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自由法曹団が山口県教委などの半旗掲揚要請に抗議の声明を発表する

 10日付しんぶん赤旗日刊紙は自由法曹団が安倍晋三元首相の葬儀に際して学校などに半旗の掲揚を一部教育委員会が要請したことに抗議する声明を発表したと次のように報じました。
 「自由法曹団(吉田健一団長)は8日、一部の教育委員会が安倍晋三元首相の葬儀(7月12日)に際して学校などに半旗の掲揚を要請したことに抗議する声明を発表しました。声明は、東京都・山口県・仙台市・川崎市・福岡市などで教育委員会が学校に半旗の掲揚を求める要請・通知を出したとし、『学校が半旗を形容し弔意を示す行動をとれば、本来自由であるべき弔意を抱くか否かという判断について、(弔意を示すべきである)という価値観を規定化する効果を及ぼ」し、公教育として許されないとしています。安倍元首相への国民の評価が大きく分かれている中で教育委員会が半旗の掲揚を要請することは、児童・生徒に一方的な政治的価値観を押し付けかねないもので、教育基本法に抵触すると批判。今回の事態を踏まえれば、国葬の際に各地の教育委員会が各学校に半旗掲揚などの弔意表明を事実上強要する恐れが強いと指摘しています。」
 自由法曹団の声明の全文は以下の通りです。
・・・
教育委員会による半旗掲揚要請等に対して抗議するとともに、
改めて岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明

第1 教育委員会による半旗掲揚要請等に抗議する

1 報道によれば、仙台市教育委員会は、市立小学校・中学校(合計180校余り)に対し、安倍晋三元首相の葬儀(7月12日開催)に際して半旗掲揚を依頼していたことが判明した。教育委員会による同様の要請・通知は、東京都、山口県、北海道帯広市、川崎市、大阪府吹田市、兵庫県三田市、山口市、福岡市などでも行われたとのことである。半旗掲揚について、「配慮」を求めるという文言等を用いたり、現場判断を求めたに過ぎないなどという説明もあるようだが、そもそも半旗掲揚について何らかの要請・通達を行う教育上の必要性自体がなく、わざわざ要請・通知を行ったことは教育現場に半旗掲揚を求めたものであると言わざるを得ない。

2 半旗の掲揚は弔意の表示そのものであるところ、特定の故人に対して弔意を示すかどうかということはまさに個々人の思想信条によるべきものであり非常にセンシティブな問題である。学校とは教育の場であり、学校自体がとった行動というのはすべてにおいて生徒児童に教育的な効果を与える。学校が半旗を掲揚し弔意を示す行動をとれば、本来自由であるべき弔意を抱くか否かという判断について、「弔意を示すべきである」という価値観を既定化する効果を及ぼし(実際に半旗の意味を質問されれば教員は弔意の表示やその意義について説明せざるを得ない)、日本国憲法が立脚する自由主義のもとにおける公教育として、許されるものではない。

3 そもそも、教育基本法14条2項は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と定めている。これは、学校自体が戦前の軍国主義教育の反省のもとに教育の政治的中立を維持することで、生徒児童の学習権の保障を趣旨とした規定である。

安倍元首相については、集団的自衛権行使を閣議決定で容認したことなどへの批判も多く、国民の評価は大きく分かれている。このような中で、教育委員会が半旗の掲揚を学校に要請することは生徒児童へ一方的な政治的価値観を押しつけかねないものであり、生徒児童への学習権を侵害する恐れのあるものである(1976年旭川学力テスト事件最高裁判決参照)。したがって、本件の要請自体が、上記教育基本法に抵触するものと言わざるを得ず、自由法曹団は、上記要請等について強く抗議する。

第2  岸田内閣による安倍元首相の国葬の強行に反対する

1 自由法曹団は、岸田内閣が予定する安倍元首相の国葬については「法令上の根拠がなく財政立憲主義に反するおそれ」「国民の思想・良心の自由に反するおそれ」「安倍元首相への批判を封じ、市民の中に分断をもたらすおそれ」があることからその実施に強く反対しているところであるが(2022年7月21日、「岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明」)、今回の事態を踏まえれば、安倍元首相の国葬の強行に対する懸念はますます深まったといわざるを得ない。

2 今回半旗掲揚を要請した安倍元首相の葬儀は、あくまでも私的な葬儀であった。このような私的な葬儀に対してさえ、各地の教育委員会が、各学校に対して半旗掲揚の要請等を行っていることに鑑みれば、教育委員会が国葬開催の際に半旗掲揚その他の弔意表明を要請し事実上強制する恐れは強く、国葬が国民の思想・良心の自由(特に教育現場における思想・良心の自由)に反するおそれは現実化していると言わざるを得ない。したがって、自由法曹団は、改めて、岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対するものである。

以上

・・・
 自由法曹団の声明を安倍晋三元首相の葬儀の際に、学校などに半旗の掲揚を要請した山口県教育委員会・山口市教育委員会などは、重く受け止めるべきです。
 そして、今後計画されている安倍晋三元首相の国葬及び県民葬において、山口県教育委員会は、学校などに半旗の掲揚を要請しないよう、強く求めたいと思います。
 自由法曹団が、安倍晋三元首相の葬儀の際の半旗掲揚要請に抗議する声明を発表しました。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

山口県私学助成をすすめる会が私学助成の拡充を知事に要請する

 8日、山口県私学助成をすすめる会(小倉章雄会長)は、村岡嗣政知事に対して、「私立高校生の学費負担の軽減と私学助成の拡充を求める請願書」を提出しました。


 山口県私学助成をすすめる会が私学助成の拡充を求める要請書を知事に提出し、懇談行う

 請願項目の第一は、「子育て支援のための私立高校生授業料等減免事業』の支援対象を910万円未満まで拡大してください。」です。
 現在、県の「子育て支援のための私立高校生授業料等減免事業」は、私立高等学校(全日制)の場合、生活保護世帯に月額1650円以内、世帯年収590~610万円未満程度に月額6600円を支給するものです。
 請願書は、世帯年収610万円以上910万円未満まで授業料減免制度の拡充を求めました。
 県学事文書課の担当者は「現在の県制度を維持したい。国に制度拡充を求めてきたところだ。」と答えました。
 参加者から、「国に制度拡充をどのように求めたのか」との質問が出されました。
 担当者は「6月の予算要望の中で行った」と答えました。
 要望項目の第二は「入学金補助制度の支援対象を年収590万円未満まで拡大し、入学金の2分の1の額の補助へと拡充してください」です。
 現在、県は、世帯年収350万円未満程度に7万円以内の入学時給付金減免を行っています。
 請願書は、年収590万円未満世帯までに制度の拡充を求めました。
 担当者は、「制度の維持に努めたい」と答えました。
 参加者から「7万円以内とあるが、支給額は、7万円を下回ることがあるのか」との質問が出されました。
 今年度の入学時納付金の最低額は、長門高校の11万5000円、最高額は、梅光学院の16万3163円となっています。
 担当者は「仮に入学金が7万円を下回る場合、支給額が7万円以下になることになるが、現在は、7万円支給している。」と答え、入学金の半額の補助ではないことが説明されました。
 参加者から「福井県では、年収920万円未満に入学金給付減免制度が実施されている」などの情報が出されました。
 請願書の第三は「私立学校の経常費助成を公立学校の運営費の2分の1まで拡充してください。」です。
 私立学校運営費補助金に関し、県は、今年度、高校全日制で前年度より生徒一人当たり3000円増額され、353500円が支給されました。
 参加者から「今年度、高校全日制の場合、私立学校運営費補助単価(生徒一人当たり単価)は、鳥取県が464402円で山口県は、353500円となっている。中国地方でも格差が出ている」との指摘がありました。
 担当者は、「鳥取県は、独自の計算式で補助がされているものと思われる。山口県は、運営費の2分の1を目途に補助する方法を継続したい」と答えました。
 私は、「私立学校運営費補助に関して、高校(全日制)の場合、今年度は、前年度比一人当たり3000円増額しているが、単県上乗せは△1713円となっている。2020年度は、一人当たり4000円値上げした。新年度は、県単上乗せの△は回避し、4000円以上の値上げを実施すべきだ」と求めました。
 参加者から「県の運営費補助を行う計算式を示してほしい」という要望が出されました。
 担当者は「補助要綱を示したい」と答えました。
 要請書の第四は「国に対して、就学支援金拡充をはじめとした私学助成増額に向けて、2023年度予算編成の要望書を提出してください」です。
 担当者は、「国に、私学助成増額の要望を行った」ことを明らかにしました。
 私学助成の更なる拡充のために引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
 この問題に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

2015年に日韓トンネル推進山口県民会議が設立 県の関与を調査中です

 8月4日、北日本放送は、旧統一協会の教祖が提唱したプロジェクトでる日韓トンネル推進富山県民会議に、県議会議員が関わっていたと次のように報じました。
 「世界平和統一家族連合、いわゆる『統一協会』の教祖が提唱したプロジェクトを推進する組織に富山県議会議員が関わっていることが、新たに分かりました。プロジェクトは日本と韓国を海底トンネルでつなげるとうものです。会場を埋め尽くす人々。2019年に富山市内で開かれた講演会の写真です。横断幕には、主催が『日韓トンネル推進と富山県民会議』と書かれています。日韓トンネルは、『統一協会』の文鮮明教祖が1981年に提唱した計画で、九州と韓国との間をおそよ230㌔㍍の海底トンネルで結ぶというものです。工事を行う『統一協会』の関係団体『国際ハイウエイ財団』のホームページには、ルートの起点となる佐賀県唐津市や、中継地点の長崎県の対馬で調査のために坑道を掘ったとする写真が掲載されていますが、工事の起工式から30年以上経った今も、トンネルは完成していません。計画の実現に向けた組織が全国各地に設置されていて、県内では2018年に設立大会が開かれたとみられます。KNBが入手した講演会の式次第によりますと、県組織の議長には自民党の稗苗清吉県議、幹事長には瘧師富士夫県議が就任していたことがわかりました。稗苗県議に、組織との関わりについて取材を申しもましたが・・・ 小丸記者『(日韓トンネル推進)県民会議の議長になられた経緯は?』稗苗県議『・・・ごめんなさい』 一方、瘧師県議は取材に対し『日ごろ世話になっている稗苗県議からの依頼で断りきれなかった』としたうえで、自身は活動に関わった意識はなく、名義貸しに過ぎなかったと思うと答えました。『統一協会』との関わりについては、認識が無かったと強調し、計画については、実現性に当初から疑問を持っていたとし『現実味がなく荒唐無稽だ』と述べました。今後は関わりをやめるとしています。講演会には、県や富山市が後援していて、このうち、県は後援を出した理由について『内容が日韓関係の相互理解を深め、国際理解に寄与するものと判断したため』で『日韓トンネル計画に対して後援した若ではない』と説明しました。総工費10兆円もの巨額な費用がかかるともされる『日韓トンネル』。長年、教団のトラブルに対応してきた山口広弁護士は、計画が献金の口実に使われ被害者を生んできたと指摘します。全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長・山口広弁護士『昭和63~64年ごろに日韓トンネルを口実に何千万円もの献金をさせられたという被害が、私が担当していただけでも5件ぐらいあった。(統一協会)が霊感商法で集めたお金などが頭金で、唐津に土地を買収して、信者になった人、多少お金を持っている方々を唐津に見学と称して連れて行って(さぁこうやって実現に向けて、今動き始めているんですよ)と言って、献金をさせるとうことをやっていました』山口弁護士は、政治家が(統一協会)に利用される怖れがあることを認識してほしいと話します。山口弁護士『政党がどうとか問わずですね、どうしてこういうものに乗るんでしょうかと。お願いですからもう少し慎重に考えてくださいと、被害者もたくさん見ている私どもの立場するとそうお願いしたいです』これまでの取材で(統一協会)が、かたちを変えながら政治家との関係を深めてきたことがわかってきました。どういう狙いがあるのか、さらに取材を進めます。」
 記事にある「国際ハイウエイ財団」のホームページには、2009年から2017年までの「講演会・セミナー・勉強会棟の開催状況が記されています。山口県関係を見てみます。
〇2012年 9月22日 唐津調査斜坑視察 山口より40人
〇2013年11月12日 唐津調査斜坑視察 下関平和大使10人
〇2014年 4月20日 山口セミナー  海峡メッセ下関
〇2014年 8月23日 勉強会 会場 山口市内
〇2015年 2月14日 日韓トンネル推進山口県民会議設立大会  ニューメディアプラザ
〇2015年12月 5日 日韓トンネル実現九州・山口連絡協議会結成大会 リーセントホテル
〇2016年 4月23日 山口大会 山口県教育会館
〇2017年 6月 3日 山口県民会議設立2周年記念講演会 パルトピア山口
〇2017年 1月29日 唐津調査斜坑視察 宇部家庭教会
〇2017年10月 8日 唐津調査斜坑視察 宇部FWP 
             (旧統一教会関連団体の世界平和連合の略称がFWP)
 富山県同様に、山口県では、2015年に「日韓トンネル推進山口県民会議」が設立されていることが明らかになりました。
 私は、昨日、県行政として「日韓トンネル推進山口県民会議」やそこで行われた講演会等に後援を行った事実はないのか担当部局に調査を依頼しました。調査結果については、本ブログで明らかにしていきたいと思います。
 日韓トンネル推進山口県民会議に関する皆さまからの情報やご意見を本ブログトップページの問い合わせから私にお寄せ下さい。

県が自宅療養者のための「健康フォローアップセンター」と抗原キット無料配布を発表

 8月7日14時現在の県内での療養者数は13099名となり、自宅療養者数は12573名と、県内で自宅療養者が1万人以上で推移する状況が続いています。
 このような中、山口県は、5日、休日・夜間における自宅療養者の症状変化時に迅速に対応するため、健康相談を行うとともに
オンライン診療等を行う新型コロナウイルス感染症による自宅療養者支援のための「健康フォローアップセンター」を設置したことを明らかにしました。
 健康フォローアップセンターは、7日から運用が開始されています。
 相談を受け、患者の症状等に応じてオンライン診療を実施します。入院が必要な場合は保健所に緊急連絡し、対応を引き継ぎます。
 対応時間帯は、保健所閉庁時の夜間(平日17時15分から8時30分)及び休日(土曜日・日曜日・祝日の24時間)です。
 センターの連絡先は、自宅療養者に個別に連絡し、対外的には非公開とします。
 尚、平日の日中における自宅療養者からの健康相談は、保健所が対応し、必要に応じ、診療先を調整することとしています。
 詳細は、県健康増進課新型コロナウイルス感染症対策室(電話083ー933-2490)にお問い合わせください。
 日本共産党山口県委員会と県議団は、8月1日、「新型コロナ『第7波』から、県民のいのちを守るための緊急要請」を村岡知事に行いました。
 この中で、「1万人を超えた自宅療養者については、漏れなくサポートが行き届くよう必要な体制強化に取り組むこと。」を要請しました。
 私は、要請を行った一人として、自宅療養者の健康状況をフォローする「健康フォーアップセンター」が開設されたことは評価します。
 その上で、宿泊確保居室が671室ありながら、宿泊療養者は7日現在で221人と使用率は3割台です。可能な限り、宿泊療養を増やし、可能な限り、自宅療養者を減らす努力を行うことを県に求めたいと思います。
 6日に、2人の死亡が発表されました。感染拡大の中で、死亡事案が生まれています。
 自宅療養者の健康チェック体制の強化や介護施設での職員や入所者に対する頻回検査体制の構築も重要だと感じます。
 5日、県は、抗原検査キットを無料配布する体制を整備したことを発表しました。
 対象者は県内在住の20歳から50歳未満の方のうち、熱が37.5度未満や軽いのどの痛みなど、症状がごく軽い方で、かつ、糖尿病や高血圧などの基礎疾患がない方(妊婦は除く)です。
 7日から毎日、午前10時~午後5時までインターネットにより受付ます。県のWEBページから受付専用窓口にインターネットで申込ください。
 自宅に抗原検査キットを送付し、本人が自己検査を実施します。検査結果が「陽性」となった場合は、本人から「抗原検査キット・陽性者登録センター」に連絡ください。
 センターの連絡先はキットに同封し、受検者に伝達します。
 申込多数の場合は、配布できないことがありますのでご了承ください。
 無症状で感染に不安があり、検査を希望される方は、市町を受付窓口にしている集中PCR検査をご活用ください。
 詳しくは、県健康増進課新型コロナ感染対策室(電話083-933-2490)までお問い合わせください。
 日本共産党は、先述した通り、8月1日に緊急要請を行いました。
 この中で、「無料PCR等の実施場所を県の責任で広げ、県内のどの地域でも、いつでも予約なしに身近な場所で受けられるようにするとともに、コロナの収束まで継続すること」を要請しました。
 私は、要請を行った一人として、無料で抗原キットを配布する取組がスタートしたことを評価したいと思います。
 その上で、可能な限り、精度の高いPCR検査を無症状の方にも、無料で、身近な場所で行える体制を更に拡充していくことを引き続き求めていきたいと思います。
 新型コロナウイルスの「第7波」が猛威を振るっています。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

県内で「黒い雨」被爆者健康手帳が3件交付される(8月5日現在)

6日、しんぶん赤旗日刊紙は、広島の「黒い雨」被害者の植田あき江さんに関する記事を次のように報じました。
 「1945年、あき江さん(当時4歳)は、広島県佐伯郡五日市町揚下151番地の父の本家に祖父、祖母、母親、妹と親戚11人で暮らしていました。父親は戦死していました。8月6日、あき江さんは、祖父と妹をおぶった母親と一緒に畑にアワをとりに行き、あき江さんは段ボールで山肌すべりをして遊んでいました。するとドーンという音と同時に大きく地面が揺れました。真っ黒な雲が上がり、襲いかかるように迫ってくるものが見えたので、怖くて母親のところに走って行くと、妹を抱えて伏せていました。あき江さんは走って、近くにいたよそのおばさんのおなかの下にもぐり込みました。しばらくすると、真っ黒な空の中に太陽のあかりがあき江さんを照らしているのが見えました。そこにはたくさんのゴミが混じっていて、不思議な光景でした。生温かい雨が降り出し、ボーッと口を開けて見ていました。雨は喉を流れていきました。『黒い雨』にぬれたところからどうやって家に帰ったのか、覚えていません。『黒い雨』を浴び、井戸水を飲み、川の水でお風呂を沸かし、洗濯もしました。家庭の事情で母親と兄弟と別々に暮らすことになりました。小学校にあがる前からひどい貧血、立ちくらみ、胃けいれん、下痢を頻繁におこし、原因不明の40度にもなる発熱が何度もありました。『黒い雨』を浴びた祖父は胃がんを発症し、痩せて骨と皮になり、4年間自宅で闘病。体が弱く学校に行けないあき江さんは、4年生の頃から祖父を介護していました。母親に会いたい一心で、同じ学校に通う妹の後を追うと妹は『きんさんな』と言われました。五日市町では『黒い雨』は降っていないことにされていました。あき江さんが学校を休んで寝ていても、祖母は『黒い雨は降らんかったんじゃけ。降っていても降らんかったことにせんと、あんた嫁にいけんごとなるで』と言いました。19歳で結婚。新婚旅行から戻るとすぐに盲腸と腸捻転の手術をしました。義理の父や母も被爆者で、義父は肺がんで苦しんで亡くなりました。夫はすい臓がんで57歳で亡くなりました。あき江さんが54歳のとき、『黒い雨』地域拡大運動に取り組んでいた一つ年上の友人が母親の家を訪ね、『黒い雨にあっている人を探していて、明日証言しなければならない』と話しました。たまたまあき江さんも居合わせており、母親は『私もあき江も浴びとるよ』と言いました。『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議会(当時)の高東征二さんから声をかけられ、地域拡大運動にかかわって証言活動をしました。厚生労働省に『黒い雨』被害者を被爆者と認めるよう要請しに行き、『もしあなたが、原爆で(黒い雨)にあったら、知らん顔できますか?4歳のとき、誰のせいでもない、国のせいでこんな人生になったのに、もしあなたがそういう立場だったらどうされるんですか。お金はいりません。4歳のときの健康な体に戻してください』と泣きながら詰め寄ったこともありました。『本当のことを言っていることを認めてほしい』その一心です。2021年7月の広島高裁判決後、高東さんは『弁護士のところに行きなさい。熱心に裁判所にも行き、会合にも出ているのにあんたがもらわんかったらおかしいよ』と言いました。同年11月に申請、5月に手帳を受け取りました。『これで病気を治したい』と語ります。2019年に体調を崩し入退院を繰り返しました。これまで乳がんを2度、虚血性大腸炎の手術を経験しています。糖尿病、高血圧、腎臓、ヘルニアなどに対する薬を飲んでいます。『黒い前にぬれてから私の人生はいかしてもらっただけです。あらゆる病気をしました。戦争がなかったら、家族で暮らせたのに。4歳までは本当に幸せだったのに。戦争で父が亡くなり人生は一変しました』『ウクライナの人の姿を見たら、つらいです。両親と離れて暮らしたこと、貧しい暮らし。病気をしたことすべてが重なります。核兵器は多くの人の命と人生をダメにしてしまいます。絶対に使ってはダメです。なくさないといけません」
 私は、山口県における「黒い雨」被爆者への被爆者健康手帳の交付状況について県健康福祉部医務保険課に5点の質問を行い、この程、次の回答が寄せられましたので報告します。
・・・
Q山口県内の「黒い雨」被爆者数
A不明
Q「黒い雨」被爆者健康手帳に関する広報・相談活動
A①各保健所、(一財)山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑及び山口県原爆被害者団体協議会に申請手続き等に関するリーフレットを送付し、周知を依頼
②県WEBページに当該リーフレットを掲載
③各保健所において、申請等に関する個別の相談に対応
Q「黒い雨」被爆者からの被爆者健康手帳の交付申請件数
A20件(2022年7月末現在)
Q被爆者健康手帳の交付件数
A3件(2022年8月5日現在)
Q交付手続き・審査に時間が必要となる理由
A「黒い雨」に遭ったことや障害を伴う疾病にかかっていること等について、個別の状況の確認作業に時間を要するため
・・・
 この程、山口県内で、「黒い雨」被爆者の方々に、被爆者健康手帳が交付されたことに対し、私も、手帳の早期交付を求めてきた者の一人として、関係者の皆さんのご努力に敬意と感謝を申し上げる次第です。
 その上で、山口県内には、広島県で黒い雨に遭われた方はまだまだいらっしゃると思います。
 私は、県に、更に、広報・相談活動に取り組み、必要な方が申請され、必要な方に健康手帳が交付される状況を作ることを引き続き要請したいと思います。
 詳しくは、県健康福祉部医務保険課内のWEBページを参照ください。
 申請先は、お近くの県環境保健所です。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

しんぶん赤旗日曜版が「旧統一協会関連団体幹部が自民党員だった」と報じる

 しんぶん赤旗日曜版(7月31日号)で報じた、「桜を見る会」に旧統一協会の関係団体幹部が招待されていた問題で、8月7日付しんぶん赤旗日曜版は、次のように報じました。
 「安倍氏が首相在任中に主催した『桜を見る会』に招待されていたのは、旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の関連団体『世界戦略総合研究所(世界総研)』の小林幸司事務局長(当時は事務局次長)。日本維新の会は世界総研を旧統一協会の関連団体と認定し、足立康史衆議院議員が定例会で講演したことを公表(2日)しています。世界総研の阿部正寿代表理事は旧統一協会の元広報委員長で、旧統一協会と一体の国際勝共連合の元事務局長です。編集部の取材に小林氏は証言しました。『親しい議員からお願いされて自民党に入った。自民党員だったのは2011年から17年までで、途中1年ほど退会していたかもしれない。議員の名前は答えない』小林氏が自民党員だった12年9月の自民党総裁選。5人が立候補し、決選投票で安倍氏が石破茂元幹事長を破り、総裁に返り咲きました。小林氏は『首相になってほしいので安倍さんを応援し、投票した』と語りました。この総裁選から約半年後の13年4月に開かれた桜を見る会に、小林氏は初めて招待されました。その後、16年まで4年連続で招待された、と小林氏は認めます。桜を見る会に招待された理由について小林氏は『(総裁選で安倍氏を)応援したからですかね。それぐらいしかない』と語っています。桜を見る会は国民の税金で催される公的行事。首相が各界において功績、功労のあった人を招き慰労するのが目的です。小林氏が自ら認めるように、(自民党総裁選で安倍氏を応援したから)だとすれば、国政私物化の最たるものです。旧統一協会との関係について自民党の茂木敏充幹事長は『党として組織的な関係がないことは認識している』と発言。岸田文雄首相も『各議員が丁寧に説明を』と他人事です。しかし旧統一協会の関連団体幹部が自民党員だったことは自民党の組織的問題そのもの。桜を見る会に招待されていたことは、岸田政権が解明すべき重大な国政私物化疑惑です。世界総研は阿部代表名で『見解』を公表(7月30日)。世界総研が旧統一協会の『ダミー団体』という一連の報道について『全くの虚偽報道』などとしています。」
 旧統一協会系団体の幹部が自民党員だった事実は重大です。
 更に、この幹部が、国民の税金で催された桜を見る会に招待されていた事実は重大です。岸田首相は、真相を国民に説明すべきです。