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　７日、日刊新周南紙は、田布施町議選挙の結果について次のように報じました。
　「中国電力と関西電力が上関町に計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設の計画で、２日投票の田布施町議選（定数１２）では『反対』を掲げた候補６人が全員が当選し、『推進』と『反対』がともに６人で同数になった。反対の６人は当面、改選前の議会で廃案になった同計画反対の陳情書の採択を目指す。光市など周南３市への影響の有無が注目される。投票率は前回を５．４９ポイント下回る過去最低の５２．４５だった。新議員の任期は２７日（木）から４年間。同町議会の改選前の勢力は『推進』８人▽『反対』４人。町議選には『推進』から現職８人全員が出馬し、『反対』は現職２人、新人３人、元職１人の計６人が立った。開票の結果、『推進』の現職２人が落選し、『反対』の６人全員が当選した。得票数では『反対』が６人合計で３２２５票（一人平均５３７．５票）▽『推進』が８人合計で３１７３票（一人平均３９６．６票）。しかも『反対』は大半の候補者が上位当選を果たし、中間貯蔵施設への懸念の強さが現れたともいえる。この結果に『反対』で元県議の小中進氏（７６）は『６人の勝利は町民の声が届く町政実現の第一歩。速やかに反対決議を目指す』と鼻息が荒い。半面、『推進』側の複数の関係者は『反対の６人当選といっても中間貯蔵施設への思いには温度差があるのではないか』、『単に反対派が躍進したとは言えないと思う』とけん制し、様子見の構えだ。周南地域にはどんな影響があるか。反対派候補を支援した光市の仲山哲男市議（６６）は『これほど明確に反対の世論が示されたのは大きい。光市でも反対運動の追い風になる』と期待。しかし推進の考え方を持つ市議は本紙の取材に『はっきりした意見は言いにくい』と言葉を濁した。この構図は衆院選山口２区では『推進』が自由民主党の岸信千代衆院議員▽『反対』が立憲民主党の平岡秀夫衆院議員の支持層と重なる。昨年１０月の衆院選山口２区の田布施町内での得票は岸氏３７５０票▽平岡氏３４８８票。投票率は町議選より高い５９．８５％。中間貯蔵施設の立地予定地は、上関原発と同じ上関町長島の西端の四代（しだい）で、対岸は祝島。ここから半径２５㌔圏内に光市が入り、５０㌔圏内には下松市や周南市がすっぽり入る。福島第一原発事故では、放出された放射能が風向きによって３０キロを超える周囲に広がった。５０㌔圏内では避難や屋内退避の指示を受けて陸上の交通が途絶える可能性もあるとされる。周南３市にとって『他人事』ではない上関原発と中間貯蔵施設の問題が、今後３市の議会や行政にどんな影響を与えていくのか注目される。」

　文中にある中間貯蔵施設「反対」６人が３２２５票に対し、「推進」８人が３１７３票だった選挙結果は画期的です。

　昨年、柳井市で行われた「中間貯蔵施設計画」に関する約４千件のアンケート調査で「計画に反対」が２８８２件で７２％だった結果と並び、今回の田布施町議選挙の結果は、今後の中間貯蔵施設を判断していく上で重要な要素です。

　今年、中国電力が、調査結果を踏まえて「適地」とするのか、「適地」とした場合、上関町長や県知事がどう判断するの問われます。

　中国電力、上関町長、県知事の判断が判断する要素に、上記二つの結果を加味すべきです。

　合わせて、計画地周辺の３０キロ圏内の市町の判断を中間貯蔵施設計画の可否を決める要素に組み込むべきだと考えます。

　田布施町議選挙の結果に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　４日、NHK山口放送局は、山口県新年度予算について次のように報じました。
　「一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物の『PFAS』について、山口県は、新年度当初予算案に空港周辺などで実施する独自調査の費用として、３９０万円余りを計上する方針であることが関係者への取材でわかりました。『PFAS』のうち、有害性が指摘されている『PFOS』と『PFOA』を巡って、山口県は、県民の安心安全を確保する必要があるとして、新年度、独自調査を実施する方針を明らかにしていますが、関係者によりますと、新年度当初予算案に空港周辺などいで実施する調査の費用として、３９０万円余りを計上することがわかりました。４日開かれた県環境審議会では、具体的な内容も明らかにされ、県は、PFASを含む泡消火剤を保管した実績があるなど排出源の可能性があるとして、空港、コンビナート、下水処理場、産業廃棄物処理場などといった関係施設の近くにある環境調査の基準点で調査を実施するとしています。県は、スケジュールや調査地点などはまだ検討段階としていて、さらに詳細を詰めていく方針です。」

 　私は、１１月県議会で、PFAS問題を質問しました。

　県が新年度にPFASの独自調査の予算を計上する方向性は評価したいと思います。

　来週公表される予算案の内容を十分に精査し、PFAS調査の問題についても必要な発言を行っていきたいと思います。

　PFAS調査に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、第２７回西宇部地区人権教育推進大会が宇部市内で行われました。

　西宇部小学校PTAコーラスの合唱、二葉保育園の遊戯、DVD視聴が行われました。

　その後に、西宇部小学校、厚南中学校の児童生徒による人権作文の発表、両学校の教諭による人権教育の取組の発表が行われました。

　西宇部小学校教諭が西宇部小学校の人権教育の取組を発表しました。

　私が、冒頭行った挨拶の要旨は以下の通りです。

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　街のあちこちに雪が残る大変寒い中、今年も多くの方々にお集まりいただき人権推進大会を開催できますことに感謝申し上げます。
　来賓の皆さん、作文を朗読のしていただく小中学生の皆さん、お遊戯やコーラスを披露していただいく皆さんにも感謝申し上げます。
　さて今日は、無自覚の差別＝「マイクロアグレッション」について学ぶビデオを視聴していただきます。私たちは、日々の会話で、無自覚で相手を傷つけているかも知れないことに気づきましょうというビデオです。
　さて、私、昨日まで、大学の同期会で三重県に行ってきました。帰りの名古屋駅で、中日新聞を買いました。そこに無意識の偏見＝「アンコンシャス・バイアス」が取り上げられていました。
　岐阜県の高校で、硬式野球部の生徒が、小学生に野球と勉強を教える講座を行いました。その時の募集要項に「選手を目指す男子」と「マネージャーを目指す女子」と書かれてありました。
　愛工大名電高校に女子選手が入部しました。男子のマネージャーがいる学校は珍しくありません。
　文科省も、バイアスへの気付きを促す教員向けの研修モデルのプログラムを作成するなど、理解促進に取り組んでいるそうです。
　皆さんの前で話をしている私も「マイクロアグレッション」も「アンコンシャス・バイアス」も言葉自体を始めて知りました。
　今日は、小中学生の作文から、ビデオから、何か一つでも、皆さんの中に「気づき」が生まれたらと願っております。
　私も、今日一日、皆さんと一緒に「気付き」を増やしたいと思っています。今日は、ご参加ありがとうございました。最後までよろしくお願いいたします。

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　皆さんの周りでの人権問題をお教えください。

　大学時代のサークルの同期会で三重県に行きました。
　往路の途中で下車して、和歌山市にある有吉佐和子記念館に行ってきました。
　有吉佐和子さんの東京の家と同じ建物を再建した記念館は素敵でした。
　記念館で「新潮日本文学アルバム・有吉佐和子」を購入しました。
　有吉佐和子さんは、和歌山市で生まれます。有吉家は、もともとは長州萩藩にあったと前半の「評伝」にありました。
　後半の橋本治さんの「彼女の生きた時代」を興味深く読みました。
　橋本さんは、有吉佐和子さんについて次のように書いています。
　「有吉佐和子の作品をかつての男達が評価しなかったのは、彼女の書く主人公達が、皆根本のところでは自由だからだー私はそのように思う。女達は自由で、社会に寄生して生きている男達には、その自由が理解出来ない有吉文学に描かれる女達の葛藤、あるいは格闘は、こんなギャップから生まれるのだと思う。」
　「『自分が自由であることは、自分が女であることだ』あるいは、『自分が女であることは、自分が自由であることだ』と知っていた有吉佐和子は、誰よりも強くなれた女だったのかもしれない。そして、そんな彼女を誰よりも孤独にしてしまうくらい『戦後の日本』という時代じゃ、不自由な時代だったのだろうと、私は思う。だから、自分の自由を守ろうとしていた者にとって、有吉佐和子の作品は重要なのだ。そのことに、男女の差はないだろうと、私は思う。」
　社会に寄生していることに気づかせ、自由に気づかせるのが、有吉文学なのだという橋本治さんの評論に頷きながら、三重県に向かいました。そして今、「複合汚染」を読んでいます。この小説の中に若き菅直人さんが出てくるところに気づきました。これからも自由を求め、有吉作品を読み進めようと思います。
　有吉佐和子ファンの皆さん、感想をお聞かせください。

　６日付、読売新聞は、埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、県が緊急点検を行ったことを次のように報じました。
　「埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、山口県は５日、光市内の下水道管の緊急点検を始めた。マンホールから作業員が入り、異常がないか目視で内部の状態を調べる。県都市計画課によると緊急点検の対象は、八潮市の道路陥没現場にある下水道管と同時期及びそれ以前の１９７９～８３年に整備された下水道管で、周南浄化センター（光市浅江）につながる約６・６キロ。この区間には直径１・２～１・６５㍍のコンクリート製の管が地下約９～１８㍍に埋設されている。この日は同センターから約５キロ離れた光市島田中周辺で、マンホールのふたを開いて空気を送り込む装置を取り付けた後、防護服姿の作業員が地下約１５㍍の下水道管内に下りた。作業員は汚水で発生した硫化水素による腐食や、土砂がたまっていないかなどを確認した。出入りに使うマンホールは１３か所あり、点検は1週間程度かかる見通し。作業に立ち会った同課下水道班の石田佳誠主幹は『日常生活に欠かせない下水道管の調査は以前から取り組んでいるが、八潮市のような事故が起きないようにしっかりと安全確認に努めたい』と話した。」
　国交省から、１月２９日、都道府県下水道担当部長あてに、「下水道管路施設に対する緊急点検について」という事務連絡が届いています。
　国交省は、１日最大処理量３０万㎥／日以上の大規模下水道処理場に接続する口径２千ｍｍ以上の下水道管路について、２月７日までに緊急点検結果を報告するよう求めています。
　国交省は、全ての下水道管理者に、下水道の維持修繕基準に基づき、適切な時期に点検を行い、異常があれば、補修を行うなど、「適切な施設管理を徹底する」よう求めました。
　山口県は、国から緊急点検を求められた管路はありませんでしたが、独自に判断して、報道にある県管理管路の緊急点検を実施しました。
　また、県は、国の事務連絡を市町に伝達したとのことです。
　６日、中国新聞は、山口県内に、２０２１年度から２３年度までの定期検査で、０．９キロの管路に異常があったことが分かったと報じました。
　県土木建築部に問い合わせたところ、「県管理管路では、異常のあったものはなく、県以外の県内市町などが管理する管路でのものだだろう」とのことでした。
　当面、県独自の緊急点検の結果を待ちたいと思います。
　下水道施設管路に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２月３日付、読売新聞は、男性育休について次のように報じました。
　「２０２３年度の男性地方公務員の育児休業取得率が、前年度から１５・８ポイント増の４７・６％となり、過去最高を更新したことが総務省のまとめで分かった。現在の形式で調査が始まった１７年度の形式で調査が始まった１７年度の４・４％から飛躍的に増加した一方、取得期間の長期化は進んでいない。調査は都道府県や政令市、市区町村の一般行政部門や警察、消防、教育委員会の職員を対象に行われた。同省によると、２３年度に育休が取得可能となった男性職員は６万８８０人で、同年度に取得した人数は２万９００２人だった。取得期間は『１カ月以下』が５０・８％と半数を占め、『１か月超３か月以下』が２４・３％、『３か月超６か月以下』が１１・３％と続いた。一般行政部門に限ると取得率は６６・４％だが、そのうち１週間以上取得した職員は６４・３％にとどまる。２５年までに１週間以上の取得率を８５％とする政府目標と比較すると低水準だ。都道府県別では福井県の６６・２％が最も高く、鳥取県が６４・９％で続いた。政令市では、前年度から４０ポイント弱増加した福岡市が９７・４％となった。」
　総務省が公表した２０２３年度の「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、都道県別の男性職員の育児休業の取得状況に基づき、山口県の状況を見てみます。
　全合計は、全国平均が４３．９％であることに対し、山口県は４６．９％で全国平均を上回っています。全国順位は、１６位です。
　一般行政職は、全国平均が７６．３％に対して、山口県は５７．１％と全国平均を下回っています。
　公営企業等は、全国平均が６２．４％に対して、山口県は２５．０％と全国平均を下回っています。
　警察部門は、全国平均が４６．５％に対して、山口県は７３．５％と全国平均を上回っています。
　教育委員会は、全国平均が２８．７％に対して、山口県は２５．１％と全国平均を下回っています。
　山口県が、全体で、全国平均を上回ったのは、警察部門で全国平均を大きく上回った結果であることが分かりました。
　その上で、山口県は、一般行政職、公営企業等、教育委員会で、全国平均を下回っていることは、新年度に向けて改善が求められています。
　昨年１月４日、知事は、年頭の記者会見で「『男性が育休が当たり前』になる社会の実現に向けてー県庁から始める男性育休の取得の強化ー」を発表しました。
　この中で、①男性職員の育児休業を２０２５年度までに、２週間以上の取得率を１００％②男性職員の育児関連休暇を２０２５年度までに、子の出生後１年までの１カ月超の育児関連休暇等の取得率を１００％にするー目標が掲げられています。
　本当に、この目標が達成される体制になっているのか、担当課に照会してまいりたいと思います。
　男性育休に対する皆さんのご意見をお聞かせください。