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　１月１６日付読売新聞は、児童福祉司について次のように報じました。
　「厚生労働省は１５日、全国の児童相談所で虐待対応にあたる児童福祉司を５２６０人に増員する計画について、当初２０２２年末としていた期限を２１年度末に１年前倒しする方針を発表した。人件費として都道府県に配分する地方交付税を増額する。政府は１８年、３２３５人（１７年度）から２２年度までに約２０００人増やす虐待防止プランを決定した。」
　私は、昨年の２月県議会環境福祉委員会で、児童福祉司の増員状況について質しました。
　こども家庭課長は「現時点の児童福祉司の人数は、全部で４０名。令和２年度、３年度、４年度の3年間で５６人にしていこうと、計画的に増員する予定」と答えました。
　冒頭紹介した、報道を受けて、こども家庭課の担当者からヒアリングを受けました。
　担当者は、「現在の児童福祉司の数は４５名」と説明しました。
　５６人体制との差は１１名です。
　私は、国のプランが前倒しされたことを受け、新年度、児童福祉司が11名増員されることを期待します。
　県内でも児童虐待件数が増加傾向です。引き続き、児童福祉司が増員されるように発言を続けていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、念仏者９条の会第３０回全国大会オンライン集会が開かれました。
　私は、本願寺派山口別院で会員の皆さんと一緒にオンライン集会に参加しました。今年１月２２日に、核兵器禁止条約が発効しました。これを受け、テーマは、「核兵器禁止条約発効の意義」についてでした。
　講師は、ICAN国際運営委員の川崎哲さんでした。
　川崎さんは、講演の中で、「議員ウォッチ」の取り組みを紹介しました。
　「議員ウォッチ」とは、「核兵器廃絶を願う有志が、核兵器問題に関する日本の議論を活発化させるために始めたプロジェクト」です。「議員ウォッチ」では、「国会議員と都道府県知事について、核兵器禁止条約への賛同の有無を明らかにしています。市区町村については、日本政府に核兵器禁止条約に加わることを意見書などで求めている市区町村を一覧」にしています。
　まず、国会議員です。昨日時点で、２３％の賛同率です。
　政党別では、昨年１１月１５日時点での賛同率は、自民党２％、公明党１１％、立憲民主党６３％、日本維新の会４％、日本共産党１００％、国民民主党３８％、社民党１００％、れいわ新選組１００％、希望の党０％、などとなっています。
　県別では、山口県関係の国会議員の賛同率は０％となっています。
　次に都道府県知事です。昨日時点で４２％の賛同率です。
　昨日までの時点で、２０都道府県知事が核兵器禁止条約に賛同しています。
　賛同している都道府県知事は次の通りです。
　岩手、宮城、秋田、山形、茨木、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、広島、徳島、香川、長崎、沖縄
　中国地方では、岡山と山口の知事が賛同していません。
　次に、市区町村の状況です。昨日時点で５３１市区町村が日本政府に核兵器禁止条約に加わるよう意見書などを上げています。賛同率は３０％です。
　都道府県内で、賛同している市区町村がゼロなのは、富山、福井、山口、佐賀の４県です。
　山口県は全国で被爆者の方が３番目に多い県であるにも関わらず、国会議員、県知事、市町で賛同率はいずれもゼロという状況です。
　この状況をまず、次の総選挙から変えていきましょう。
　核兵器禁止条約を日本政府が早急に批准することを望む県議会議員として、山口県の状況を変えるために力を尽くしたいと思います。
　川崎さんは、「１１月８日付、毎日新聞の世論調査で、約７割の国民が核兵器禁止条約に日本が参加すべきと回答している状況と国会議員らの認識に大きな乖離がある。ここを改善して、日本が早く核兵器禁止条約を批准する状況をつくろう」と訴えました。
　全ての命を大切に願う念仏者として核兵器廃絶を願います。念仏者として、県議会議員として、唯一の戦争被爆国の日本が核兵器禁止条約を批准するよう力を尽くしていきたいと思います。
　核兵器禁止条約が発効しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、１１月県議会で、上関大橋の事故の問題を取り上げました。
　その中で、山口県橋梁長寿命化計画の問題を指摘しました。
　この計画に、離島架橋および橋長５００㍍以上の橋梁１６橋については、「個別に補修計画を作成」すると書かれています。
　私の質問に、阿部土木建築部長は、個別の補修計画を持っているのは５橋であり、事故のあった上関大橋を含め１１橋については、個別計画を策定していなかったことを明らかにしました。
　私は、「１１橋について補修計画をたてるべきだ」と質しました。
　阿部部長は、「今後検討していこうと思っている」と答えました。
　私は、道路整備課から、１１橋の個別計画の策定状況についてヒアリングを受けました。
　道路整備課の担当者は「１１橋の内、健全度評価が２及び３の９橋を優先して個別計画の策定作業を進めている」ことを明らかにしました。
　また、道路整備課の担当者は、「上関大橋と同じ構造をもつ橋梁の調査方針について、上関大橋復旧検討会議の中で専門家からの助言を受けたいと考えている」と述べました。
　上関大橋の早期復旧と上関大橋の事故を受け、県内の橋梁の安全対策が改善されるよう引き続き発言を行ってまいります。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　第１５５回（２０１６年上半期）芥川賞を受賞した村田紗耶香著「コンビニ人間」を一気に読みました。
　この本は、３６か国・地域で翻訳がされ（予定も含む）た世界的ベストセラーと言える書作です。柳美里さんの「JR上野駅公園口」が全米図書賞を受賞しましたが、この本を読んで、彼女の作品が今後更に世界的な評価を受けるであろうことを実感しました。
　文庫版の裏表紙から本書の内容を紹介します。
　「『いらっしゃいませー』お客様がたてる音に負けじと、私は叫ぶ。古倉恵子、コンビニバイト歴１８年。彼氏なしの３６歳。日々コンビニ食を食べ、夢の中でもレジを打ち、『店員』でいるときのみ世界の歯車になれる。ある日婚活目的の新入り男性・白羽がやってきた・・・。」
　本文で古倉さんの言葉の一部です。
　「正常な世界はとても強引だから、異物は静かに削除される。まっとうでない人間は処理されていく。だから治らなくてはならないんだ。治らないと、正常な人達に削除されるんだ。」
　文庫の解説で作家の中村文則さんは、本作をこう評しています。
　「この小説は、村田さんの会心の一撃だと僕は勝手に思っている。文学的な質の高さだけでなく、生き難さを増す『普通圧力』の社会に颯爽と登場した、まさに逆の意味で時代が生んだ小説でもある。『皆が不思議がる部分を、自分の人生から削除していく』という主人公の言葉などは、本当に染みるものがある。」
　この小説を読んで、斎藤幸平さんが解説し先日終了したEテレ「１００分で名著」「資本論」の「第三回　イノベーションは『くそどうでもいい仕事』を生むのか」の内容を想起しました。
　マルクスは資本論でこう述べています。
　「機械労働は、神経系統を極度に疲弊させる一方、筋肉の多面的な働きを抑圧し、心身の一切の自由な活動を封じてしまう。労働の緩和でさえも責め苦の手段となる。なぜなら、機械は労働者を労働から解放するのではなく、労働を内容から解放するからである。」
　「労働を内容から解放する」ことの意味について斎藤さんはテキストでこう解説しています。「無内容な労働を強いるからです。内容がないということは、自らの手で何かを生み出す喜びも、やりがいや達成感、充実感もない、要するに疎外されているということです。そして、無内容なので、いつでも、誰とでも置き換え可能となり、労働者の力はますます弱めらてたのでした。」
　現代の労働は、「構想と実行の分離」の状況にあること、「構想と実行の分離を乗り越えて、労働における自律性を取り戻すこと」が重要であると斎藤さんは解説します。
　小説の中の白羽の言動は、まさに、現代の労働が「構想と実行の分離」状況にあることをあぶりだし、「労働における自律性を取り戻す」苦悩のように感じてきました。
　労働における「構想と実行の分離」に苦しんだ古倉は、苦しみから逃れるため「実行」に徹する生き方を進もうとしているように感じました。
　文庫の解説で述べている中村文則さんの「普通圧力」とは、「構想と実行の分離」に気づくな、「実行」に徹しろという「圧力」のように感じました。
　村田紗耶香さんの「コンビニ人間」と斎藤幸平さんによる「資本論」解説を統合して読んでみました。
　村田紗耶香さんの小説は「コンビニ人間」が初めてでした。現代を鋭く斬る作品に魅了されました。村田さんの他の作品も少しづつ読んでいきたいと思います。
　「コンビニ人間」の感想をお聞かせ下さい。村田紗耶香ファンの皆さん感想をお聞かせください。　

　 昨日、長生炭鉱水没事故７９周年犠牲者追悼集会が行われました。
　第一部は、水没事故が起こった近くの追悼ひろばで式典が行われました。
　第二部は、ヒストリア宇部で講演会などが行われました。
　第二部では、福岡在住のシンガーソングライターのハルナユさんが長生炭鉱水没事故をテーマにした「カジマヨ」の演奏を披露しました。ハルナユさんは犠牲者の姪の孫にあたる方です。

 犠牲者の姪の孫にあたるシンガーソングライターのハルナユさんが長生炭鉱水没事故をテーマにした歌を披露

　今年の追悼式は、新型コロナ感染拡大の影響で、ご遺族が参加されない中での集会となりました。
　大韓民国遺族会の楊玄（ヤンヒョン）会長のビデオメッセージが流されました。楊会長は「私達遺族の願いは位牌を韓国に持ち帰り国が管理する『国立歴史博物館位牌安置室』に安置し、家族や誰でも自由に参拝できるようにすることです。尊敬する西光寺のご住職と『歴史を刻む会』の会員の皆様におかれましては私達遺族の気持ちを察してくださり、位牌を一日も早く故郷韓国の地へ安置できますようご協力下さることを切に切にお願い申し上げます。」と述べました。
　その後、証言ビデオが上映されました。これまでの追悼集会で発言された７名の証言を上映しました。
　私は、追悼式を主催する「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の運営委員になり約１０年経過しますが、私が役員になる前の証言ばかりで、胸を打つものでした。証言をされた方の中に、ご遺族の子どもさんの証言が複数ありました。ご遺族は、強制連行されて父を奪われ、水没事故で父の命まで奪われました。
　事故後、母子だけで戦中戦後を生きて来られた様子は、まさに辛酸を嘗めるものでした。
　水没事故から約８０年、子ども世代のご遺族の証言を映像で残した「証言ビデオ」は、事故の歴史を未来に刻む意味でとても貴重なものだと感じました。
　第二部の集会の最後に、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の内岡貞雄顧問が「『強制連行』と長生炭鉱および今後の展望」と題して講演を行いました。

　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の内岡顧問が「『強制連行』と長生炭鉱および今後の展望」と題して講演

　内岡顧問は、ときわ公園の石炭記念館に展示されている年表にある長生炭鉱水没事故に関する記述が「殉職者１８３名」とあったのを「犠牲者１８３名」に改められたことを報告しました。
　また、内岡顧問は、ピーヤ近くの説明版に「石炭は郷土の産業経済だけでなく、国のエネルギー政策を支えてきました。私たちは先人たちの命をかけた炭鉱への思いを未来へと継承していかなければなりません。」という箇所を７年かけて削除させたことを話しました。
　内岡顧問は最後に「『刻む会』は、追悼ひろばにある追悼碑をピーヤ正面の坑口付近に移動し、『殉職者之碑』（１９８２年４月建立）と共に歴史の真実を語るものにしたいと願っている。」と語りました。
　来年は、８０周年の節目の追悼集会となります。来年は、ご遺族を招いた追悼式が出来るように運営委員の一人として引き続き刻む会の活動を支えていこうと思っています。

　昨日、中国新聞は、県人権推進指針について次のように報じました。
　「県人権施策推進審議会は２８日、県人権推進指針で配慮すべき分野の一つとされる『性同一性障害』について、性的少数者を広く捉える表記に修正することを決めた。性的少数者を表す表現はLGBTやSOGIなど多い。県によると、性の多様性に理解を促す都道府県の人権推進指針で『性同一性障害』と対象を絞っているのは山口と徳島の２県だけで、他は『性的指向』『性自認』と置き換えたり、併記したりしているという。県庁であった会合には大学教授や医師、人権擁護委員たち１３人が出席。性的少数者を取り巻く問題に詳しい鈴木朋絵弁護士が、学齢期はいじめやトイレの利用で精神的に追い詰められ、就職後は不当なハラスメントや解雇を受けがちだと説明した。反対意見はなく、見直すことで一致した。修正後の表現は『性的少数者』が有力視されたが『国内では該当者が1割を超え、もはや少数ではない』『少数派には差別的な意味合いが含まれる』との指摘が相次ぎ、継続審議となった。」
　私は、２０１９年９月県議会環境福祉委員会で県人権推進指針の「性同一性障害」との表現を変えるよう次のように質問を行いました。
　「性同一性障害というのは、『性の多様性』と私はあえて言いますけども、その１つの分野の問題であります。広島県の同様の人権プランでは『性的指向や性同一性障害』、岡山県は『多様な性』、鳥取県は『性的マイノリティ』、で、島根県は『性的指向・性自認（ＬＧＢＴ等）』というふうに、だから、まあ言葉もいろいろあります。私は『多様な性』とかいう言葉が一番適切だと思っておりますが、山口県として、やっぱり、問題の１つだけを捉えた性同一性障害を人権指針の１つの分野だとし続けるのは、ちょっと、それこそ経団連が主張している流れとかですね、国際的な流れ、全国的な流れから、ちょっとおくれていらっしゃるんじゃないかと指摘せざるを得ません。この問題は、審議会の中でも議論になっております。ある弁護士の先生の御指摘がずっとされておって、議論はされてることも承知をしております。そろそろですね、あの全体の改定も、もう大分たっておりますので、改定の作業もしながら、この山口県の１６分野のうちの１つ、人権指針の中の『性同一性障害』という呼称をですね、変更される。何という言葉を使えとか、私言いません。もう少し全体を捉える言葉に変えたほうがいいと私は思っておりますが、このことをお尋ねします。」
　私の質問に、県人権対策室次長は次のように答えました。　
　「今お示しがございましたように、今、人権施策推進審議会において、まさにその性同一性障害に限定されている問題をもう少し幅広く、性的指向・性自認などに広げるべきではないかという御意見も今出ておりまして、現在、継続審議しているところです。今後、国における動きなども踏まえながら審議をしていただくようにしてと思います。」
　私が、環境福祉委員会で指摘して１年半経過しましたが、県人権施策推進審議会で、県人権指針で配慮すべき分野の一つとされる「性同一性障害」について、性的少数者を広く捉える表記に修正することを決めたことを歓迎します。
　具体的にどのような表現にするか審議会では継続審議となったようですが、人権推進指針のこの問題での表現が早く変更されることを大いに期待しています。
　県人権推進指針のLGBTｓに関する表記が改められようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。