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　１８日付、しんぶん赤旗日曜版は、NHKドラマ「テミスの不確かな法廷」について、次のように報じました。
　「現在放送中のNHKドラマ『テミスの不確かな法廷』（原作・直島翔）の会見が東京都内で行われました。主演の松山ケンイチさん、共演の鳴海唯さん、遠藤憲一さん、政策統括の神林伸太郎さんが登場しました。自閉スペクトラム症と注意欠陥多動症のある裁判官、安堂清治（松山）が東京から前橋地方裁判所第一支部へ異動してきます。そこに複雑な人間模様が絡み合う事件が舞い込みます。安堂の特性からくるこだわりが事件の矛盾をあぶり出すリーガル（法廷）ドラマです。『発達障害のある裁判官が成長していくドラマです。カミングアウトしていない主人公がどう社会と向き合っていくのか。考証の先生に相談し、当事者の方にインタビューしました。症状にはグラデーションがあります。なぜそうするのかを突き詰め、当事者が見ても違和感のないしぐさ・行動を決めました』と神林さん。セリフも多く、難解な法律用語がたくさんあったと話すのは、弁護士役の鳴海さんです。『難しい言葉をちゃんと理解しなければならないので、ネット辞書が欠かせなかった』と振り返ります。松山さんは『しぐさや苦手なこと、好きなことが書かれたスタッフ政策の安堂ノートがある』と明かし、ノートを役作りに生かしたと話します。発達障害当事者たちのグループケアにも参加したといいます。『グループケアでは苦手をどう克服していくのか議論します。そこには否定や傷つける言葉もなんくて、優しい空気がありました。安心してしゃべって、表情も生き生きして、すてきなコミュニティーです。それでも、現実はどうしても仕事場のスピード感やテンポについていけず、必死に生きている部分があると思います。（お芝居では）彼が安心できる場所、その二つの場所をうまく表現できたらと思っています』（松山さん）」
　書店で、直島翔著「テミスの不確かな法廷」の第一章「カレンダーボーイ」を読みました。この章が、ドラマの第一話とほぼ同じストーリーです。
　しかし、違うのは、舞台となっている地域です。ドラマは、群馬県前橋市の前橋地方裁判所第一支部ですが、原作は、Y地裁。本文を引用します。
　「東京から本州のもっとも西に位置するY地裁」「Y市は県庁所在地でありながら、人口が二十万に届かない」「ここがどんな土地か、ご存じですよね。総理大臣を八人も出した保守王国。こんな県はほかにありません。」
　もう、お分かりですね。NHKドラマの原作の舞台のモデルは、山口県なのです。
　更に、作者が、原作の第一章を書かせる背景になったのが、県庁ぐるみ選挙で、副知事が起訴されたあの事件だったのです。
　小説では、県庁ぐるみ選挙についてこのように書かれています。
　「外相が参院から衆院に鞍替えした去年の衆院選挙が舞台だという。（中略）当時の副知事は次代のホープ、『我が郷土、九人目の首相』に力を課そうと並々ならぬ支援に注力したようだ。執務室に幹部職員を次々に呼び、後援会の入会申込書を手渡し、部下に対する勧誘活動をさせようとしたという。副知事は公選法違反に問われ、簡裁から罰金三十万円の略式命令を受け、去年のうちに辞職していた。罪に問われたのは、法が禁じる『公務員の地位利用』である。（中略）県庁が組織だって一人の政治家を支援することは社会通念の矩をいとも軽々と超えている。」
　原作者の直島翔さんは、現役の新聞記者です。あの事件を正確に活写しています。
　原作の第一章のストーリーは、県庁ぐるみ選挙が起こるような「保守王国」ならではの、市長選をめぐるある団体のぐるみ選挙が大きな背景として書かれています。これ以上は、ネタバレになりますので控えます。
　原作は、県庁ぐるみ選挙が起きた山口県での地裁ならではの事件を扱っていますが、流石に、NHKドラマにするときに、このままのストーリーにすると、県庁ぐるみ選挙を扱わなければならないという配慮があったのかどうか、舞台を前橋に変えて、一般的な市長選をめぐる団体ぐるみ選挙が事件の背景にあるとの描き方がされています。
　私は、県庁ぐるみ選挙を背景とした推理小説を書かれた直島翔さんの筆致に、県議会で、この問題を追及してきた議員として、感動を覚えました。
　直島さんは、私と同学年であることもあって、一気に、直島ファンになりました。明日は、第三話になるドラマと同時に、第二弾も刊行された直島さんの本シリーズを読み進めていきたいと思います。
　この作品を推す、もう一つの理由は、主人公の裁判官・安堂清春が、ASD（自閉スペクトラム症）とADHD（注意欠陥多動症）と診断された人物として描かれている点です。
　発達障害は、社会的には、マイナスのイメージを含んでいますが、直島さんは、安堂を描く中で、その困難さを丁寧に描きながら、同時に、プラスの面を丁寧に描いています。直島さんのそれらの、明るい未来よ予見させる筆致に惹かれました。
　さて、明日、高市首相が、国民向けに解散総選挙を表明すると言われています。
　私は、この時期に、この小説を読んだ意義を感じました。
　２０２１年１０月の衆院選挙前に自民党の林芳正外相（当時）を支援する同党関係者が林氏のリーフレットと後援会入会申込書を約３０００枚も山口県庁に持ち込み、職員に配らせていたことなどが明らかになりました。
　小松一彦副知事（当時）が幹部職員らに林芳正外相（当時）の後援会入会申込書を手渡して公選法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴された事件を私たちは忘れてはならないと思います。
　林氏は、この事件に対する説明責任を今からでも果たすべきです。
　また、この事件後、県がまとめた報告書に小松氏は、なぜ職員に依頼したのかについて「山口県では自由民主党が圧倒的な政治権力を握っているため」と取り調べした検察官に述べたとあります。
　知事選挙が目前ですが、未だに、小松氏が指摘するような体質が、県政にあると、私は、野党議員の一人として実感しています。
　だからこそ、このような自民党県政の流れを変えたいと、大久保雅子候補を支援しています。
　総選挙、知事選挙を目前にして、山口県の重大な政治体質に気づかせてくれた直島翔著「テミスの不確かな法廷」に感謝する次第です。
　皆さんのドラマ「テミスの不確かな法廷」、同名原作の感想をお聞かせください。

　昨日、山口県知事選挙の勝利を目指すスタート集会が行われ、市民と野党の共同候補、大久保雅子さんを押し上げようと全県から、２５０名が集まりました。
　スタート集会について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「告示が２２日に迫る山口県知事選（２月８日投票）で、市民と野党の共同候補、大久保雅子氏（６１）＝日本共産党、社民党、新社会党推薦＝を押し上げようと、確認団体の『みんなでつくる　やまぐち』が１７日、山口市でスタート集会を開き、２５０人の参加者で会場は熱気にあふれました。同知事選には他に、４期目を狙う現職（５３）＝自民・公明・国民民主推薦＝自民党県連所属の県議（４３）の、いずれも無所属２人が立候補を表明しています。長年、コンビニのアルバイト店員などダブルワークを続ける大久保候補は『自民党による政治をこのままにしたら未来が見えない、希望が持てないと思い、立候補を決意した。一人ひとりが大切にされ、生きがいの持てる山口県に変えよう』と、上関町への原発と核のゴミ中間貯蔵施設建設の中止、格差と貧困の解消を重点にした施策を語りました。日本共産党の河合喜代県議が『総選挙と県知事選で自民党政治を終わらせ、県民の暮らし、地元中小企業・地場産業の深刻な実態に寄り添い、熱く優しい思いでその打開策を正確に示す大久保さんを必ず県知事に押し上げよう』と呼びかけました。社民党、新社会党の代表の発言のほか、中間貯蔵施設建設や米軍岩国基地の機能強化に反対する運動などに取り組む県民らがリレートークしました。」
私は、スタート集会のリレートークで宇部市での市民運動の取り組みを次のように報告しました。

　大久保雅子知事候補の必勝を目指すスタート集会で、宇部市の報告を行う私

　（左が、大久保候補で、右が私）

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　宇部市選出の県議の藤本です。自民党籍のある二人の候補では、県政を県民の側に変える事はできません。県民の代表は大久保雅子候補ただ一人です。投票日まで２０日。皆さんの周りに大久保旋風を吹かせましょう。
　私は、宇部市内の取り組みを報告します。まずは、山口宇部空港の特定利用空港指定問題です。昨年８月末、山口宇部空港が特定利用空港に指定されました。県は、国に、特定利用空港に山口宇部空港が、指定されれば、他国からの攻撃目標になるのではないかと質問しました。
　国は、山口宇部空港が特定利用空港に指定されることが、我が国への武力攻撃そのものの抑止につながる力となると説明しました。
　まさに、国は、抑止力論を全面に掲げて、山口宇部空港の特定利用空港を山口県に押し付けてきました。その抑止力論に唯々諾々と従ったのが、現職知事です。やはり、特定利用空港に指定されると武力攻撃の標的にされるという県民の不安を代弁し、指定を撤回できるのは大久保候補ただ一人です。
　次に、長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨を遺族にお返しする問題です。
　１月１３日、高市首相と韓国の李在明大統領が首脳会談を行い、遺骨のDNA鑑定の実施について両国が協力することが確認されました。
　今年は、何としても遺骨を遺族にお返しする年にしたいと思います。
　朝鮮半島への植民地支配の歴史に無反省な自民党籍のある二人の候補ではなく、大久保候補の当選で、遺骨返還を支援する県政に転換しましょう。
　２月８日が、知事選、総選挙のダブル投票日になる可能性も高まっています。高市政権と自民党県政への二つの審判を下すことが出来るのは、大久保候補だけです。元気いっぱいに知事選をたたかいぬきましょう。
・・・
　県知事選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨年１１月２８日、中国新聞は、「山口県の村岡嗣政知事の資金管理団体が２０２４年に受けた個人献金のうち少なくとも１０件計２６万円分について、政治資金収支報告書の住所欄に寄付者の住所ではなく寄付者が代表を務める企業や団体の所在地を記し、実態と異なっていた」ことが分かったと報じました。
　私は、村岡知事の資金管理団体である「政友会」の２０２４年の収支報告書を検証し、収支報告書の住所が寄付者が代表を務める企業や団体の所在地でったものをピックアップしました。
　昨年１２月５日付で、私は、２０２４年に、それら企業・団体は、県から、補助金、助成金、交付金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付もしくは資本金などの出資を受けていないか。受けていれば、補助金等の名称と金額について、情報公開請求を行いました。
　昨日までに、当該企業・団体が２０２４年に県から補助金等を受けていたとする公文書が開示されました。昨日まで集約すると、7件５企業・団体が補助金などの交付を受けていました。内訳は次の通りです。
　一つは、環境生活部が所管する補助金が、A社に交付されていました。
　二つは、観光スポーツ文化部が所管する補助金が、B団体に交付されていました。
　三つは、産業労働部が所管する奨励金が、A社に交付されていました。
　四つは、環境生活部が所管する補助金が、C社交付されていました。
　五つは、産業労働部が所管する支援金が、A社に交付されていました。
　六つは、産業労働部が所管する補助金が、D社に交付されていました。
　七つは、産業労働部が所管する補助金が、E社に交付されていました。
　八つは、産業労働部が所管する利子補給金です。利子補給金は、どの企業・団体が受けたかは公開されませんでしたが、寄付者の住所が企業や団体である所のいくいかが交付されたことが分かりました。
　A社は、３件の補助金などの交付を受けていました。
　「政友会」の収支報告書を巡り、２０２３年の報告書にも同様の指摘を中国新聞が報じ、私は、政治資金規正法22条の解釈について、昨年６月県議会の一般質問において、黒瀬選挙管理委員長の見解を質しました。
　黒瀬委員長は「政治資金規正法の２２条の３では、国又は地方公共団体から補助金、助成金、交付金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付もしくは資本金などの出資を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄付をしてはならないことが規定されている」などと答えました。
　私は、同じ質問で、長野県知事は、同様の指摘に対し、実態を調査し、県民に謝罪し、報告書を修正しました。
　私の質問に村岡知事は「寄付者から修正の申出があれば応じる」と答えるに留まりました。
　村岡知事は、自ら実態を調査し、住所欄が寄付者が代表を務める企業・団体であったかどうか調査すべきです。それら企業・団体が、県から補助金などを受けていないかどうか調査すべきです。長野県知事同様、調査の結果、修正すべき点があれば修正し、県民に謝罪すべきです。

　１５日、しんぶん赤旗日刊紙は、衆院山口３区選出の林芳正総務相が官房長官在任中の官房機密費について次のように報じました。
　「２０２４年の衆院選で運動員に支払う『労務費』の架空計上が発覚した林芳正総務相（山口３区）が官房長官在任中の１年１０ヶ月で官房機密費（報償費）を計２３億円近くを支出していたことがわかりました。『不適切な支出』を認めた林氏が、使途の公表が不要で『内閣のヤミ金』とまで呼ばれる官房機密費を適切に使用できたのか疑問です。官房機密費の管理者は官房長官です。林氏は、自民党派閥の裏金問題で事実上の更迭となった松野博一氏の後任として２３年１２月（岸田文雄内閣）に官房長官となりました。石破茂内閣でも続投し、２５年１０月まで務めました。在日日数は６７８日になります。本紙が情報公開請求で入手した資料によると、林氏が長官在任中、岸田内閣で９億８７００万円余、石破内閣で１２億９１００万円を支出しました。１ヶ月に１億円を支出した形です。官房機密費は国民の税金が原資でありながら、具体的な使途や支出の目的を明らかにしなくてよい金です。年間１２億３０２１万円の予算内で、官房長官の判断により支出されています。官房機密費には、用途によって３類型に分かれています。このうち、最もヤミ金の性格が色濃いのが『政策推進費』と呼ばれる官房長官に渡った後は、官房長官の判断で支出がなされ、領収書も不要。使途を知るのは長官のみです。林官房長官時代、官房機密費の９６・６％が『政策推進費』に充てられ、支出は２２億６０万円でした。林氏は『官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っています』（２４年２月、衆院内閣委員会）と説明しますが、支出を疑われる場面もありました。２５年３月には、当時の石破首相が自民党の新人議員らとの会合で、１５人に各１０万円分の商品券を渡していたことが発覚。石破氏は、商品券を私費で購入したと説明しましたが、官房機密費からの購入が疑われました。昨年１２月には、衆院選を巡る選挙費用の架空計上疑惑について、『主観文春』の報道や日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員が国会で追及した後に、選挙運動費用収支報告書を訂正。会見で『１３人分（１３万円）は実際に合致しないものであった』と明らかにしました。林氏や松野氏ら『政治とカネ』を巡る問題で『不適切』だった人物が、使途が公表されない官房機密費に限っては適切に支出できるという根拠は何かー。疑問は深まるばかりです。」
　先日のブログに書きましたが、１月１２日、しんぶん赤旗日刊紙は、統一協会との（接点）を持つ閣僚、自民党役員として林芳正（総務相）を挙げ、「関連団体の関係者と面会」と明記しました。
　高市首相は、国会冒頭解散に打って出る模様です。林芳正衆議院議員は、山口３区選出です。今回も立候補することが想定されます。林氏は、①官房機密費を何に使ったのか、②先の衆院選を巡る選挙費用の架空計上疑惑にいての説明、③統一協会とどのような関わりがあったのかーについて、有権者である県
民に説明を尽くす時です。
　林氏に対する様々な疑惑に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「クローズアップ」という特集で、県教委が進める県立高校の統廃合問題を次のように報じました。
　「山口県教育委員会は、２０３３年度までに県立の全日制高校４５校を３５校へと『再編』し、分校３校は事実上の廃止とする方針です。少子化を口実に行政の都合を優先した計画に対し、県民が抗議の声を上げています。かつてない規模の統廃合の背景には、公共施設の延べ床面積の縮減を地方に押しつけ、それを数値化目標カするよう求める国の姿勢があります。県が面積の大きい県立高校の削減で国の意向に応じた形です。県教委が再編の最大の根拠とするのは、今後１５年間で中学校卒業者数が約４割減るという少子化の加速です。教育の質の維持・向上には１学年４～８学級の『適正規模』が必要であると主張し、小規模校の統合と分校廃止を推し進めています。これに対し、再編見直しを求める署名に取り組み『子どもと教育を守る山口県民会議』は、県の『公共施設等マネジメント基本方針』が延べ床面積の削減を至上命令と市、県の施設で最大の３８．１％を占める学校教育系施設がそのターゲットにされたと指摘しています。少子化を口実にした『適正規模』論は、面積削減という結論を正当化するための後付けの理論に過ぎないと批判しています。これまで小規模校を維持する防波堤としていた『分校化』の方針も廃止、全ての分校の募集停止とする計画案に対し、現場の教員は地域説明会で『小規模校ならではの目の行き届く学校規模が、不登校やいじめ、虐待など特別なニーズを持つ生徒の受け皿になっている。小規模校をなくさないで』と求めました。文部科学省の中央教育審議会も『小規模校のメリットを最大化し、教育条件の改善につなげる方策を考えるべき』だと提言していますが、県教委はこの視点を無視していまうｓ。日本共産党県議団は、『中山間地域ならではの教育環境や豊かな自然環境を活かす教育活動を進める』とした県の方針との矛盾を、議会で厳しく追及しています。統廃合による長時間通学は、子どもたちから、かけがいのない時間を奪います。親子で地域説明会に参加した中学生は記者の取材に、『人生の時間は何もにも代えられない。高校では部活も頑張りたいし、友だちと過ごす時間も大切にしたい。青春を奪わないでほしい』と話しました。党県議団は議会で、愛媛県や高知県のように、高校を地域振興の拠点と位置づけ、自治体がその存続に努力する『統合ではなく振興』の道があることを提案。少子化を統廃合の口実にするのではなく、一人ひとりに寄り添う教育を実現するチャンスと捉え直し、県民と真摯に議論を尽くすことを求めています。」
　記事にある２０２２年３月に改訂された「山口県公共施設等マネジメント基本方針」にある「公共建築物等のマネジメントに関する基本方針」の内、「公共建築物のマネジメント」には、「総量の適正化」があり、「新規整備は可能な限り抑制し、既存公共建築物については、周辺施設や類似施設との統合や複合化、部局を超えた相互利用、廃止等を検討しながら、総量の適正化に取り組んで」いくとしています。
　この基本方針のもと、個別施設計画が、２０２１年３月に、１０年間の計画期間で策定されています。
　その中に、山口県公共建築物（学校教育系施設）個別施設計画があります。
　県立高校は、この計画に含まれる施設です。
　この計画の基本方針として「高等学校等施設」があり、こう書かれてあります。
　「高等学校等施設については、今後も生徒数の減少が続くと見込まれることから、適正な施設数や規模について検討を行うとともに、必要な施設整備に努めるものとする。」
　この計画も考慮して、この度の高校再編計画が立案されたものと考えます。
　記事にある「子どもと教育をまもる山口県民会議」の「公共事業施設等マネジメント基本計画」が延べ床面積の削減を至上命令とし、学校教育系施設がそのターゲットになったという見方も、各種計画を検証すると頷けるものです。
　県のマネジメント基本計画には、「新規整備は可能な限り抑制し」とあります。しかし、下関西高校と岩国高校に付属中学校を新たに設置しました。また、愛媛県や高知県は、極力、地域と協議し、小規模校を存続させる努力を行っています。
　国が公共施設を縮減させる方針を全国の自治体に徹底させるために、都道府県ごとに計画を策定させているのは、全国的な対応です。
　しかし、山口県は、その中でも、付属中学校を設置したし、愛媛県や高知県は、小規模校を存続させているのです。
　つまり、公共施設を縮減させる大方針はありながらも、どのようなマネジメントを行うのかは、自治体の裁量に任されているのです。
　私は、国の公共施設削減の方針を無くさせる必要があると考えます。
　しかし、国の方針が無くならない中でも、県民の意見を最大限聞いた、独自の対応は可能だと思います。
　最後は、知事の政治姿勢によって、都道府県の公共施設のマネジメントは決まるのではないかと考えます。
　私は、公共施設の管理面積を削減することありきの、山口県の姿勢を転換させる必要があると考えます。
　私は、特に、県立高校の面積削減ありきの、山口県の姿勢を転換させる必要があると考えます。
　山口県の姿勢を転換することが出来る絶好のチャンスが今度の県知事選挙だと思います。
　村岡知事は、県立高校の統廃合は教育委員会の所管と責任逃れに終始する姿勢です。有近県議は、県立高校への少人数学級導入を求める議案に反対しました。
　大久保雅子候補は「小規模高校を残し地域社会を守る」ことを公約に掲げています。
　高校再編に対する皆さんのご意見をお聞かせください。