ブログ

　マイナ保険証のトラブルに関し、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように伝えました。
　「年齢や所得により１～３割に区分される７０歳以上の医療費の窓口負担割合が、紙の保険証「とマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認に相違のある事例が全国各地で相次いでいます。保険証と一体になったマイナンバーカードには負担割合は書かれておらず、従来の保険証が廃止されると、オンライン資格確認に誤った情報が登録されていてもわからず質されないまま保険納付が續池しまいます。従来の保険証存続は必須です。全国保険医団体連合会（保団連）が９日公表した『オンライン資格確認のトラブル実態調査』結果では、１９都府県の３７０医療機関で、従来の保険証とオンライン資格の照会に負担割合の相違があったことが分かりました（回答数２７８０医療機関）。一つの医療機関で１０件、１５件発生している場合もありました。『患者さんが題した保険証は１割負担なのにオンライン資格は２割』（岩手県）、『３割の人が（オンラインで）２割と表示が数名いる』（神奈川県）『オンライン１割、保険証３割』（静岡県）、『保険証は１割が、資格確認は２割』（山口県）など、全国に広がっています。『従来の保険証とオンライン資格確認の負担割合の相違は本旨が千葉市国民健康保険の事例を告発。報道後、千葉市はオンライン資格確認システムに誤った負担輪入りが登録されていたと認めました。市が加入者の負担割合を入力した際、３割とすべきところを２割と入力。その日のうちに誤りに気づき入力し直しましたが、誤った情報を消去（無効化）しませんでした。そのため、正しい３割負担と誤った２割負担の両方の情報が都道府県国保連合会のシステム（国保情報集約システム）に送られました。ところが国保連のシステムは、プログラムに従って誤った２割負担の情報を正しいものとして処理し、登録していました。その情報がオンライン資格確認システムにも送られました。一方、千葉市が発行した保険証には正しい負担輪入りが記載されています。重大なことは、保険証が廃止されれば、こうしたオンライン資格確認への誤った負担割合の登録が、医療機関の窓口で発見できなくなってしまうことです。保険証と一体化したマイナンバーカードには負担割合は書かれておらず、医療機関はオンライン資格確認の負担割合に沿って窓口負担を徴収し、残りを保険請求することになるからです。そのうえ本紙の取材で、いったん誤った情報が登録されてしまえは、医療機関による診療報酬の請求や国保連による審査支払のどの過程でも誤りが発見されないことが分かりました。負担割合などの確認は、オンライン資格確認に登録された情報と照合する仕組みになっているからです。こうした事態をうけ全国保団連の住江憲勇会長は９日の会見で、『全容解明のための運用停止と保険証の存続』を強く求めました。」
　「マイナンバー問題に詳しい自治体情報政策研究所所長の黒田充さんの話　岸田政権が進めるデジタル改革の狙いは、国民の個人情報を集約し、大企業のもうけや、社会保障給付の削減に活用することです。保険証を廃止し、国民全員にマイナンバーカードを持たせようとするのも、そうした利活用を進めるためです。日本の医療保険制度は、健保組合や協会けんぽなど多数の保険者によって業務が行われています。自治体の国保もそれぞれが持つ情報処理システムで業務を行っていますが、システムは自治体ごとに異なります。保険者が多数であり、システムもバラバラなもと、情報を集め一本化しようとするなら、誤りを避けるのは難しいでしょう。国保や後期高齢者医療の患者負担割合は、行政が被保険者の年齢や所得に応じて決定する行政処分であり重いものです。それが一元化のための情報処理・連携によって誤って登録されるというのは制度の根幹を揺るがす重大な問題です。しかも保険証が廃止されれば誰も誤りに気付けないというのは極めて深刻です。保険証廃止方針は撤回するしかありません。」
　しんぶん赤旗の報道にあったように、全国保険医団体連合会が８月９日に記者会見を行った調査報告に山口県内の事例が出てきます。
　調査内容は、「７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の『負担割合』と健康保険証の券面の『負担割合』に相違が『あった』と回答した医療機関は３７０医療機関で、１７医療機関に及びます。
　防府市の歯科では、その件数が３０件に及んだとしています。
　記述欄では、報道にあった「保険証は１割が資格確認は２割」の他「オンラインで１割負担、保険証で２割負担であった。」「マイナ保険証で読み込むと１割だったが、２割の患者だった。」「保険証とマイナンバーカードの割合１割と２割の表示違い３割が２割と表示」「マイナ確認で２割負担表示後日、負担割合保険証確認で３割差額が発生した」とあります。
　私は、明日にも、県医務保健課に、①県内で、７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の「負担割合」に相違があったとする医療機関が生まれていることをどのように認識しているのか、②山口県国保連合会のシステムに誤りがあった事実はないのか、③誤りがあった場合、県はどのようにその問題に対処しているのか、について照会を行いたいと思います。
　県内で、１７医療機関で、７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認画面の「負担割合」と健康保険証の「負担割合」に相違があったケースが明らかになりました。
　このまま、マイナンバーカードへの一本化は中止すべきです。
　皆さんはこの問題をどのように、お考えですか。

　私は、７月１０日付で、村岡知事に「県と公立大学法人県立大学が、付属高校設置に関し協議を行った際の資料・記録の全て」について公文書開示請求を行い、８月１０日、公文書海自決定通知書が届きました。
　開示された文書は、県と県立大学が行った「山口県立大学高大連携の推進に関する検討会議」に関する資料でした。
　第１回山口県立大学高大連携の推進に関する検討会議（以下、検討会議）は、昨年１０月２１日に、第二回検討会議は、昨年１２月２７日に、第三回検討会議は、今年３月１６日に開催されていたことが分かりました。
　３月１６日の検討会議で、「県立大学に付属高校を設置する方針とし、公表すること、本検討会議を、４月以降、外部委員も含めた協議会に格上げし、付属かする高校や設置時期等を含めた高大連携の推進強化策について、具体的に検討していくこと、を提案」することが確認されたとしています。
　その後、５月30日、外部委員も含めた第１回山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会（以下、検討協議会）が開催されるに至ります。
　第２回「山口県立大学高大連携の推進に関する検討会議」では、先進地視察の結果が示されています。県と県立大学関係者が、昨年１１月１０・１１日に、奈良県立大学付属高校に関する視察を、１１月２９日に、兵庫県立大学付属高校に関する視察を行っています。
　私が注目したのは、兵庫県立大学付属高校に関する視察報告の次の部分です。
　「中学校は人気があるが、高校は近隣の子どもが少なく定員割れの状態」「公立大学法人化のデメリットは、県教委の施策が入らないこと、国・県からの教育関係の情報が入らないこと、臨時教員等の人集めが大変なこと　へき地の学校であり寮を有するため、宿直ができる先生を募る必要あり」の部分です。
　第３回の検討協議会について読売新聞は、岡理事長が次のように述べたと報じています。
　「会合後、報道陣の取材に応じた県立大の岡正朗理事長は付属高校の物理的な距離に触れ、『以前なら離れていると（付属化）は無理だったが、今はウェブなどを使えば県内ならそう遠くない』と述べ、選定上は重視しない考えを示した。」
　この報道から、検討協議会では、付属高校の候補とする既存の県立高校は、へき地にある学校が対象となっていることが伺えます。
　岡理事長は、検討会議で報告された兵庫県立大学付属高校の実情を理解してそのような発言を行われたのでしょうか。
　少子化の中で、付属高校というだけで、定員が確保できるのか。付属高校の教員確保をどうするのか。仮に寮のある県立高校が付属高校になった場合に、宿直体制などをどのように確保しようとしているのかなどについて、検討協議会でどのような検討が行われているのかが重大です。
　私は、７月１０日以降に、検討協議会に係る資料及び会議の概要について情報公開請求し、８月１０日に、第１回から３回までの検討協議会の資料が開示されました。
　開示された資料の付属高校設置のスケジュールや付属高校の具体的な検討内容については全て黒塗りでした。
　なぜ、非公開で、検討を進めるのか理解できません。
　私は、宇部西高校を廃校にする一方で、県立大学付属高校を設置することにどうしても納得できません。
　本日、明らかにした兵庫県立大学付属高校の課題が、現在、検討されている山口県立大学付属高校の設置に向けての検討にどのように生かされいるのかなど、開示された資料を更に精読しつつ、９月県議会に向けて準備を進めていきたいと思います。
　県立大学付属高校に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　内山雄人監督の映画「妖怪の孫」を６日、周南市で視聴しました。
　菅総理を追うドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」に続く、内山雄人監督の現代政治を追ったドキュメンタリーです。追う政治家は、故安倍晋三元総理です。
　内田監督は映画のパンフレットに「私は今、本当に危機感を感じています。歴史の転換点と言ってもいいでしょう。安倍さんを見ることで今の自民党政治のやり方が見えると思います。背景にあるものは何か。この映画を見て知って欲しいです。」
　安倍政治の負のレガシーは枚挙に暇がありませんが、まずは、アベノミクスの失敗で経済を停滞させた責任は重大です。
　映画の中で、元経済産業省官僚の古賀茂明さんがこう述べています。
　「日本がこれから経済を何とか復活させていこうという時に、伸びる分野にかけていかなくちゃいけないじゃないですか。自然エネルギー再生可能エネルギーというのもすごく伸びる分野だし、電気自動車というのもすごく伸びる分野なんですね。これから伸びていくというところで、遅れちゃっているという意味で、やはり政治の仕組みがおかしい。それも政治と経済界の癒着というもので、歪められている」
　安倍政治の負のレガシーの最大のものは、今の憲法を壊してきたことでしょう。
　映画の中で、慶應義塾大学名誉教授の小林節さんがこう述べています。
　「戦後日本の憲法改正運動の原点は岸信介さんです。自主憲法規制同盟の会長をずっとやってたわけですよ。完全に明治憲法復活論なんです。そこなんですよ。だから、自分たちの育って、かつ岸さんもそうだし、麻生さんもそうだし、そういう改憲論者だった人々は長州とか土佐とか昔のエリート世襲議員なんですよ。天皇の威光を笠に着て国を動かせた昔の重臣や高級政治家や高級官僚、この中に岸信介さんいたじゃないですか。その末裔の人たちが、またそういう政治をしたがるわけです。下々うるさいわと。そういう結論に落ち着いたんだなと私は今、ちょっと自民党と距離を置いてずっと思いだして、今はそう感じてますね。」
　映画の最後にナレーターの古館寛治さんがこう語ります。
　「安倍さんはもういません。でも妖怪の孫の力は、今この館に取り憑いています。議論もなく勝手に政策の大転換をしています。国会の虚無化　見せかけの政策　責任の無視　選挙の勝てば正義　そして・・・妖怪・岸信介が　そして孫が残したのは・・・　戦争への道　いつでも戦争は『国を守る』という名目で始まります。すでに我々はこの道を進んでいます。」
　映画「妖怪の孫」の後に、三上智恵監督最新作「沖縄、再び戦場へ」（仮題）のＰＲ動画が上映されました。
　三上監督が、ミサイル基地が開設される石垣島と、新たにミサイル部隊が来ることになった与那国島を取材した映像が生々しく写し出されました。
　映画「妖怪の孫」でナレーターの古館さんが述べた「戦争への道」「すでに我々はこの道を進んでいます」という現実が沖縄で実際に起こっていることを三上監督が映した映像が如実に語っています。
　日本は戦争の道を進んでいる事実が沖縄県で顕著であることを三上監督の映像で分かりました。
　「標的の村」「戦場ぬ止み」「標的の島　風かたたか」「沖縄スパイ戦史」と、三上監督の映画は全て視聴してきました。最新作「沖縄、再び戦場へ」（仮題）は、全ての国民が見るべき作品だと実感しました。
　私たち一人一人が、この日本が戦争の道を進んでいることを実感し、この道でいいのかを考え直す時だと思います。
　そのために、内山雄人監督の映画「妖怪の孫」と、近日公開予定の三上智恵監督の映画「沖縄、再び戦場へ」（仮題）を一人でも多くの皆さんに観ていただきたいと思います。
　映画は、人生を豊かにしてくれます。皆さんが最近ご覧になった映画の感想をお聞かせください。

 　中国電力が上関町に申し入れた使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査について、今朝の読売新聞は、次のように報じました。
　「中国電力（広島市）が上関町に申し入れた使用済み核燃料の『中間貯蔵施設』の建設に向けた調査の是非について、村岡知事は９日の定例記者会見で、『私が口を出すのは控えるべきだ』と述べ、改めて町の判断を見守る意向を示した。その上で、建設に向けた動きが進んだ場合は『県の考え方を決める段階で責任を持って対応する』と語った。資源エネルギー庁や県産業政策課によると、中間貯蔵施設の設置に都道府県知事の許可は不要。ただ、国は建設に向けた調査段階から立地する都道府県と市町村に交付金を出す。調査中は１年あたり最大１億４０００万円が、知事が設置に同意すれば、２年間で最大約２０億円が配分される。会見で調査や建設の賛否について問われた村岡知事は、『調査の申し入れを町がどうするか検討している段階で、それに影響を与えることを申し上げるのは控える』とした。施設の建設や運用に関する県の判断に最も重要なことについては『安全が確保されるかどうかだ』と述べた。」
　この記事にあるように、中間貯蔵施設を受け入れるかどうかは、上関町だけの問題ではありません。山口県の問題であることが明らかになりました。
　「調査中は１年あたり最大１億４０００万円が、知事が設置に同意すれば２年間で２０億円が配分される。」この点が重要です。
　私は、８月２日、産業労働部に中間貯蔵施設に関して次の点の照会を行っています。
　①中国電力からこの問題で、県に情報提供などが行われている事実はないのか。
　②県は、今後、この問題にどう対処するお考えか。
　③調査が開始された場合の県と近隣市町へどのような交付金がどの程度、交付される見通しなのか。その際、県や近隣市町が行うべき行政的手続きは何か。
　近くこの照会に対する回答がされる見通しです。
　回答の内容については、本ブログで紹介していきたいと思います。
　私は、引き続き、中間貯蔵施設に関する県政との関係についてしっかり調査していきたいと思います。そして、９月県議会でしっかり発言していきたいと思います。
　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　宇部市大字東岐波の日の山地域の海岸に堆積した漂着ゴミの処理に困っているとの相談を市民の方から受け、昨日、現地を視察しました。
　漂着ゴミの処理に困っている問題の第一は、漁業用のウキの処理です。

　宇部市東岐波日の山の海岸に漂着した漁業用のウキ。地元で処理するのは困難です。

　地元自治会の皆さんが、集めておられますが、県に問い合わせると「地元で処理してほしい」との回答です。地元の方は「小さく切り刻んで、一般廃棄物として宇部市のゴミ収集に供出するまで処理するのは大変だ」と言われます。
　漂着ゴミの処理に困っている問題の第二は、遊歩道に積もったゴミの処理です。

　海岸の堤防に沿った遊歩道に漂着ゴミが堆積しています。

　海岸に沿った堤防の陸側に遊歩道があり、地域住民の散歩コースになっています。
　最近の大雨時の波浪や高潮によって遊歩道全体に漂着ゴミが堆積しています。
　私は、昨日、以下の質問と要望を県当局に行いました。
　質問事項
　①当該海岸線の管理主体はどこなのか。
　②海岸のゴミの処理をする責任の所在はどこか。
　③堤防から陸側に漂着したゴミを処理する責任の所在はどこか。
　④堤防から陸側の漂着ゴミを処理する予算が削減されているとのことだが、どこの部署の何の予算が削減されているのか。５年前と直近の予算額を尋ねる。
　要望項目
　①遊歩道に打ち上げられた漂着ゴミを撤去してほしい
　②漁業用のウキを行政の責任で処理してほしい
　以上の点について、今月中に文書回答を求めました。

　回答の内容については、本ブログで報告したいと思います。
　海洋ゴミを減少させる対策と同時に、海岸に漂着したゴミを公的に処理する対策の強化が求めらています。
　海洋ゴミ、漂着ゴミに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、日本共産党県委員会と県議団、下関市議団、美祢市議団は、ＪＲ西日本に対し、「ＪＲ美祢、山陰線の早期完全復旧等を求める要請書」を提出しました。

　要請書提出には、大平よしのぶ衆議院中国ブロック予定候補が同席しました。

 　ＪＲ美祢線、山陰線の完全復旧等を求める要請書をＪＲ西日本広島支社に提出しました。

　提出した要請書は、ＪＲ西日本中国統括本部広島支社　木村善栄地域交通（山口）課長が受け取りました。

　要請書の内容は以下の通りです。

・・・

(株)西日本旅客鉄道広島支社
支社長　広岡研二様

ＪＲ美祢、山陰線の早期完全復旧等を求める要請書

２０２３年８月７日
日本共産党山口県委員会
委員長　吉田　貞好
日本共産党山口県議団
団　長　木佐木大助
日本共産党下関市議団
団　長　片山　房一
日本共産党美祢市議会議団
団長　三好むつ子

　山口県の西部、中部地域は、６月３０日夜遅くから７月１日未明にかけ、線状降水帯を含む激しい雨に見舞われました。６月２９日２時の降り始めから、７月１日１６時までの降水量は、美祢市東厚保では７月の平年降水量を上回る３８６mm、下関市豊田でも７月の平年降水量に匹敵する３００mm を超える降水量を記録し、各所で土砂崩れなどによる災害が発生しました。
　ＪＲ美祢線においては、厚狭川に架かる橋梁が流出し、また、ＪＲ山陰線においては、阿川駅と長門粟野駅の間にある粟野川に架かる橋梁が傾斜し、いずれも運転を見合わせており、復旧の見通しが全く立たない状況になっています。
被災したＪＲ美祢線及び山陰線は、通勤・通学や通院等の住民生活に不可欠な交通手段であるとともに、観光振興など地域経済活動の重要な基盤であり、早期完全復旧が求められています。
また、今回の被災を契機に、路線の存廃の議論に結び付けられることも危惧されます。
　つきましては、下記事項のように、対処いただきたく要請します。

記

１，被災したＪＲ美祢線及び山陰線の完全復旧に向けた方針を早期に決断すること
２，ＪＲ山陰線については下関北高等学校に通う生徒の利便性も考慮し、現在の下関駅～小串駅間の運転区間を滝部駅まで延長すること
３，今回の被災を契機にしたＪＲ美祢線及び山陰線の存廃の議論は決して行わないこと
４，その他
①県内の新幹線駅の「みどりの窓口」を復活させること
②ＪＲ西日本エリアとＪＲ九州エリアをまたぐ区間で交通系ＩＣカードが使用できるよう改善すること

以上

・・・

　この要請行動について今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。

　「６月末から７月１日の豪雨被害で山口県内のＪＲ美祢、山陰の両線が運休している問題で、日本共産党の県委員会と県議団、下関と美祢の両市議団は７日、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補とともにＪＲ西日本の広島支社に対し、完全復旧に向けた方針を早期に決断することなどを要請しました。大平氏と藤本一規、河合喜代の両県議、下関市の桧垣徳雄、桂誠の両市議が山口市内で同社に申し入れ。中国統括本部経営企画部の中村恭昌課長、広島支社地域交通（山口）の木村善栄課長が対応しました。完全復旧に向けた方針を早期に決断するよう求めたのに対し、木村課長は『まだ被害状況の全容把握に努めている』と述べ、流失しなかった橋梁の調査なども必要になると指摘。党側は今回の災害で両線の存廃の議論をしないよう求めました。桂市議は被災直後に下関北高校を訪ね、代行バスで通学する生徒の状況や要望を受け『（下校時）早いバスに乗ると部活ができず、遅いバスだと家に着くのが夜１０時ごろになる』として代行バスの運用改善などを要請。木村課長は教育委員会や各学校の協力も得て、２学期までに改善できるよう努めると答えました。桂市議は『利便性は鉄道の方がいい。高齢者が多く、鉄道は命綱だ』と強調。大平氏も『脱炭素社会を前に進めていく上でも鉄道は大きな貢献になる』と訴えました。」

　引き続き、ＪＲ美祢線、山陰線の完全復活を関係機関に求めていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。