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　１４日、しんぶん赤旗日刊紙は、国会で、長生炭鉱の坑口から潜水調査を行った伊佐治佳孝さんの会見の様子を次のように報じました。
　「戦時中の１９４２年２月の水没事故で、強制動員された朝鮮人を含む１８３人が犠牲になった山口県宇部市の長生（ちょうせい）炭鉱跡で、遺骨収容に向けた潜水調査が進んでいます。国会内で１１日、調査した潜水探検家の伊佐治佳孝さん（３６）が会見しました。伊佐治氏は洞窟など水中の閉鎖環境を潜水する専門家です。１０月末、事故後初めて炭鉱入り口から坑道に入り、１００㍍以上先まで潜水。遺骨収容への手応えを得ています。伊佐治氏は会見で、潜水時の危険性と対策を説明。リスク解消は可能とした上で、炭鉱入り口を補強する必要性をのべました。会見には日本共産党の小池晃書記局長が参加。小池氏は４日の参院本会議でこの問題をとりあげ、石破茂首相は『遺骨の埋没位置が明らかでないため、現時点では遺骨発掘は困難』と従来の答弁をしました。他方、厚生労働省の担当者は小池氏に『新たな情報があれば考える』と話しています。会見の場で小池氏は『（来月末の潜水調査で）遺骨が見つかれば明らかな新情報で、国が全責任をもって掘削作業にとりかからなければいけない』と強調しました。会見には日本共産党の仁比聡平参院議員や社民党、立憲民主党の国会議員らが参加。調査は『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が行っています。」

　小池晃書記局長が指摘するように、厚生労働省は新たな情報があれば、国が責任を持って掘削作業を行うべきです。

　私は、１２月５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、柳井地域広域水道企業団への補助金について報告します。
　柳井地域広域水道企業団から受水している柳井市、田布施町、平生町、周防大島町、上関町の水道料金は４～５千円台である一方、その他の１４市町の平均は２６５７円です。
　柳井広域水道の弥栄ダムにある水利権は日量５万トンです。３万トンが事業化分で、２万トンは、未事業化分となっています。
　県は、未事業化分の２万トンの企業債等の元利償還金相当額を「水道広域化促進事業」補助金として、企業団及び関係市町に支出しています。
　また、「水道料金安定化対策事業」補助金として、柳井地域と同様にダムから直接原水を受水している市町の平均水道料金の１．５倍を超える相当額の２分の１を関係市町に支出しています。
　私は、「補助基準１.５倍を引き下げ、柳井地域の水道料金を引き下げるべきだ」と質しました。
　近藤環境生活部長は「当該補助金は、弥栄ダムの遠距離導水等により高料金となっている１市４町の水道料金の上昇抑制を通じて、県内の料金格差の拡大を抑えることをも目的としているものであり、引き続き、こうした考えのもと、必要な支援を行っていく」と答えました。
　私は、「直接ダムから受水する料金の平均の１．５倍とされいるが、平均ではなく、なぜ１．５倍にしたのかその根拠を示せ。補助基準額は、平均にすべきだ」と質しました。
　近藤部長は「当該高料金対策の補助基準については、『水道料金は、全国平均の１．５倍以内であることが望ましい』とする国の生活環境審議会の答申に準じて定めており、現時点では、変更することを考えていない」と答えました。
　弥栄ダムから柳井市日積までの導水施設は、小瀬川第二期工水と柳井広域水道は共用しており、維持管理経費は、水道が５万トン、工水が６千２０トンで按分されています。
　水道は、２万トンの事業化分が含まれる一方、工水は、３万２千トンの未事業化分が含まれていません。
　私は、「導水施設の按分を水道の未事業化分２万トンは除いたものにすべきだ」と質しました。
　米原企業局長は「弥栄ダムから柳井市日積までの導水施設については、上水を日量５万トン、工業用水を日量６千２０トン導水するために建設したものであることから、導水施設の維持管理経費については、それぞれの導水能力により按分すべきと考えている」と答えました。
　県は、ダム開発事業費と導水施設の建設費の未事業化分２万トンの企業債等元利償還金相当額を補助しています。しかし、導水施設の維持管理経費については、地元に未事業化分の負担を求めており、これに差があってはいけないと思います。
　私は、「導水施設の維持管理経費の未事業化分について、地元の負担はとらないよう、県の新たな対応を求めたい」と質しました。
　近藤部長は「県では、国による水道の高料金対策が、資本費負担の軽減に対して措置されていることに準じて、導水管等の建設費の補助を行っているところであり、維持管理経費まで補助することは考えていない」と答えました。
　今年度、企業団が国に払うダム分担金等は、５万トン分の８４５６万円です。事業化分の３万トンなら、６１４９万円となり、未事業化分の２万トン２３００万円を余分に払っており、この部分が、水道料金を高止まりさせる一因です。
　県は、小瀬川２期工水の未事業化分３万２千トンについて、水資源対策推進協議会で活用方策を検討しています。
　私は、「県は、柳井広域水道の未事業化分２万トンについても、工水の未事業化分と合わせて、国への治水振り替えを含め、活用方策を検討すべきだ」と質しました。
　近藤部長は「未事業化分２万トンは、企業団が権利を保有していることから、その活用方策については、必要に応じて、企業団において検討されるものと考える」と答えました。
　一般会計に移管した小瀬川第二期工業用水道の未事業化分３万２千トン、これは、ダム分担金４千万円を毎年、県民の税金から支出されています。
　柳井広域水道の未事業化分２万トン、これは、ダム分担金２千３００万円を毎年、水道の受益者が負担しています。利益を生まない水が、県民の負担増や受益者負担増となって表れています。
　工水も柳井広域水道も、この未事業化分の水利権を国に返還するための国との交渉に本腰を入れるべきです。
　私は、「県と柳井地域の自治体が一緒になって、未事業化分の水利権を国に返還するための交渉を行うべきだ」と尋ねました。
　近藤部長は「この未事業化分２万トンは、まずは、必要に応じて、企業団において検討されるものと考えている、その検討状況を待って判断をしていきたいと考える」と答えました。

　私は、１２月５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、長生炭鉱水没事故について報告します。
　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会と市民の共同によって長生炭鉱の坑口が開き、１０月２６日、日韓両国からの遺族が参加し、追悼式が行われました。１０月３０日には、坑口から始めての潜水調査が行われました。ダイバーの伊佐治さんは、約１８０㍍まで潜水し「継続してやれば遺骨は回収できるはず」と述べました。
　９月県議会で県は「宇部市と情報を共有しながら、適切な形で要望等を国に伝え」ると答えました。
　私は、「県は、至急、国を訪問し、遺骨収集を要望すべきだ」と質しました。
　道免観光スポーツ文化部長は「お示しの長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、犠牲者の方々に哀悼の意を表します。現時点、国を訪問し、遺骨収集について要望する予定はありませんが、県としては、国の動向も確認しながら、引き続き、日韓親善と人道上の立場から、『刻む会』の皆様などからの要望等を適切に国に伝えてまいる」と答えました。
　１２月４日、日本共産党の小池晃書記局長が、参議院の代表質問で長生炭鉱の問題を取り上げました。
　石破首相の答弁は、「長生炭鉱の遺骨は、現時点で場所が特定されていない」という従来の答弁でしたが、後半部分は、「国内に存在する旧朝鮮半島出身労働者の遺骨についても、遺族が希望する場合は、可能な限り返還することが望ましい」という内容でした。
　長生炭鉱の遺骨が発見されたら、石破首相の答弁では遺族に返すべきだということになります。
　刻む会では、来年１月に再度、坑口から潜水調査を行う計画です。
　私は、「県として、年度内に、国に直接出向いて要望するということか」と再度尋ねました。
　道免部長は「現時点では、国に直接出向いて要望する予定はないが、県としては、日韓親善と人道上の立場から、引き続き『刻む会』の皆様などからの御要望を国に伝える」と答えました。
　

　私は、１２月５日に一般質問で登壇しました。
　今日は、PFAS問題について報告します。
　まず、米軍岩国基地でのPFAS調査についてです。
　米軍岩国基地周辺のPFASをめぐり、岩国市は１０月２２日、国や県にモニタリング調査を依頼したと報じられました。
　９月県議会で、県は「岩国市の依頼内容を確認し、国とも連携しながら、調査の必要性について検討」すると答えました。
　私は、「岩国市からどのような依頼があったのか、県は、国との調査の必要性についてどのような検討を行っているのか」質しました。
　近藤環境生活部長は「岩国市からは、県において、過去に調査を行った環境基準を含め、公共用水域における水質調査で、PFASのモニタリングを継続的に実施するよう要望があった。県では、同様に岩国から要望を受けた環境省と１１月から協議を始めており、来年度に向けて、岩国基地周辺の環境基準点等での調査の必要性を検討している」と答えました。
　私は、「国との調査はどのような内容で調整しているのか。調査を開始する時期はどうか」と質しました。
　近藤部長は「県では、環境省に、PFAS調査に対する考え方、調査の内容、調査のいろんな基準の見直しが検討されているなか、そういった対応に関する考え方を収集しながら、後は県において来年度に向けて、岩国基地周辺で観測地点、環境基準点とするのかどうか、あるいは観測回数をどうするのかどうか、そういった調査の必要性を検討しているところだ」と答えました。
　環境省は、８月にPFASに対する総合戦略検討専門家会議（第５回）を開きました。この会議での協議内容に基づき質問しました。
　まず、PFOS等含有泡消火薬剤の在庫量です。
　私は、①県内の消防機関、②山口宇部空港、③県内の自衛隊施設、④米軍岩国基地、以上、４施設の在庫量を質しました。
　佐藤総務部長は「環境省が１１月１日に発表した調査結果によると、消防機関は５７００㍑、自衛隊関連施設はでは、１９２０㍑在庫がある」と応えました。
　私は、「自衛隊、消防機関とはどこか、廃棄の見通しはどうか」質しました。
　総務部長は「消防機関は、宇部・山陽小野田消防局に５６００㍑、美祢市消防本部に１００㍑の在庫がある。PFOAを含まない泡消火薬剤と交換を進めていくと聞いている。自衛隊の関連施設の内訳は承知していないが、今後、PFOAを含まない泡消火薬剤の代替の促進を図っていくとのことだ」と答えました。
　大江土木建築部長は、「山口宇部空港では、PFOS等を含まない泡消火薬剤への交換を既に完了しており、現在、処分予定の３７００㍑のPFOS含有泡消火薬剤を保管している」と答えました。
　私は、「山口宇部空港のPFOS含有泡消火薬剤の廃棄の見通し」を尋ねました。
　大江部長は「現在、処分の準備を進めているところであり、できるだけ速やかに処分する」と答えました。
　田中総務部理事は「国からは『米軍岩国基地については、令和４年１２月までにPFOS等を含まない泡消火薬剤への交換を完了し、また、泡消火薬剤は、日本国内の許可された処分施設で廃棄処分を完了した』との説明を受けている」と答えました。
　国交省と環境省は、全国の水道事業者等に対し、PFOS及びPFOAに関する調査を実施、１１月２９日に結果を公表しました。
　私は、県内の結果を尋ねました。
　近藤部長は「当該調査は、令和２年度から本年９月までに水道事業者等が実施したPFOS及びPFOAの水質検査結果をとりまとめ、公表したもの。県内の調査結果は、全て、国が定めた暫定目標値内だった。なお、１市３町の６事業は、検査未実施となっている」と答えました。

　１２月１０日、１１月県議会文教警察委員会が開かれ、県警本部の審査が行われました。
　私が行った質疑の内、主なものを紹介します。

　昨日、文教警察委員会の審議に臨む私

　熊本県玉名署刑事課の巡査だった２４歳の警察官が２０１７年９月に自殺したのは、県警が注意義務を怠ったことが原因だとして、遺族が県に７８００万円の損害賠償を求めていた裁判で、１２月４日、熊本地裁は、過労死と自殺の因果関係を認め、約６１８０万円の支払いを命じました。
　このような事案が県警で起きないようにするためにいくつかの質問を行いました。
　まず、長時間労働の状況です。
　私は、県警職員の時間外業務時間が８０時間、１００時間を超えた県警職員の人数と割合について質しました。
　藤井警務課長は「令和５年度の月に１００時間超過の人数は延べ４２人で全体の１．２％、月に８０時間超過の人数は延べ８１人で全体の２．３％、今年度は１０月末現在では月に１００時間超過の人数は延べ３４人で全体の１．０％、月に８０時間超過の人数は延べ８１人で全体の２．３％となっている。」と答えました。
　これら職員への健康管理対策について藤井警務課長は「所属長面談の対象者に指定し、翌月の時間外勤務の縮減方策等の検討を行っている。また、県警本部に配置している保健師等による健康状態の聞き取りや産業医による面接指導を勧奨するなどの対策を講じている。」と答えました。
　次に長期休職者の状況です。
　私は、長期病休者総数と病類別内訳を質しました。
　下松厚生課長は「令和５年度の長期休務者は、延べ５６人となっており、態様は多いものから精神障害、ケガ、疾病によるものとなっている。」と答えました。
　次に在職中の死亡者についてです。
　私は、過去5年の在職中の死亡者の状況と原因を質しました。
　下松厚生課長は「過去５年の在職中の死亡者数は、合計１２人だ。内訳は、がんが６人、その他が６人となっている。」と答えました。
　私は、「自殺者は何人なのか。過労が原因の死亡者はいないのか」と質しました。
　下松厚生課長は「詳細については答えを差し控える。原因については詳しいところまでの把握はなかなかできていない。」と答えました。
　次にパワハラ・セクハラ対策についてです。
　私は、パワハラ・セクハラの相談者数と認定件数を質しました。
　末永首席監察官は「令和３年中は、パワハラ３件、令和４年中は、パワハラ１件、セクハラ２件、令和５年中は、セクハラ２件となる。なお本年は、調査中のものもあるが、１０月末までにハラスメントとして認定したものはない。」と答えました。
　次に金属ケーブルの窃盗事件です。
　朝日新聞は、５日、昨年１年間の金属類の盗難は全国で１万６２７６件で、金属ケーブルは８９１６件だと報じました。
　私は、県内での金属ケーブルの窃盗事件の発生状況を質しました。
　神德捜査一課長は「金属類に係る窃盗の県内での認知件数は、令和５年中は５６件、今年１０月末までで１１３件を認知している」と答えました。
　私は、条例での対策の状況を質しました。
　水野生活安全企画課長は「県内では、金属くず類回収業に関する条例を制定しており、買取時の相手方の身分確認、不正品等に対する申告、又は帳簿の作成などを義務化している。」と答えました。