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白井聡さん講演会

 11月8日、山口市内で、政治学者・白井聡さんの講演会が開かれました。

 山口市内で講演を行う政治学者の白井聡さん

 テーマは「新自由主義と日本の戦後教育」です。
 最近の国政選挙で、20歳代の投票率が3割台で推移しています。この事について白井さんは、「国が豊かになっているから投票率が下がるのではない。豊かさは下がり、若者の投票率が下がっている状況はこの社会の大きな問題だ」と指摘しました。
 2019年7月参議院選挙での「がんペー」さんのツイッター投稿にこうあります。
「選挙のことで彼女と喧嘩までしたんだけどな、どこの政党を支持するとかって話じゃなんですわ。『わからないものはわからない』って言われたんです。学校で政治や選挙のことなんか教えられていないから、選挙に行けとか言われると上から目線に聞こえる、って言われたんでですわ。」
 白井さんは、若者にとって選挙がこれだけ遠い存在になっている状況について「自分が何もないよう状況だ。」と指摘しました。
 その上で、白井さんは、「サッチャー元イギリス首相は『社会なんて存在しない』と言ったが、社会の蒸発が現在の状況だ。」と話しました。白井さんは、「戦前の天皇の役割が、今日のアメリカだ。」という現在の「国体論」を説明しました。白井さんは、「戦前の国体が明治以来、約70年で、崩壊したように、今は、戦後の国体が崩壊期に来ている。社会の蒸発は歴史の蒸発であり、それは、戦後の国体が崩壊の危機にある現れだ。」と話しました。

 これからも白井聡さんから学んでいきたいと思います。

防府市議会議員選挙始まる 清水ちかし候補出発式で挨拶

 昨日から防府市議会議員選挙が始まりました。

 日本共産党は、山本久江、清水ちかし候補の必勝のために力を尽くしています。

 私は、日本共産党県委員会を代表して、清水ちかし候補の出発式で挨拶しました。

 防府市議会議員選挙・清水ちかし候補の「出発式」で日本共産党を代表して挨拶を行う私(左から二人目)

 私の挨拶の趣旨は、以下の通りです。

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 清水ちかし候補の出発式にお集りの皆さん、只今、ご紹介を受けました。県議会議員の藤本一規です。
 今度の防府市議会議員選挙は、定数25名に31人が立候補する多数激戦の選挙です。
 清水候補の地域から新人が5名も出るというではありませんか。清水候補を2度目議会に送ることができるかどうか。この1週間の私達の奮闘いかんにかかっています。
 私は、26歳から市議会議員となり、市議選2回、県議選6回、国政1回の選挙闘ってきました。選挙9回闘った私の実感は、「最後まで頑張りぬいた者が当選できる」に着きます。
 清水・清水と担当地域で、清水さんの風を吹かせに吹かして必ず清水さんを議会に送りましょう。心ひとつに最後まで頑張りぬきましょう。
 今、市政で大きな問題になっているのが、防府警察署の移転問題です。
 私は、県内の各警察署が、築何年か調べてみました。防府署は築49年、確かに建て替え時期ですが、防府署よりも古いのが、光署51年、下松署50年、山陽小野田署52年、小串署53年と5カ所あります。警察署は古い順番から立て直せばいいのです。防府署は今の所に建て替える。
 パブコメで85%が反対の市民の意見を無視する池田市政に、日本共産党の2議席、清水さんの議席はどうしても必要です。
 清水さんは、マツダの派遣労働者派遣切りの時、正社員としての地位を求めて戦った原告団の事務局次長として活躍し、完全勝利を勝ち取りました。
 議員になってからは、就学援助の入学前支給を入学前にそして、6歳での計算で支給するよう改善させました。
 清水さんは、弱いものの味方、市民の味方です。市民の声を無視する池田市政を変えていくために清水さんはなくてはならない存在です。
 権力をバックに、「意に沿わない」者は排除するのは、菅政権も一緒です。
 小池さんの質問で、学術会議が名簿を提出する前から政府が介入していたことが明らかになりました。防府市議会議員選挙は国政も争点の一つです。菅政権ノーの声も清水さんに大きくお寄せいただき、必ず清水さんを議会に送ろうではありませんか。以上、私の訴えとします。

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 引き続き、皆さんの要望をお聞かせ下さい。

県障がい児の教育を進める会総会

 昨日、山口市内で行われた「山口県障がい児教育を進める会総会」に参加しました。

 この会は、県内で障がい児教育に携わっている先生や保護者の皆さんで組織されている団体です。

 私は、昨年から会員となり、総会や県行政との交渉などに参加しています。

 私は、大学で、特別支援学校教諭の資格を取りました。宇部総合支援学校(当時、宇部養護学校)で教育実習したことを昨日のように思い出します。35年も前になりますので、その当時の児童は、45歳位ですね。

 これから、教育現場で実践をすることは叶いませんが、記念講演をされた山本祐三会長のお話に心打たれました。山本先生は、特別支援学校で20年以上教育実践された経験があります。

 山本先生は、記念講演の中で、「ナオ君」の話をされました。

 ナオくんは、地元の小学校で学んでいました。地元の小学校でのナオくんは、大声で「ギャー」と言ったり、家では、「おねしょ」が続くなどいわゆる「問題行動」が見られました。

 総合支援学校に転校したナオくんの担任になった山本先生。ナオくんの行動を見て山本先生は気づきます。

 ナオくんは、ノコギリなどの道具を使うときに充実感のある表情になることに山本先生は気づきます。

 ナオくんが外で木を切る行動が大好きで、山本先生は、同行します。

 ある雨の降る日、ナオくんは、山本先生が外に出るときに着るジャンバーを持って先生に渡そうとします。

 それ以来、ナオくんは、山本先生に、少しづつ、自分の気持ちが表現できるようになりました。

 その頃から、家で、「おねしょ」したり、「机に脚を上げたり」する行動が少なくなったとお母さんが話しておられました。

 山本先生はこの教育実践から次のことを語ります。

 「あたりまえのことですが、障害の重い子どもたちもちゃんと自分の気持ちや感情があります。しかし、それが回りになかなか読み取ってもらえず、支援する大人の思いが子どもの気持ちや感情に裏付けられない場合が多いように感じるのです。」

 「障害の重い子どもたちの教育は、何より子ども自身が『分かって、自分の気持ちで主体的に生活できる』日常を造り上げていくことにあるように思います。」

 私は、4人の子どもの親として、「大人の思いが子どもの気持ちや感情に裏付けされていない」場面があることを痛感しました。

 また、子ども自身に「『分かって、自分の気持ちで主体的に生活できる』日常」を与えられていない場面があることを痛感しました。

 それは、我が家の問題だけではなく、障がいのあるなしに関係なく、全ての子どもを取り巻く社会全体に、「子ども自身『分かって、自分の気持ちで主体的に生活できる』日常」を与えられていない場面があることを痛感しました。

 教育実践家ではない、政治家として、私は、せめて、先生方が、子どもたちを見つめる余裕を増やす教育環境の整備が必要だと感じました。

 通常学級を少人数学級にすること、特別支援学校に設置基準を作ること、このことが急がれていることを山本先生の講演を聞きながら痛感しました。

 35年前に宇部総合支援学校で教育実習をした時の事を思い出しながら、山本先生の記念講演を聞きました。

 特別支援教育に関する皆さんの様々な要望をお聞かせ下さい。

センチュリー問題、山口民報に寄稿

 11月8日付「山口民報」に「県が購入した2090万円のセンチュリーについて」という文書を寄稿しました。

 「山口民報」に掲載された文書は以下の通りです。

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県が購入した2090万円のセンチュリーについて

県議会議員 藤本一規

 9月23日、朝日新聞は、「山口県は、7月下旬、皇族が来県した際に使う来賓用の専用車を買い替えた。トヨタの最高級車『センチュリー』で、購入価格は2千万円超。」と報じました。この報道をきっかけに、全国のマスコミがこの問題を一斉に報じ、全国注視の問題となりました。 
 日本共産党県議団の資料請求に対して、会計管理局物品管理課からこの程、回答がありました。県が購入したセンチュリーについて、昨年度までの状況と今年度からの状況(車種、購入年、購入時価格、所属、目的、最終的な状況)は次の通りです。
 まず、昨年度までの状況についてです。
 一台目(センチュリー 2002年 1061万円 物品管理課 貴賓車 廃車)
 二台目 (センチュリー 2007年1139万円 県議会 議長車 廃車)
 三台目(センチュリー 2013年 1260万円 県議会 副議長車 物品管理課へ移管)
 次に、今年度からの状況です。
 一台目(センチュリー 2020年 2090万円 物品管理課 貴賓車兼議長車)
 二台目(センチュリー 2013年 1260万円 物品管理課 貴賓車兼副議長車)
 この結果から、二つの指摘を行います。
 一つは、今年度から、なぜ、議長車と副議長車が、県議会から物品管理課へ所管が移ったのかということです。
 二つは、今年度から、なぜ、貴賓車が二台の体制になったのかということです。
 10月22日、中国新聞は、「広島県が、県議会議長用の公用車としてトヨタの最高級セダン『センチュリー』を9月に1830万円で購入した。」と報じ、10月23日、中国新聞は、山口県が購入したセンチュリーについて「中国地方5県の知事と議長の公用車としては、最高額で、車内にはスピーカー20個とマッサージ機能、11・6インチのモニターを備える。」と報じました。なぜ、山口県が購入したセンチュリーは、広島県より260万円も高い価格となっているのか、県は、説明すべきです。
 10月9日、朝日新聞は「朝日新聞が九州・沖縄の8県を取材したところ、来賓の専用車を持つのは長崎県だけ。」と報じました。県は、今年度から貴賓車を2台体制にした理由を説明すべきです。今後、貴賓車を保有すべきかどうかについて再検討すべきです。
 10月23日、中国新聞は、「公用車の購入を担当する県物品管理課の中山広信課長は『批判は重く受け止める。次回以降、車種の選定を含め県民の納得のいくかたちになるよう見直しを検討したい』と話している。」と報じました。
 県は、今後、公用車の購入について、どのような見直しを行うのか、説明すべきです。
10月27日、村岡知事は定例記者会見の中で、センチュリーの購入について8月の納品前まで詳細を知らなかったとし、「検討が十分でなかった」と反省の弁を述べました。村岡知事は、購入予算は2020年度当初に計上したが、「県民に対する事業でなく、内部経費。担当課が検討したと思う」「他車種との検討など精査が必要だった。」と述べました。
 センチュリーの購入について、「担当課が検討した」との知事の説明は不十分と言わなければなりません。
 昨年度まで副議長車としていた2013年購入のセンチュリーを貴賓車兼議長車として、副議長車を数百万円の国産車にするという方法もありました。
 担当者が検討する前提として、担当課へ「議長車は、新車のセンチュリーで」との意向がどのように伝えられたのか県は、きちんと説明すべきです。(10月31日記)

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 一昨日と昨日、市内で、「県政・市政報告会」を行いましたが、各会場で、センチュリー問題への怒りの声を聞くことができました。

 県民は、コロナ禍で塗炭の苦しみを味わっている中で、貴賓車兼議長車に2090万円のセンチュリーを購入したことに県民的理解は得られていないことを実感しました。

 引き続き、センチュリー問題及び県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「県政・市政報告会」行う

  昨日、宇部市西岐波地区で、「県政・市政報告会」を行いました。

 報告者は、私と日本共産党宇部市議団(4名)です。

 日本共産党宇部市議団と私が行った「県政・市政報告会」。県政報告を行う私。

 私が報告した要旨は、以下の通りです。

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 議会報告会にお集りの皆さん、県議会議員の藤本です。今日は、短い時間ですので、私からは二つのテーマでお話させていただきます。
 まず、インフルエンザ流行期に備えた医療供給体制についてです。
 9月4日に、厚労省は、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」という通知を都道府県に行い、山口県の体制も変更しました。
 まず、「帰国者・接触者相談センター」を「受診・相談センター」に変更しました。資料1の通り、コロナ・インフルの識別が難しい多数の発熱患者さんは、休日・夜間の相談、かかりつけ医がいない方の相談を「受診・相談センター」が受けることになります。
 PCR検査を地域で実施する「地域外来検査センターは、そのまま維持され、宇部市、山陽小野田市、美祢市を含む14カ所で設置されました・
 次に、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関で相談・診療・検査を実施する「診療・検査医療機関」を指定することになりました。11月1日現在、県内の「診療・検査医療機関」は437機関です。「診療・検査医療機関」は、国から外来診療・検査体制確保に要する費用を助成する補助金を受けることが可能です。私は、「診療・検査医療機関」となった「かかりつけ医」が財政的デメリットを被ることがないようすべきと質しました。
 次に、県が購入した2090万円のセンチュリーについてです。朝日新聞の報道をきっかけにこの問題が明らかになりました。日本共産党県議団の資料請求に対して、県が出してきたのが資料2です。昨年度は、センチュリーが3台。1台は、2002年に購入した貴賓車。2台目は、2007年に購入した議長車。三台目は、副議長車としてのセンチュリー。この車は今年度は、貴賓車兼用で引き続き副議長車として使用。今年度新たに、2090万円のセンチュリーを貴賓車兼議長車として購入したのです。
 資料2にあるように、昨年度末の入札公告では、普通乗用車1台としかありません。応札会社は1社のみ、落札率は99.8%とほぼ予定価格通りで、山口トヨタが落札。競争性の全くない入札結果です。
副議長としてのセンチュリーを議長車にして、副議長車は500万円程度の国産車という選択も出来ました。「議長車は、新車のセンチュリー」という意向が、執行部に伝えられ購入に至ったと私は思えてなりません。

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 今日は、小羽山校区で「県政・市政報告会」が行われます。

 皆さんの周りで、県政報告会を開催してほしいという要望がありましたら、二人以上なら参加して報告しますので、お気軽にお申込み下さい。

 本ブログのトップページから問い合わせのフォームから私に連絡を取ることが可能です。

 引き続き、県政への皆さんの様々なご要望をお聞かせ下さい。

山口県は、「日本原子力産業協会」の会員

 県の許可を受け、中国電力は、11月4日からボーリング調査を開始すると地元に通知してきました。
 菅政権は、「原発の新増設は想定していない」との安倍政権のスタンスを堅持しています。この度の中国電力のボーリング調査は、原発新設の見通しが全く立たない中行われるもので、許されるものではありません。改めて、ボーリング調査を許可した県の姿勢についても厳しく批判したいと思います。
 このような中、山口県が、一般財団法人「日本原子力産業協会」に加盟しているとの情報が入り、私の調査請求に対し、県商工労働部商政課から回答がありました。
 一般財団法人「日本原子力産業協会」のホームページより、「日本原子力産業協会」の概要を引用します。
 「日本原子力産業機構は、原子力基本法が施行された1956年から続いている法人です。設立当時は、原子力の開発と平和利用を推進することを目的に、『社団法人 日本原子力産業会議』として、民間組織が結集して発足しました。」
 「2012年に公益法人制度改革に則り、『一般社団法人 日本原子力産業協会』として再スタートし、原子力技術が有する平和利用の可能性が最大限に活用
されるよう、その開発利用の推進に務め、将来世代の持続的な発展に貢献していくことを目標に、柔軟性のある自由な活動を行っています。」
 一般社団法人「日本原子力産業協会」は、今年10月30日現在、390の会社や団体が加盟しています。その中に、山口県が加盟しているのです。
 商政課の担当者は、「山口県は、同協会に1967年から加盟している。会費は年間一口13万円を支払っている。今年度までの42年間で546万円の会費を協会に支払っている。」と答えました。
 昨年12月北海道議会で、日本共産党の宮川県議は、「北海道は『日本原子力産業協会』から脱退すべき」との質問を行いました。
 宮川議員は、質問の中で、「同協会からこの9年間で、138団体が脱退している。その中には、トヨタ自動車・新日鉄、電通などの大企業が含まれている」ことを指摘しました。
 2012年1月29日の朝日新聞デジタルは「福島県は1960年に入会した。しかし、県は原発事故を受け、『脱原発』を表明しており、昨年10月に退会したという。県は『原子力に依存しないことを表明し、原産協会とは立ち位置が変わったため』と説明している。県は年間13万円の会費を支払っていたという。」 と報じました。
 宮川議員は、「同協会から新潟県が脱退している」ことを指摘しました。
 原発が最大限活用されることを目的とした「日本原子力産業協会」から原発事故が発生した福島県や国内最大級の原発が立地する新潟県が脱退し、トヨタ自動車など日本を代表する大企業など138団体が脱退しています。
 日本原子力産業協会の新井史郎理事長は、10月15日「第6次エネルギー基本計画の議論開始に当たって」という声明を発出しました。
 声明は「原子力発電の積極的な活用が次期エネルギー基本計画で明確に位置づけられることを期待したい。」としています。
 この日本原子力産業協会理事長声明は、菅政権の「原発の新増設は想定していない」との見解は生ぬるい。原発の新増設を位置付けろと言わんばかりの内容です。
 山口県は、国のエネルギー政策を尊重するというなら、福島県や新潟県同様に、日本原子力産業協会から脱退すべきです。
 山口県は、42年前から日本原子力産業協会に加盟し、会費を払い続けています。皆さんはこの問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

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