空などで危険な訓練を繰り返しています。陸上自衛隊も配備を進めるなど、日本全土でオスプレイの傍若無人な飛行が増えています。米海兵隊のMV22オスプレイが今年に入り、死亡・墜落事故を2件起こしました。住民の不安を無視し、米国に次ぐ機数のオスプレイが配備されている日本にとっても憂慮すべき事態です。オスプレイは主翼両端のプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機のような水平飛行可能ですが、プロペラの角度を変える際の不安定性などの欠陥が指摘されており、数々の墜落・死亡事故を起こしてきました。本紙が集計した範囲で、50人以上の乗組員が死亡。ほとんどは訓練や開発中の事故です。日本国内では、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)にMV22が24機、米空軍横田基地(東京都福生市など)にCV22が6機(最終的に10機)、陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)にV22が9機(最終的に17機)、さらに米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に海軍のCMV22が配備される計画で、最終的に50機を超えます。近年、市街地や住宅地でつり下げ訓練や長時間にわたるホバリング、低空飛行や夜間飛行など傍若無人な訓練が頻発。重大事故の『一歩手前』のような状況です。日本政府は、米本土での今回の事故を人ごととすることは許されません。」
 山口県基地対策課のホームページに「オスプレイについて」というコーナーがあります。
 現在、普天間基地に配備されているオスプレイが、2012年7月米軍岩国基地に陸揚げされました。同年4月に、モロッコでMV22の墜落事故が発生するなどの事態を受け、県議会では「安全性が確認される前にオスプレイの岩国基地への先行搬入を認めない」とする意見書を議決し、二井知事(当時)が、森本防衛大臣(当時)などに要請を行う場面がありました。
 オスプレイは、普天間基地に配備されましたが、岩国基地を経由して、関東以北の基地に移動するなどの状況から、岩国基地にオスプレイが飛来する情報は、国等から提供されていました。
 しかし、2019年8月24日を最後に、国等から岩国基地におけるオスプレイ飛来情報の提供は行われなくなりました。
 最近では、陸上自衛隊木更津駐屯地に配備されているオスプレイ9機が、米軍岩国基地に陸揚げされ続けている状況があります。
 更に、引用したしんぶん赤旗にあるように、岩国基地に、海軍のCMV22が配備される計画です。
 2012年以降、オスプレイと岩国基地とは切っても切れない関係にあります。
 しんぶん赤旗の調査によると、オスプレイは、2012年4月のモロッコでの墜落事故以降、(MV22とCV22)9回の墜落事故を起こしています。今回のカリフォルニア州での事故が米紙の報道通り死亡事故だとすると、モロッコの墜落事故以降、15名の死亡者が生まれています。
 モロッコの事故について、当時、県は、森本大臣などから事故原因の説明を受けましたが、その後も毎年のように墜落事故があり、多くの搭乗員の命が奪われています。
 日本政府は、この状況を受け、今回の事故の原因が解明されるまでは、米軍機、自衛隊機ともオスプレイの飛行を中止すべきです。
 少なくとも、国や米軍は、岩国基地におけるオスプレイの飛来情報の提供を再開すべきです。県は、国等にオスプレイの飛来情報提供の再開を求めるべきです。
 オスプレイが、米国で、墜落事故を起こしました。オスプレイの飛行について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

子どもの医療費無料化入院は県内18市町が中学3年以上に

 山口県保険医協会報第574号(2022年6月5日)(以下、協会報)に、子どもの医療費助成制度の県内市町の今年5月現在の状況が次のように報じられています。
 「県内の各市町で子どもの医療費助成制度について、今年度は3市(宇部、柳井、美祢)2町(田布施、平生)で拡充が実施されています。近年、各市町による制度拡充が続々と進み、ほぼ全ての市町で義務教育終了までの助成が行われています。こうした中『就学前まで』『一部負担あり』『所得制限あり』の県制度を一向に改善せず、制度拡充に消極的な態度を取り続ける県の姿勢が一層問われています。」
 協会報を基に、拡充された市町の状況を報告します。
 宇部市は、小学生以上には所得制限がありましたが、今年8月から、所得制限がなくなります。
 柳井市は、通院が、小学校6年までが、高校3年までとなります。また、入院は、中学3年生までが、今年10月から、高校3年までとなります。
 美祢市は、中学生以上には所得制限がありましたが、今年8月からなくなります。
 田布施町は、小学生以上には所得制限がありましたが、今年8月からなくなります。
 平生町は、小学生以上には所得制限がありましたが、今年4月から所得制限がなくなりました。
 これにより、県内19市町の内、通院で中学校3年以上が17市町となり、入院は、防府市以外全ての市町が中学3年以上となりました。
 一部負担金なしが、17市町、所得制限なしが、14市町となりました。
 協会報にある「県制度を一向に改善せず、制度拡充に消極的な態度を取り続ける県の姿勢が一層問われている」との指摘は、その通りだと思います。
 私は、環境福祉委員会の中で、県に子どもの医療費助成制度を拡充するするよう求めていきたいと思います。
 子どもの医療費助成制度に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

17日(金)10時から一般質問で登壇予定です。

 昨日、一般質問の通告が締め切られました。

 私は、17日(金)10時から一般質問で登壇する予定です。

 私が、行う質問の項目は以下の通りです。

・・・

1 知事の政治姿勢について
(1)補正予算に関する諸問題について
(2)阿武町での誤振込事案に関する諸問題について
(3)上関原発について
(4)自衛隊問題について
(5)カーボンニュートラル宣言について
2 県民の福祉増進に関する諸問題について
(1)学童保育について
(2)障害者スポーツについて
3 メガ発電施設に関する諸問題について
(1)メガソーラーについて
(2)風力発電について
4 土木行政に関する諸問題について
(1)コンプライアンス要綱について
(2)県営住宅について
5 警察行政について
(1)交番・駐在所の統廃合について
6 その他

・・・

 現在、原稿が3分の2完成しました。残りを書き上げ、全体として整える作業をこの土日で行いたいと思います。

 同時に、再来週からの委員会の準備も行いたいと思います。

 一般質問の傍聴をお待ちしています。インターネット中継もされますので、一人でも多くの皆さんに、私の質問をご覧いただきたいと思います。

 引き続き、県政全般に対する皆さんのご要望を藤本にお聞かせ下さい。

来春の県議選公認候補者4名を発表 宇部市区は藤本かずのり 

 昨日、日本共産党山口県委員会は、来年4月に行われる山口県議会議員選挙に4人の公認候補者を擁立すると発表しました。
 宇部市区(定数5)は、私が公認候補となりました。
 下関市区(定数9)は、木佐木大助(現)県議が公認候補です。
 山口市区(定数6)は、河合喜代県副委員長が公認候補です。
 岩国市区(定数5)は、大西明子岩国市議が公認候補です。
 記者会見の席で、吉田貞好県委員長は、「1999年以来の4議席実現で、代表質問権を獲得する県議団を確立したい。」と話しました。
 私は、「1999年に初当選した際、4議席あり、テレビ放映される代表質問を行った。4常任委員会に所属し、県民の声が太く大きく県政に届けられた。再び4議席を獲得し、県政に県民の声を届けたい。4年ぶりに今期議席を回復し自民党県政の度合いが強まっていることに驚いた。その象徴が、小松前副知事の公選法違反事件だ。日本共産党の4議席実現で、県民本位の県政に転換したい。子どもの医療費助成制度は、中学卒業までに、小中学校は30人学級にする公約を実現したい。宇部市選挙区は定数5で厳しい選挙が予測されるが、何としても勝ち抜き、4人の県議団を実現したい。」と語りました。


 昨日、県庁内で行った記者会見で決意を語る私

 昨日の地元テレビや今朝の朝刊に、日本共産党県議候補の発表の内容が報じれれています。
 さて、私は、来週から始まる県議会の論戦の準備の真っ最中です。
 今日が、質問通告の締め切りです。
 今議会もしっかり準備し、一つでも県民の皆さんの声を県政に届けて行く決意です。来期、立候補することが決まり、益々、皆さんのために働く決意を新たにしています。県政全般に対する皆さんの声を藤本にお寄せ下さい。

天井山風力発電所(仮称)の不許可を求め、陳情書が提出される

 7日の山口新聞は、長門市と美祢市の境に計画されている天井山風力発電所建設計画にたいして、不許可を求める陳情書が提出されたことについて、次のように報じました。
 「長門、美祢両市境の陸上風力発電所計画で、計画に反対する市民団体の『つなげよう笑顔の会』は6日、計画を承認しないよう求める陳情書を美祢市の篠田洋司市長と竹岡昌治議長に提出した。吉田麗子(41)、広岡綾子(63)の両共同代表が市役所を訪れ、手渡した。計画を承認しないことに加え、水資源など自然環境に影響を及ぼしたり、破壊につながったりするような事業を規制する条例の整備も求めた。篠田市長は『陳情書の内容をしっかりと精査したい』と述べた。陳情書では、水質汚染や現地で起き得る地震による風車の破損、倒壊、景観を損なうことや騒音による観光資源、子どもへの影響といった風力発電所に関する懸念も示した。同会は同様の陳情書を5月26日、長門市長と市議会議長宛てにも提出した。計画はジャパン・リニューアブル・エナジー(東京都)の『天井山風力発電事業(仮称)』。総出力は最大6万3千kwで、2027年の営業運転開始を目指している。」

 「つなげよう笑顔の会」が長門市に提出された申し入れ文書は以下の通りです。

・・・

 2022年 5月26日

 長門市市議会 議長 南野信郎様

つなげよう笑顔の会 共同代表 吉田麗子  印

 共同代表 廣岡綾子  印
   

陳情書 天井山風力発電事業(仮称)計画について

 

 市民のために、日々ご尽力いただきありがとうございます。
 私たちは美祢、長門両市の市民として、天井山風力発電事業(仮称)計画に強い不安と疑問を持っています。また、市民の生活や健康に密接な問題ながらこの計画を知らない、あるいは興味がない方も多くおられることを実感しているところです。
昨年7月に「天井山風力発電事業(仮称)計画の中止を求める署名」の一次提出した後、状況が変化していることもあり、改めて懸念する内容をお伝えし以下3点を陳情いたします。

(1)美祢市では市議会に特別委員会を設け本件が議論されています。
  長門市議会も同様に委員会を設け、内容を広く市民に公表して下さい。

(2) 開発による水資源をはじめ自然環境への影響や破壊を防ぐため、条例 や規制等の整備をして下さい。

(3) 天井山風力発電事業(仮称)計画を認可しないでください。 

 

 風力発電所建設により懸念される問題

 

<1> 重金属による水質汚染
 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(以下JRE社)は、国に提出した環境影響評価方法書の中で「本事業計画においては、地下水への影響を及ぼすような工事を想定していない」としています。しかし、2022年3月11日付の長門時事新聞では、「昨年4月の山口県環境影響評価技術審査会において、この開発場所は開発すると泥岩が空気に触れて、そこから重金属が染み出してくることはよく知られた事象であり、水脈にも影響すると指摘があった。」と報じられました。
(自然由来の重金属:ヒ素 鉛 フッ素 ほう素 水銀 カドミウム セレン クロム)
2021年5月及び6月に出された長門、美祢各市長から県知事宛、知事から経済産業大臣宛の意見、その後の経済産業大臣の意見には、水環境への問題や水質等への影響他すでに懸念されることについて配慮すべきことが多数述べられています。
 とりわけ重金属による水質汚染は、人体に重金属を排泄する機能が無いため健康被害をもたらします。環境影響調査以前の明確な環境問題として市民に広く知らされるべきものと考えます。この件について、以下の問題が発生すると考えられます。
①上水道のない真木、渋木地区住民にとってはすぐに死活問題
 長門市に新たに浄水場施設建設や水道を敷設する財政的余裕は無く、前もっての対応も事後の対応も不可能です。

②水源、湧水地の汚染 
長門・美祢・宇部・山陽小野田の生活、産業用水に影響し、長門、美祢両市だけで事業認可してよいと思えません。
折角再開発された湯本の川辺の観光コンセプトはダメージを受けると思われます、ホテルや飲食店等が提供する地元食材の安全性も懸念されます。       別府弁天池、半田弁天、焼け野河内の涌水の利用は可能かどうか、精密な検査が必要になり、万が一汚染された場合は取り返しがつきません。
③海の汚染 海洋資源 漁業への影響
ヒ素は藻類やプランクトンに取り込まれ、水銀はすでにクロマグロなど大型魚類に食物連鎖により濃縮されていることが判明しています。カドミウムはイカ、タコ、海産二枚貝に対し国際基準が設けられていることから摂取量が問題とされています。
 この度の計画によって新たに重金属の流出の可能性を高め、海洋汚染に加担する必要はありません。

④秋吉台への影響 → 学術研究の問題 ラムサール条約や世界ジオパーク認定への懸念
秋吉台は特別天然記念物であり、地下水脈がラムサール条約で認定されていることから周辺の環境が大きく変わる事により国民、世界の財産が損なわれる可能性を懸念します。 
 「ラムサール条約湿地管理計画」の中では総合的河川流域と沿岸域を含めた広範な規模の景観計画と生態系計画にリンクすべき」と求めています。秋吉台が湿地ではなく、地下水脈で保護認定されたのは、いかに水資源が豊かであるかということであり、これが失われる可能性を回避することが義務と言えます。
自然について、私たちが知っていることはほんのわずかです。実際に影響がでれば、取り返しのつかないことになります。今の環境を変化させない努力をし、その中で新たな発見や学術的価値を高めてもらうことに寄与することが大事だと考えます。
JRE社は、美祢市世界ジオパーク推進課から「世界ジオパーク認定への直接的影響はない。」との見解を受けたと回答していますが、実際に風力発電所が稼働したのちに認定に不都合な事態が起こらないという確証はあるでしょうか?
ジオパークの一部である別府弁天池は、半田弁天とともに水の神である弁財天が祭られ、単なる湧水の場ではなく信仰や地域のつながりの場となっています。これが損なわれる事態が起これば、自然と命、生活、文化、観光のつながりを来訪者に示すジオパークの目的が失われるのではと懸念します。仮にジオパークへの影響は無いとしても、湧水地を生活に使い、信仰心を持って守ってこられた地元の方々を軽視したことになると考えます。

⑤土壌汚染
 工事で出た土や土砂崩れが起きた場合の土から汚染が広がる可能性があります。また仮置きの場合でさえ地下水への浸透や飛散の防止措置が法的に厳しく求められています。これが守られているかも監視が必要です。

<2> 騒音問題
2021年9月の長門市議会でも取りあげられた、浜田市にある風力発電所から6キロ地点で騒音問題があるということに当てはめると、三隅地区、嘉万、別府はほぼ全域、湯本、於福の一部が入ります。さらに萩市も関係することになります。長門市、美祢市だけの問題ではありません。
浜田とは風車の台数や地形などの違いから単純に比較はできませんが、天井山は風車規模が大型であり、実際の影響はさらに大きくなると考えられます。
 *ウインドファーム浜田     ハブ高さ70m     出力1670kw     29基
 *天井山風力発電所       ハブ高さ80~115m  出力4200~5500kw  17基 *楊貴妃の里ウインドファーム  ハブ高さ62m     出力1500kw      3基 
浜田市やその他の市長の意見としては、「4000kw以上の風力発電施設の稼働実績がないため最新の知見が無い。既存の3倍もの規模の風車であることから、影響の回避又は低減が非常に困難であることは容易に想像できる。」「稼働後には累積的な環境への影響が懸念される。」とのことです。
 楊貴妃の里ウインドファームの規模でも騒音問題が起き、その後日置に10基の風力発電所建設計画がありましたが、楊貴妃の里ウインドファームでの騒音の実体験から住民の反対があり、当時の市議会でも議論され計画は早期に撤回されました。
健康被害がおきた場合、被害者が事業者に対して風力発電と症状の因果関係を証明することになります。それは被害を訴える住民にさらなる負担になるばかりか、事業者に因果関係を認めさせること、保障や救済措置につなげることは困難です。
風力発電所から6キロ範囲周辺に両市合わせて医療施設、高齢者、障がい者、 児童関係の福祉施設(通所施設含む)が20施設あります。諸事情から長期療養や入所の方、終の棲家とされている方は健康被害がおきても、容易に転居はできません。低周波は建物の壁を貫通する力が強く1日中苦しめられることになります。
 医療や福祉を必要としている方が、行き場がないために被害を受けるとしたら、風力発電事業を許可した自治体の責任が問われることになると思います。
下関市の安岡沖洋上発電計画には住民のみならず、地元の医療、福祉関係者が強く反対されたことがよく理解できます。

<3> 渋木断層
 日本各地で地震が発生しており、渋木断層は震度6強の地震が起きることが想定されています。巨大風車の損傷や倒壊を懸念します。その場合、修復には多大な経費がかかるため
長い間放置される可能性があり、景観への影響が心配です。

 

<4> 観光資源・子どもへの影響
 山口県の主要観光地、秋吉台は自然を満喫し地球の長い歴史を感じ、学ぶ場所です。北長門海岸国定公園も然りです。また天井山や花尾山に登っても風車が見え、騒音があれば、自然を楽しむことや心身のリフレッシュはできません。
三隅の「香月美術館」は、香月画伯が「私の地球」と呼んで愛した土地で生まれた作品をその土地と共に鑑賞する場所です。「私の地球」から巨大風車が見え、騒音がするなどもっての他ではありませんか?
 また「金子みすゞ記念館」は小さいもの、目に見えぬものにも思いをはせ、地球的視点を持つ詩の世界に触れてもらう場です。
 風力発電所の存在は両者のコンセプトとは真逆のことです。
 湯本温泉は、川辺を楽しんでもらうべく新たに整備されました。水量の減少、重金属の水質汚染等の影響でこれまでの努力が無にならないか心配されます。
このように観光は大いにダメージを受けることになると考えます。これは観光だけでなく何を大事にしているのかという両市の文化の問題でもあります。
子どもたちは、学校で地元の自然の豊かさや大切さを学びます。両市にはその豊かな教材が溢れています。また長門市の教育では、金子みすゞのまなざしに学ぶことが大切にされています。ふるさとを愛する心を育む教育がされている一方で、景観、環境破壊や健康を損なう可能性がある風力発電事業を受け入れることは、矛盾しています。

<5> 再生可能エネルギー政策、環境影響調査の問題
 環境調査としてできるのは環境のごく一部に過ぎません。稼働後も場合によって調査をすることとされていますが、変化してしまった環境、減少したり失われた動植物のことが判明したところで、それを回復することは困難か何年もかかることになります。むしろドミノ倒し的に環境の変化が起きる可能性があります。
このことの責任を事業者に求めることができるでしょうか?20年間は契約解除することができないわけですから、自然破壊の結果は市民が引き受けさせられることになります。

<6> 事業者そのものの在り方
 計画の浮上当初、経営は外資系であったものが、2022年よりENEOSホールディングス株式会社に変わっています。経営主体が変わるごとに責任性が薄れることを懸念します。投資目的であるからこそ経営者が度々変わるといえます。
住民説明会や環境調査に入った事業者の対応が良くない、誠意がないとの市民、自治会長の声がでています。事業者はとにかく建設すれば儲けになり、20年間は契約解除されない仕組みによる驕りが感じられます。

<7> 計画への反対
 すでに両市ともに風力発電建設地に隣接する自治会では、計画に反対を表明した自治会や立ち入りや調査そのものも拒否している美祢市の2つの自治会があります。いずれも小さな自治会ですが、この方々の意思が無視されるべきではありません。
建設反対の自治会以外の地域の環境、両市政、他市、山口県全体、世界的財産にかかわることながら、事業者の説明任せの行政のありかたは大いに疑問です。
日本には陸上風力発電の適地はないと言われており、すでに稼働しているところでは、健康被害、環境への影響が出ています。同じことを繰り返す必要はないと考えます。
そもそも申請された計画地の1か所を除く19か所は、市民の生活を守るための保安林です。それを一事業者に貸して使わせることは間違っています。
 長門市、美祢市がこの事業を認めることは、他市までもを巻き込んで自ら「公害」と「災害」を引き起こすことになります。これは「人災」に他なりません。萩、宇部、山陽小野田市は直接的な建設地でないため、事業者が説明会を開くことは無いと思います。実際に影響が及んだ時には多くの方に「寝耳に水」状態が起こる事が予想されます。この場合、その責任は誰がとる事になるのでしょうか。

 以上多くの問題をはらんだ本件事業を十分議論し、早期に不認可の態度をお示しいただきたいと切に願います。なお、美祢市にも陳情内容2・3について陳情書を提出いたします。

・・・

 陳情書にある、「2022年3月11日付の長門時事新聞では、『昨年4月の山口県環境影響評価技術審査会において、この開発場所は開発すると泥岩が空気に触れて、そこから重金属が染み出ることはよく知られた事象であり、水脈にも影響すると指摘があった。』と報じられました。(中略)とりわけ重金属による水質汚染は、人体に重金属を排泄する機能が無いため健康被害をもたらします。環境影響調査以前の明確な環境問題として市民に広く知らせられるべきものと考えます。」との指摘は重要です。

 長門時事が報じているのは、昨年4月23日の山口県環境影響評価技術審査会です。

 委員から「この開発場所は、関門層群とよばれる白亜紀の海成泥岩、海の底に堆積した泥である。泥岩はそのままだと何も起きないが、叩いたり、砕いたり、開発すると空気に触れて、そこから重金属が染み出してくる。これはよく知られる事象であり、その場合、水脈にも影響するのではないか。水質に関して、もう少し慎重にモニタリングをするなり、回答するなりしていただきたい。」との意見が出されています。

 また、陳情書にある、「長門・美祢・宇部・山陽小野田の生活、産業用水に影響し、長門、美祢両市だけで事業認可してよいとは思えません。」との指摘は重要です。

 宇部市山陽小野田市の水がめである小野湖の水源地が天井山風力発電所計画地である。

 私もその水を飲み市民の一人として、重要な指摘だと感じました。

 更に、「秋吉台は特別天然記念物であり、地下水系がラムサール条約で認定されていることからも周辺の環境が大きく変わる事に国民、世界の財産が損なわれる可能性を懸念します。」との指摘や世界ジオパーク認定に影響が出るのではないかとの懸念は重要です。

 5月26日の山口新聞は、「Mine秋吉台ジオパーク推進協議会は、25日、2023年度を予定していたユネスコ世界ジオパーク認定に向けた国内推薦の申請について、24年度以降に先送りすることを決めた。」と報じました。

 Mine秋吉台ジオパークが世界ジオパーク認定に向けて、巨大風力発電所の建設は悪影響とならないのか心配です。

 陳情書が指摘している諸問題について県議会で必要な発言を行っていきたいと思います。

 天井山風力発電所計画やその他、メガ発電計画に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。