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　この間の土木事業に関わる取組の内容を報告します。
　一つは、県道小野田美東線の道路冠水対策についてです。
　県道小野田美東線の宇部市万倉国近地区の排水のコンクリートボックスが詰まり、水が溢れ、県道が冠水する被害が出ています。
　近くの住民から要望をお聞きし、改善を宇部土木建築事務所に求めていましたが、１０月２８日に、ボックスに水が流れやすくするために、土嚢を置きなおす工事が行われました。

　県道小野田美東線（宇部市万倉国近）で豪雨時に道路が冠水する箇所　

改良工事が行われる

　この改良工事は実施されたことは評価します。その上で、冠水を防止するために、①ボックスを拡大し、周辺の側溝を整備するなどの対策を強化すること①道路を横断する暗渠を大きくし、有帆川までの流れ全体を良くする対策を強化することなどが必要だと思います。
　今回の改良工事を行っても被害が続く状況なら、更なる対策を宇部土木建築事務所に求めていきたいと思います。
　二つ目は、国道２号宇部市吉見峠付近での相次ぐ大型車の事故対策についてです。
　国道２号宇部市吉見峠付近では、２０２３年６月、２０２４年５月に大型車による転落事故が相次いで発生しました。２０２０年から２３年までに、死傷事故が１２件発生しています。死傷事故率は最大で６８．７件／億台㌔となっています。（平均は、死傷事故率全国平均：４４．７件／億台㌔）
　そして、１０月２５日、２３年、２４年の事故が発生した同じカーブで、大型トレーラーが単独事故を起こし、レッカー作業のため、国道２号が１時間３５分通行止めになりました。

　　　　　国道２号宇部市吉見峠　２５日に大型トラックの事故が発生した現場　

　２３年、２４年にもこのカーブで大型トラックの転落事故が発生

　私は、昨年６月県議会で、県は、国に、国道２号宇部市吉見峠付近の道路改良を求めるべきだと質しました。土木建築部長は、「現時点、道路改良を国に求めることは考えていない」と答えました。
　日本共産党山口県委員会が、８月に行った政府要請の中で、国道２号宇部市吉見峠付近の道路改良を国土交通省に求めました。
　国土交通省は、この項目について文書で「国道２号吉見峠付近の道路改良については、交通状況を踏まえ必要な対策を検討してまいる」と答えました。
　２８日、私は、国交省の県内の出先である山口河川国道管理事務所に電話し、どのような検討を行っているのか質しました。担当者は、「事故の重大性は認識しているが、現時点で、具体的に検討している事項はない」と答えました。
　私は、28日付で、土木建築部に、「今回の事故を受け、県として、国道２号宇部市吉見峠付近の道路改良を国に求めるべきだが如何か」を文書で照会しました。
　私も、何度も国道２号の吉見峠を通りますが、事故が頻発しているカーブは、狭隘で、アップダウンもあり、危険性を感じながら通過しています。
　今回の事故を受け、県は国に道路改良を求め、国は、早急に、当該地付近の道路改良を行うべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　昨日、NHK山口放送局は、中間貯蔵施設に反対する議員の団体らが上関町に申し入れを行ったと次のように報じました。
　「山口県上関町で建設が計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設をめぐり、計画に反対する上関町や周辺自治体の議員の団体などが、建設可能とした中国電力による調査は不十分だなどとして、２９日、計画を受け入れないよう町に申し入れました。原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設について、中国電力はことし８月、上関町での建設は可能だとする調査結果を町に報告しました。この報告について建設計画に反対する上関町や周辺自治体の議員で作る団体などが町役場を訪れ、担当者に申し入れ書を手渡しました。申し入れ書では、中国電力がそもそも事業計画を示していないことに加え、活断層について最新の研究成果の反映や、地震や津波が発生した時の対処などを十分示していないとしています。その上で、町に対して計画を受け入れないよう求めました。町の担当者は『文書や要望は町長に届ける』と答えました。議員の団体の幹事長で田布施町の小中進町議会議員は『一方的な国や電力会社の思いだけで中間貯蔵施設を建てることはやめて欲しい。町長はきっぱりと断って欲しい』と話していました。」

　私も、議員連盟のアドバイザー会員として参加しました。

　中間貯蔵施設建設反対の申し入れ書を読み上げる小中議連幹事長

　中国電力が、中間貯蔵施設建設計画の周辺地域に配布しているチラシに「産業技術総合研究所が本年５月に公表した国東半島沖の活断層についても評価しています。」と書いています。
　申し入れ書では「中国電力の過去の調査でも確認されている活断層ではあるが、産総研は延長部についてさらに伸びている可能性を指摘しており、想定される地震の規模がさらに大きくなる可能性もあります。中国電力の主張を鵜呑みにするのではなく、第三者を加えて検証すべきです。」と指摘しています。
　中間貯蔵施設に反対する署名が、田布施町では３３７２筆、柳井市では４０００筆以上が寄せられて議会に提出されています。
　私を含めて、申し入れへの参加者は、上関町の担当者に、「中間貯蔵施設の建設の可否は、上関町のみで判断するのではなく周辺自治体の意向を十分に尊重すべきだ」と訴えました。

　昨日、NHK山口放送局は、米軍岩国基地に展開しているミサイルシステム「タイフォン」について次のように報じました。
　「アメリカ軍の地上発射型の中距離ミサイルシステムが事前に説明された期間を超えて岩国基地に残り続けていることがわかり、岩国市の福田市長は『説明が食い違っていることの繰り返しが、いずれは信頼関係を損なうことにならないか、懸念している』と述べました。アメリカ軍が新たに開発した地上発射型の中距離ミサイルシステム『タイフォン』は、巡航ミサイル『トマホーク』などを発射できるもので、アメリカ軍は先月１１日から２５日の間、自衛隊との共同訓練の一環で日本で初めて岩国基地に展開させました。岩国市によりますと、国の事前の説明では『タイフォン』は、訓練終了後１週間程度で撤収する予定でしたが、27日、国に確認したところ、訓練終了からおよそ１ヶ月たった今も撤収していないということです。国は具体的な撤収の時期や遅れている理由を明らかにしていないということです。岩国市の福田市長は、２７日の定例記者会見で『アメリカの政府機関が閉鎖されていることも多少影響しているのかと推測されるが、いずれにせよ当初の話からかなり違ってきている』と指摘しました。その上で、『この案件以外でも、食い違っていることの繰り返しが、いずれは信頼関係を損なうことにならないか懸念している』と述べました。岩国基地では、先月行われたアメリカ軍のFCLPと呼ばれる訓練で、実施しないとしていた祝日や通告した時間を超えて訓練が行われました。」
　私は、１０月１４日付で、県総務部に次の３点の照会を行い、２４日付で次の回答が届きました。
Q１０月２０日から実施される「自衛隊統合演習」に米軍岩国基地と部隊は、どのように関与すると承知しているのか。
A岩国基地においては、統合広報補給（潜水艦補給訓練）と統合電磁波作戦訓練が実施されるとの説明を受けている。
Qタイフォンの撤退の見通しをどのように承知しているのか。
A国からは次の説明を受けた
①米陸軍ミサイルシステム「タイフォン」の岩国地基地への展開は、あくまでも訓練のために一時的に行われたものであり、恒常的な配備を念頭に置いたものではない。
②そのうえで、米軍は、岩国飛行場から「タイフォン」を搬出するため、航空機の手配等の必要な準備を進めており、その作業には一定の時間を要するものと認識している。
③なお、具体的な撤収の日程については、米軍の運用の詳細に関することであるため、お示しすることは困難。
Qタイフォンが「自衛隊統合演習」に参加することはないのか。
A国からは、令和７年度自衛隊統合演習での展開はないとの説明を受けている。
　自衛隊統合演習において、米軍岩国基地を舞台に、統合後方補給（潜水艦補給訓練）が行われた様子は、２８日付の中国新聞１６面に大きく取り上げられています。訓練は、２７日に実施されたようで、海自潜水艦が岩国基地に入港したのは初めてのことだと報じられています。
　なし崩し的にタイフォンが岩国基地に展開し続けることに対し、岩国市と山口県は、国と米側に、文書などできちんと抗議すべきだと思います。
　約束を破っても問題ないとアメリカに思われている状況が悪循環を生んでいると思います。
　タイフォンが撤収されていない事態に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、特定利用空港でオスプレイの訓練が行われたと次のように報じました。
　「陸上自衛隊は２７日、相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で陸自の垂直離着陸V22オスプレイで『自衛隊版海兵隊』といわれる水陸機動団の隊員を輸送する訓練を公開しました。最大規模の実動演習『自衛隊統合演習』（２０～３１日）の一環。８月に佐賀駐屯地（佐賀市）へV２２を移駐した後、同訓練を行うのは初めて。南西諸島の戦場化を念頭に、迅速に展開する体制づくりが進められています。佐賀駐屯地から４機のV２２が参加。相浦駐屯地で小銃や８１ミリ迫撃砲を持った水陸機動団員を乗せて、福江空港（同県五島市）で隊員が乗り降りし、相浦に引き返す訓練を実施しました。２機動隊で飛行し、計４往復しました。パイロットの練度向上や、飛行中の機内での動作確認などが目的で、約１００人が参加。福江空港は、自衛隊などが平時から利用できるよう整備される『特定利用空港』に指定されており、訓練で使われるのは今回が初めてです。陸上総隊司令部の大槻弘樹報道幹部は『V２２と水陸機動団の一体的運用が実現でき、大きな前進だ』と強調。南西諸島など長距離に展開する練度の向上が必要だとし、『全国どこでも行けるよう練度を高めたい』と語りました。演習は全体で約５万人が参加。前回（２０２３年）の約３万人を大きく上回る規模です。輸送の中継地点も含めて２９都道府県で実施され、４０以上もの民間空港・港湾・漁港を使用しており、全国で住民から反対の声が上がっています。」
　墜落事故が続き、十分な再発防止策が取られているとは言い難い、オスプレイが、ついに、民間空港に離着陸した事実は重大です。
　さて、１０月２０日から行われている、自衛隊統合演習は、自衛隊から５万２３００人、米軍５９００人、オーストラリア軍２３０人が参加しています。８空港、２９港湾、合計３７の民間空港港湾が利用される予定です。その内、特定利用空港港湾に指定されているのは、４空港、１０港湾です。
　南紀白浜空港では、小松基地から飛来したF15戦闘機がタッチ・アンド・ゴーの訓練を実施しました。鹿児島空港では、新田原基地から飛来したF15戦闘機が給油や点検の訓練などを行いました。
　特定利用空港に指定されていませんが、奄美空港で、航空自衛隊の戦闘機が、タッチ・アンド・ゴーの訓練を２６日に実施したと南日本放送が報じました。
　今回は、指定直後で、山口宇部空港は利用されませんでしたが、今回２９道府県の４０以上もの民間空港・港湾が軍事利用されようとしています。
　紛争において住民や「民用物」の保護を定めたジュネーブ条約（第1追加議定書第４８条）からすれば、山口宇部空港を自衛隊が使用すれば、「民用物」ではなく攻撃対象となることが予想されます。
　今回、自衛隊統合演習で多くの民間空港港湾で軍事利用されている事実を重く受け止め、山口宇部空港の特定利用空港の指定撤回を粘り強く訴えて行きたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２５日、NHKは、有機フッ素化合物について、国連の特別報告者が国連本部で次のような報告を行ったと報じました。
　「一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物の『PFAS』について、国連の特別報告者が国連本部で報告し、沖縄などで基地周辺の汚染が人の健康を脅かす根強い問題になっていると指摘しました。ニューヨークの国連本部で開かれた人権問題を扱う委員会で２３日、有害物質と人権に関する特別報告者のマルコス・オレリャーナ氏が報告しました。この中でオレリャーナ氏は有機フッ素化合物の『PFAS』について『軍事基地や弾薬工場などでの広範な汚染は軍関係者や民間人の健康を脅かす根強い問題で、主な要因の一つは訓練や緊急時に使われるPFASを含んだ泡消火薬剤の使用だ』と指摘しました。オレリァーナ氏は去年沖縄県を訪れていて、報告では、アメリカやオーストラリア、そして沖縄の基地でPFASによる深刻な汚染が報告されているとして、水道水の汚染にも言及していました。その上で各国に軍の活動に関連して発生する有害な残留物を減らすためのさらなる取組を呼びかけました。委員会では日本政府の代表も発言し、在日アメリカ軍は公共の安全に十分な配慮をはらっているとした上で『地域住民のPFASへの懸念を真摯に受け止める』として効果的な環境対策が取られるよう引き続き取り組むとしています。」
　私は、昨年１１月県議会の一般質問で、米軍岩国基地内でのPFASが含まれる泡消火薬剤の使用状況を質し、田中総務部理事は、「国からは『米軍岩国基地については、令和４年１２月までにPFOS等を含まない泡消火薬剤への交換を完了し、また、泡消火薬剤は、日本国内の許可された処分施設で廃棄処分を完了した』との説明を受けている」と答えました。
　しかし、岩国市の住民団体「瀬戸内の静かな環境を守る住民ネットワーク」が２０日、米軍岩国基地に隣接した水域で今月６日に採取した水から、国の基準の約２・７倍の量のPFASが検出されたことを発表したと報じられています。同会の調査は、これで３回目ですが、３回全てが国の基準を上回るPFASが検出されています。米軍岩国基地内では、PFAS含有の泡消火薬剤の使用が行われていないのに、なぜ、基地に隣接した水域で、国の基準を越えるPFASが検出されるのか県は、国や米側に照会すべきです。
　昨年１１月県議会での私の質問に、近藤環境生活部長は、岩国市から基地周辺でのPFASのモニタリング調査を要望されたことについて「県において、来年度に向けて、岩国基地周辺の環境基準点等での調査の必要性を検討している」と答えました。検討の結果、どうなったのかについて、県に状況を聞きたいと思います。
　基地周辺でのPFASの状況に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　今日付けのしんぶん赤旗日曜版に、映画化され、映画も原作も大ヒットしている「宝島」の作者である真藤順丈さんのインタビューが掲載されました。
　インタビューは、真藤さんの新作である短編集「英雄の輪」に関するものが中心でした。
　私は、真藤さんのインタビュー後半のこの発言に注目しました。
　「いま気になっているのは山口県の長生炭鉱の水没事故犠牲者の遺骨収容のニュース。戦時下の長生炭鉱では、日本の植民地下の朝鮮から千人を超える朝鮮人が強制連行されていました。朝鮮人１３６人、日本人４７人が犠牲になった水没事故から８３年、ついに人骨が引き揚げられたのです。『この国の近代史で、誰が（人柱）とされてきたのか。埋もれた事実を浮かび上がらせる大ニュースだと思う。人骨の発見で、政府も動かざるを得ないのでは。物語としてもあまりにも劇的で、これは一度、取材に行かなくてはと思っています」
　「宝島」で直木賞を受賞した真藤順丈さんに長生炭鉱をテーマに小説を書いていただくことができたら、この問題に大きな影響を与えることになると思います。真藤さん、是非、長生炭鉱に取材に来ていただきたいと思います。刻む会の運営委員の一人として、心から歓迎したいと思います。
　２１日の刻む会の国会交渉に参加した際に、ノンフィクションライターの安田浩一さんにお会いしました。安田さんは、何度も長生炭鉱に来られています。安田さんの近著「地震と虐殺１９２３－２０２４」は、日本ジャーナリスト会議大賞と毎日出版文化賞特別賞を受賞しました。
　安田さんと同い年ということに最近気づき親近感を持っていました。
　東京でお会いしたことを契機に、山口県に帰り、書店で、「地震と虐殺」を購入して読んでいます。６００ページにも及ぶ大著ですが、今、読まれるべき作品だと痛感しました。
　物語は、関東大震災から始まります。不逞鮮人が暴動などを起こしているとデマがふりまかれ、一般の市民が参加している自警団などが、朝鮮人を虐殺していく場面が克明に描かれています。
　私は、この本を家宝にしたいと思いました。
　これから、どんな歴史的場面が訪れても、デマで、他人を虐殺する側には立たない生き方を子どもたちに取ってほしいと思います。たとえ、虐殺に手を染めなくても、虐殺する側を支援する立場には立たない生き方を取ってほしいと、この本を読みながら考えました。また、過去に起きた事実に真摯に向き合い、起きた事実をなかったとする歴史を修正する側を支援する立場にも立たない生き方を子どもたちにとってほしいとこの本を読んで痛感しました。子どもたちにこの本をプレゼントしたいと思いました。
　まずは、私が、この本を最後まで読み通したいと思います。
　我が人生で、この本に出合えた喜びを感じています。安田さんに今度お会いしたら感謝の気持ちを伝えたいと思います。安田さん、同い年ですから、体を労りながら、これらもこのような作品を創り続けていただいきたいと思います。安田さんを応援していきたいと思います。
　そして、重ねてお願いします、真藤順丈さん、ぜひ、長生炭鉱に取材に来てください。お願いいたします。