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山口県人権推進指針が改定 「性同一性障害」が「性の多様性に関する問題」に変更される

 2012年3月に改定され、12年が経過した山口県人権推進指針が、改定され、12月16日に公表されました。
 私は、23年9月県議会で、「今の県人権推進指針にLGBT問題を『性同一性障害』と表記し『疾病』と解説している。WHOは、性同一性障害を精神疾患から除外した。山口県人権推進指針を早期に改定すべきだ」と質しました。
 藤田環境生活部長(当時)は「改定に向けて検討を行っている」と答えました。
 山口県人権推進指針の改定は、今年5月、第18回山口県人権施策推進審議会で素案の審議が行われ、11月、第19回山口県人権施策推進審議会で、最終案が審議されました。
 11月県議会環境福祉委員会で最終案が報告され、この程、指針が公表されました。
 改定された指針は、「性同一性障害の問題」は、LGBTなど性的マイノリティを対象にした記述として「性の多様性に関する問題」に変更されました。
 改定された指針の性の多様性部分について以下、全文を紹介します。
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 性の多様性に関する問題

1 現状と課題
 性のあり方には、大きく分けて「生物学的性」、「割り当てられた性」、「性的指向」、「性自認/ジェンダーアイデンティティ」、「性表現」の5つの要素があり、それぞれの組み合わせによって、多様な性が形作られています。
 「LGBT」は、多様な性をあらわす言葉のうち、代表的な性的マイノリティの頭文字を組み合わせた言葉で、性的マイノリティを総称する言葉としても使われています。
 LGBTをめぐる動きとして、レズビアン、ゲイなどの同性愛者は、過去には病気とされていた時期もありましたが、平成2年(1990年)にWHO(世界保健機関)が国際疾病分類から同性愛を除外し、治療対象ではなくなっています。
 また、トランスジェンダーについては、令和4年(2022年)に、国際疾病分類での名称が「性同一性障害」から「性別不合(出生時に割り当てられた性と実感する性別とが一致しない状態)」に名称変更されるとともに、分類も「精神疾患」から「性の健康に関する状態」に変更され、病気や障害ではなくなっています。
 なお、平成16年(2004年)には、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の施行により、一定の要件を満たすことで、性別の取扱いの変更が可能となりました。
 令和2年(2020年)には、「労働施策総合推進法」の改正(パワハラ防止法)により、性的指向・性自認に関する侮蔑的言動や、アウティング(本人の了解なく性的指向・性自認を他人に教えること)がパワハラに該当するものとされ、防止策を講ずることが事業主の義務となりました。
令和5年(2023年)には、性の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とした「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(LGBT理解増進法)が施行されました。
 このように、LGBTを巡る社会的な動きが進んできたことから、性の多様性への関心や認知度は、県内でも高まっています。
 しかしながら、LGBTをはじめとした性的マイノリティの人々が実際に直面している困難は周囲に見えづらいことから、県民の理解や配慮は進みにくく、精神的な苦痛を感じるとともに、就職や住宅を借りる際など、社会生活を送る上でも様々な困難に直面しています。

2 基本方針
 LGBTなど性的マイノリティの人々への偏見や差別はあってはならず、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要であることから、性の多様性に寛容な社会の実現を目的とする「LGBT理解増進法」の基本理念にのっとり、性的マイノリティの人々への正しい理解と認識を深め、性の多様性を認め合う意識が醸成されるよう、県民の理解増進に向けた普及・啓発に努めます。
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 旧山口県人権推進指針の「性同一性障害」の変更を求めてきた議員として、「性の多様性に関する問題」と改められたことを嬉しく思います。
 この新しい指針を基に、山口県で性の多様性に関する問題に関する人権保障が大きく進むよう、引き続き発言を行っていきたいと思います。
 

宇部西高校跡地は「県民が集う目的で利活用されるべき」と県教委の見解を質しました。

 私は、12月5日に、一般質問で登壇しました。
 今日は、県立宇部西高校の跡地利用について報告します。
 我が子も学んだ宇部西高校が来年度で幕を閉じようとしています。1万7500人を超える県民が宇部西高校の存続を求めたことを改めて指摘します。
 宇部西高校には造園や園芸のコースがあり、県道から校地に入った瞬間から、学校全体が植物園の様です。
 私は、「跡地は、県又は宇部市が所有し、県民が集う目的で利活用されるべきと考える」と質しました。
 根ケ山副教育長は「県立宇部西高校の跡地利用についは、在校する生徒が安心して学習に取り組めるよう配慮する必要があることから、現時点、検討していない」と答えました。
 教育委員会の見解は理解できますが、私が懸念しているのは、生徒がいなくなった学校の植栽などが放置される事態です。
 生徒には配慮しつつ、私は、次の利用目的を明確にして、公的責任の中で、学校の植栽などを管理していくことの大切さを指摘したかったのです。
 宇部西高校の跡地利用について、皆さんのご意見をお聞かせください。

今年2月、文科省「いじめ重大事態に関する個別サポートチーム」から、山口県教委は、指導助言されたことを認める

 私は、12月5日、一般質問で登壇しました。
 今日は、いじめ問題について報告します。
 第一は、重大事態への対応についてです。
 昨年度の千人当たりの重大事態発生件数は全国平均が0.10に対し、山口県は0.17でした。今年2月、文科省は、山口県など千人当たりの重大事態発生率が高い自治体に「いじめ重大事態に関する個別サポートチーム」を派遣しました。
 私は、「山口県は、どのような指導助言を受けたのか」尋ねました。
 根ケ山副教育長は「本県に派遣された『いじめ重大事態に関する個別サポートチーム』からは、文部科学省がとりまとめた、『いじめ対策に係る事例集』を参考にすることなどにより、いじめ対策の一層の充実を図るよう指導助言があったところだ」と答えました。
 文科省は、8月「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を改定しました。
 私は、「県は、ガイドラインの改訂を今後の重大事態の調査にどのように生かすのか」尋ねました。
 根ヶ山副教育長は「8月に改訂された国のガイドラインでは、調査組織の中立性・公平性を確保する必要性の高いケースなどが具体的に示されており、県教委では、このガイドラインに沿って、いじめの重大事態に適切に対応している」と答えました。
 第二は、新南陽高校での重大事態への対応です。
 今議会に、新南陽高校で発生した重大事態に関する調査と処分を求める請願書が提出されました。請願書は、早急な、第三者調査委員会の設置などを求めています。
 学校が、本件を「重大事態」と認定したのは、昨年1月です。1年10カ月経過した現在まで、第三者調査委員会が設置されていない状況は看過できません。
 私は、「その理由と今後の見通しを示す」よう求めました。
 根ケ山副教育長「お示しの県立高校での重大事態への対応については、個別の事案であることから、答えを差し控えるが、国のガイドラインに沿って、適切に対応しているところだ」と答えました。

県内の総合支援学校の寄宿舎は、築44年以上 県教委は建て替え計画を立案すべきと質す

 私は、12月5日、一般質問で登壇しました。
 今日は、教育問題の内、総合支援学校の寄宿舎について報告します。
 文科省は、2012年「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」で、寄宿舎について「入居した障害のある児童生徒等が毎日の生活を営みながら、生活のリズムをつくるなど生活基盤を整え、自立し社会参加する力を養う貴重な場である」としています。学校教育法第78条に「特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない」とあり、寄宿舎は、全ての特別支援学校に合理的配慮の基礎となる基礎的環境整備として位置づけられるものです。
 私は「県内の総合支援学校4校にある寄宿舎7棟は、築44年以上経過しており、至急、建て替え計画を立案すべきだ」と質しました。
 根ケ山副教育長は「学校からの要望を踏まえ、必要に「応じて、修繕や改修を行っているところであり、建て替え計画の策定までは考えていない」と答えました。
 私は、宇部総合支援学校の寄宿舎を見学しました。寄宿舎の居室入口に段差があり、肢体不自由と重複した障害を持った児童生徒が利用できない状況です。
 県教委は、障害者差別解消法を受け、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領やリーフレットを作成しています。
 私は、「合理的配慮を考慮する施設に総合支援学校が含まれるのは当然だ。44年以上が経過している寄宿舎は、大規模改修ではなく、建て替え計画の立案が避けて通れないが伺う」と質しました。
 根ケ山教育長は「配慮が必要な児童生徒が入居する際は、段差解消のためのスロープや手すりの設置など、合理的配慮の観点から、必要なバリアフリー改修を行うこととしている。また、建て替えについては、学校からの要望を踏まえ、必要な修繕や改修を行いながら使用することとしており、建て替えまでは考えいない」と答えました。
 県教委が、寄宿舎の建替え計画を持たないこと自体が、合理的配慮に欠ける状況だと考えます。
 寄宿舎の建替えが進むよう引き続き、質問を続けたいと思います。寄宿舎についての皆さんのご意見をお聞かせください。

県立大学が自衛隊と「共同研究」、自衛隊記念行事で、作成した戦車乗車のVR動画を共同ブースで子どもらに提供

 私は、12月5日に一般質問で登壇しました。
 今日は、県立大学と自衛隊について報告します。
 2020年度以降、県立大学と陸上自衛隊山口駐屯地第17普通科連隊が、「共同研究」を行っていることが分かりました。内容は、自衛隊山口駐屯地の自衛官募集のための広報映像作成における撮影・編集に関する技術協力等を行うものです。
 山口県立大学定款に大学の目的は「住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する」こととあります。人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは、「国際法上、教育機関を合法的な軍事目標に変える可能性がある」「学校と大学の利用の可能性、教育の質、学ぶ機会を低下させることは、国際人道法上で定めらている教育を受ける権利の侵害に繋がる可能性がある」と述べています。
 私は、「自衛隊との共同研究は、大学の目的からも問題があると考えるが如何か」と質しました。
 また、同大学が撮影機材を自衛隊に貸し出し、自衛隊は撮影した動画を同大学に提供し、昨年度から山口駐屯地での記念行事の中で、共同のブースを設置し、VR動画を子どもたちに見せていたことも判明しました。今年の動画の一つが、戦車乗車体験でした。
 市民団体によると県教委は1985年に市民団体の要請に対し、「自衛隊駐屯地の公開への児童生徒の参加に当たっては、危険防止の立場から武器に触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損うことがあってはならない」と答えたとされています。
 私は、「疑似的ではあっても武器に触れさせる教材を県立大学が自衛隊と共同で作成し、子どもたちに提供することは先の県教委の見解からも問題があると考えるが如何か」と質しました。
 佐藤総務部長は、私の二つの質問に次のように答えました。
 「県立大学は、研究成果の社会への還元による地域貢献活動を展開することも目的としており、地域の課題解決を図るため、様々な分野で、企業や自治体等との共同研究を積極的に実施している。県立大学からは、お示しの共同研究は、こうした目的に沿ったものであり、また、作成したVR動画の提供についても、子どもたちに与える影響に配慮していることから、問題はないと考えていると聞いている。県としては、県立大学において適切に対応されたものと考えている」
 県立大学は、次年度以降、自衛隊との共同研究や、自衛隊記念行事で共同ブースを設け、VR動画を作成し、子どもに見せる活動は中止すべきです。
 今後とも動向を注視したいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

「中間貯蔵施設」について周辺1市3町長が国の説明を求めるため要請することで一致する

 中間貯蔵施設の建設をめぐり建設予定地の上関町の周辺の1市3町の首長が昨日、協議を行いました。
 このことについて、今朝の毎日新聞は次のように報じました。
 「中国電力などが上関町で計画する原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設をめぐり、周辺自治体の柳井、平生、周防大島、田布施の1市3町の首長が24日、柳井市のみどりが丘図書館で今後の対応を協議した。会合は非公開で、約1時間にわたって協議。終了後、取材に応じた柳井市の井原健太郎市長は、永久に保存されるわけではなく本当に『中間貯蔵』にとどまるのかなどについて、国から周辺自治体への説明を求めることで一致したと明らかにした。1市3町の協議は4回目。これまでは国から上関町への説明を町、その後に周辺自治体への説明を求める方針だった。だが、周辺自治体住民の『核燃料サイクルがうまくいかず、永久保存されるのではないか』といった不安の声を受け、上関町への説明とは別に1市3町として国に説明を求めることを決めたという。具体的な国への要請時期や方法は決まっていない。井原市長は『本当に(中間)なのか、それを担保できるのか。国策としてのエネルギー政策、核燃料サイクルの今後を含めて、国から責任のある説明をいただきたい』と述べた。中間貯蔵施設の建設計画を巡り、中国電力は11月中旬、予定地でのボーリング調査を終えたと発表。半年程度をかけて、建設適地かどうか判断するとしている。一方、周辺自治体からは懸念の声が相次いで上がっている。柳井市に属し、瀬戸内海に浮かぶ平郡島の住民らは5月から11月にかけ、柳井市内の308の自治会のうち過半数の自治会を通じて選択式のアンケートを実施。約4000件の回答があり、約7割が『建設計画反対」と答えたという。市議会でアンケートへの受け止めを問われ、井原健太郎市長は『一定の民意が反映された重いものだ。市民の意見を真摯に耳を傾けたい』と語った。また、田布施町の東浩二町長も今月12日の町議会で『(建設計画について)危惧しているのが私の実感。(原子力エネルギーは)人間と共存しないというリスクが当然、前提としてある』と答弁した。」
 私は、本日、所管する産業労働部に、1市3町からどのような要請があったのか。要請があれば、国へ関係自治体への丁寧な説明を求めるべきだという趣旨の照会を行いたいと考えています。
 私は、田布施町長の「原子力エネルギーは人間と共存しないというリスクが当然、前提としてある」との認識が重要だと思います。
 その重要性を証明しているのが、被団協のノーベル平和賞の受賞です。
 私たちは、原子力エネルギーの脅威を忘れてはいけません。
 田中代表の「核アレルギーを世界は忘れようとしている」との指摘を思い起こす必要があります。
 その重要性を感じる二つ目は、先日発表されたエネルギー基本計画の改定案の中身です。
 改定案では、これまで明記されていた「可能な限り原発の依存度を低減する」との文言が削除されました。
 変わりに、エネ計画としては初めて、「最大限活用」が明記され、「必要な規模を持続的に活用していく」とし、原発の新規建設を初めて明記しました。
 改めて、田布施町長の発言を想起し、本案では、原発を「最大限活用」するとの表現を明記させないよう、国民の運動を高めていきましょう。
 周辺1市3町長の姿勢を評価しつつ、引き続き、「中間貯蔵施設」建設の動きを注視していきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。