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きらら浜に93㌶の未売却用地 未だ利活用策見通せず

 10月28日、2021年度決算特別委員会の審査が行われました。
 午前中は、総務部、総合企画部、産業戦略部の審議が行われました。
 総務部関係について私が行った審議内容を報告します。
 知事部局職員の時間外勤務が80時間を超えた職員が、2020年度502人だったものが、2021年812人に、100時間を超えた職員が、2020年度293人だったものが、534人になっています。
 2021年度80時間を超える時間外勤務を行った職員の83%、100時間を超える時間外勤務を行った職員の92%が健康福祉部の職員でした。
 私は「コロナ対応で時間外勤務を強いられている保健所などの職員の存在が顕著となっている。どのような対応を取ったのか。」質しました。
 小野人事課長は「時間外勤務の多い保健所などに対しては他部署から職員を送るなどの対応を取ってきた。今後とも適切に対処したい。」と答えました。
 総合企画部関係で、私は、弥栄ダムの未事業化(先行水源)への対応について尋ねました。
 企業局の審査でも指摘しましたが、小瀬川第二期工水に3万2千㎥/日の未事業化の水がありました。一般会計から企業局に2012年度までに未事業化分に係る約155億円のダム分担金と企業債元利償還金を貸付金として支援してきました。2012年度に未事業化分を一般会計に移管した際、一般会計から企業局に約155億円の補助金を支出しました。未事業化分が一般会計に移管された後、一般会計からのダム分担金と企業債元利償還金の2020年度までの支出は、約7億7千万円となっています。この間、企業債元利償還金の支出は終了しましたが、未事業化分のダム分担金年間4000万円の支出が消えることはありません。
 私は、未事業化分に係る協議の状況を質しました。
 政策企画課長は「弥栄ダム未事業化分(先行水源)の活用方策については、県庁全体で構成されている水資源対策推進協議会の利用部会ワーキンググループにおいて検討を進めている。2021年度は、会議を2回開催し、企業誘致の推進による工業用水の需要開拓や小水力発電、不特定量・環境用水としての活用の検討などを行ってきた。」と答えました。
 産業戦略部関係で、私は、高度産業人材確保事業奨学金返還補助金について質疑を行いました。
 高度産業人材確保事業奨学金返還補助金は、理系大学院又は薬学部の卒業生の奨学金の返還金の一部を県が補助するものです。補助条件には、県内の製造業へ就業することなどがあります。
 この事業への申込者数は、2015年度は22人でしたが、2019年度は、6名でした。
 「令和3年度包括外部監査の結果報告書」に「対象範囲が限定的な中で、成果指標の目標値を正確に定めるためには、潜在的な対象者がどの程度いるかを把握する必要がある」などの指摘がされています。
 私は、「2021年度の申込者数と包括外部監査の指摘にどう答えたのか。」質しました。
 永田部次長は「2021年度の申込者数は7名だった。事業の改善策として、対象業種に情報サービスを追加した。県出身者が多い県内大学や近隣県の大学、首都圏を中心とした就職応援協定校等への広報活動を実施した。企業と連携した制度紹介リーフレットを作成した。今後とも事業が広く活用されるよう努力していきたい。」と答えました。
 午後は、土木建築部の審議が行われました。
 土木建築部の審議では、きらら浜について質疑を行いました。
 きらら浜は、国が干拓した286㌶の農用地でした。1979年に国は事業化を断念し、2001年のきらら博に向けて、県は、2000年に「自然観察公園」を含め、73㌶を購入。2009年には、37㌶を購入。2011年には141㌶を購入。きらら浜に対する県の負担は約450億円にのぼります。
 現在、93㌶の未売却用地が残されています。
 私は、「93㌶の未売却用地について2021年度にどのような検討を行ったのか。」質しました。
 都市計画課長は「きらら浜未利用地(約93㌶)の利活用については、関係部局とともに検討しているところである。」と答えました。 

来春の県議・宇部市議候補を記者会見で発表

 昨日、日本共産党北南地区委員会は、宇部市役所記者クラブで、来春の県議選と宇部市議選の候補者を三藤地区委員長が発表しました。

 私をはじめ、各候補者が決意を語りました。

 

 写真左から五十嵐ひとみさん、浅田とおるさん、時田ようすけさん、荒川のりゆきさん、私、三藤地区委員長

 記者会見で配布した資料は以下の通りです。

2023年統一地方選挙 県議選宇部市選挙区・宇部市議選の候補者について

2023年11月4日  日本共産党山口県北南地区委員会

 2023年4月の県議選と宇部市議選での日本共産党の候補者は次の通りです。

県議選宇部市選挙区

藤本一規  1964年、楠町吉部(現宇部市吉部)生まれ 57歳 宇部市西宇部北7丁目
      日本福祉大学卒、宇部協立病院勤務
      1991年宇部市議会議員に当選(2期)、1999年山口県議会議員に当選、現在5期目
      2019年 県議選宇部市区で当選(無投票)

         現在 日本共産党県委員、県常任委員、北南地区委員 宇部市立厚南中学校教育後援会会長
      家族 妻と三男一女
      趣味 空手、川柳、映画鑑賞

宇部市議選

荒川憲幸  1954年、小野田市生まれ(現山陽小野田市) 67歳 東岐波花園
      宇部工業高校卒、宇部興産勤務
      1995年 宇部市議会議員に初当選、現在7期目
      現在 党宇部市議団長・北南地区委員、東岐波区花園自治会長

時田洋輔  1977年、宇部市生まれ 45歳 上宇部山門3丁目
      九州工業大学大学院博士後期課程単位取得、早稲田大学嘱託研究員
      2007年 宇部市議会議員に当選、現在4期目
      現在 党県常任委員・北南地区副委員長・宇部市委員長

浅田 徹  1978年、小野田市生まれ(現山陽小野田市) 44歳 西宇部北7丁目
               県立小野田高校卒、北九州市立大学法学部卒
      2019年 宇部市議会議員に当選、現在1期目
      現在 党北南地区委員

五十嵐仁美 1961年、宮崎県生まれ 60歳 末広町
                         九 州女子短期大学初等教育科卒、
      2014年 萩市議会議員に当選、二期
      2022年 萩市議会議員選挙落選
      現在 党県委員・北南地区副委員長

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 来春の統一地方選挙で、日本共産党北南地区委員会は、宇部市で、県議1議席、市議4議席の確保を必ず実現していこうと決意を新たにしています。

 引き続き、県政の問題は、藤本にご一報ください。

藤本かずのりサポーターズ世話人会を開き、センチュリー裁判の意義を訴える

 昨日、藤本かずのりサポーターズの世話人会が行われました。

藤本かずのりサポーターズ世話人会でセンチュリー裁判の地裁判決の意義と決意表明を行う私

 会則と第一回藤本かずのりサポータズ総会を来年1月15日(日)14時から宇部市男女共同参画センターで行うことが確認されました。

 一人でも多くの皆さんに、サポーターズになっていただき、来年の総会に参加いただくことを切に望みます。

 私が、世話人会で挨拶した内容は、以下の通りです。

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 藤本かずのりサポーターズの世話人会にご参加ありがとうございます。
 9月18日に、文化会館で呼びかけ人会議を開き、今日、世話人会を開き、来年1月に総会が今日提案されています。
 今日は、皆さんのご意見で、よりよい藤本かずのりサポーターズの会にしていただきたいと思います。
 さて、昨日は、画期的な判決が山口地裁で下されました、
 山口県が2090万円で購入したトヨタのセンチュリーは、地方自治法が定めた知事に与えられた権限を乱用したものだ、2090万円は、全額、知事が支払えというものです。
 私は、この問題、2020年11月県議会で質問しました。
 地方自治法は、「地方公共団体の長は、当該普通公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とあります。私は、「知事は、適切に事務を管理したとは言い難い」と質しました。
 県は、3台あった公用車の内2台を処分し、センチュリーを購入した。3台から2台になり総額が抑えられたと主張しています。
 会計管理局長は「備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事の方針に基づいており、指摘は当たらない」と答えました。
 県が、処分した2台の内、1台は、県が定めた更新基準(走行距離)などを満たしていませんでした。
 判決は、「更新時期を満たさない車両を処分してまで新たに購入すべき目的や高い必要性があったとは言いがたい」として、センチュリー購入の県の説明を批判しました。
 センチュリー問題を議会で追及してきた議員の一人として、今回の判決を大歓迎しています。県は控訴すべきではありません。
 県議会は、知事の行財政運営をチェックする任務があります。中国電力が、10月25日、公有水面埋立免許の延長申請書を知事に提出しました。この問題も、知事が裁量権を乱用して許可しないよう県議会がしっかりチェックしていきたいと思います。知事をチェックする役割を発揮する議会にしていくために、必ず、藤本を議会に送ってください。

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 引き続き、皆さんの願いを藤本にお寄せください。

センチュリー購入は違法 県知事に全額請求命令の山口地裁判決下る

 県が購入したトヨタセンチュリーに関わる山口地裁の判決について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
 「山口県が貴賓者の名目でトヨタセンチュリーを2090万円で購入したのは知事の裁量権の逸脱だとして、元県職員の松林俊治さん(75)が村岡嗣政知事を相手取り、県に返還するよう求めていた住民訴訟の判決が2日、山口地裁でありました。山口格之裁判長は、県に対し、全額の請求を命じました。県民の生活も県財政も厳しい中での高級車購入、しかもこの貴賓車を日常的には県議会議長が利用していたことにも県民の怒りを買っていました。弁護士会館で開かれた報告集会で原告の松林さんは、参加者に感謝し、『判決は率直にうれしい。私は元県職員で、みなさんの税金から給与をいただき、生活し子どもを育てる中で、公務員は全体の奉仕者であり、公平公正であることを矜持としてきた。このセンチュリー購入を知り、コロナ禍で多くの県民が苦しんでおり、税金は人が豊になる使い方、そんな県政、県知事になってほしいと願った』と話しました。内山新吾弁護士は、『知事の裁量権の逸脱はよほど広くないと問えないが、今回それにあたると裁判所が判断した。県は控訴するだろうが、判決の中身からすると高裁で勝てるか客観的な検討をするだろう。世論で(控訴するな)の声を上げていくことが大事だ。』と話しました。裁判を支援する会では、直ちに『県は控訴するな』の運動にとりくむことにしています。」
 私は、2020年11月県議会の一般質問で、センチュリー問題について一般質問を行いました。
 「地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とされています。
 私は、「知事は、適切に事務を管理し執行したとは言い難い」と質しました。
 内畠会計管理局長(当時)は、「備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事方針に基づいており、指摘は当たらない」と答えました。
 県全体の保有台数を3台から2台にしたことで予算の総額は抑えられたと県は主張しましたが、2090万円のセンチュリーを購入すること自体が、知事の裁量権の逸脱とされた山口地裁判決は極めて重いものがあります。
 センチュリー問題で質問を行った議員の一人として、県は、この問題で、控訴すべきではないと訴えたいと思います。
 昨日、センチュリー購入は違法であり、県知事に全額請求命令が出される山口地裁判決が下されました。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

今月から東京都で「パートナーシップ制度」スタート

 10月31日、朝日新聞は、性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」について次のように報じました。
 「性的マイノリティーのカップルを公的に認める『パートナーシップ制度』が、11月1日から東京都でも始まる。導入自治体の数は全国の1割強だが、人口で換算すると6割を超す。スタートから7年。制度の広がりは社会をどう変え、どう変わっていないのか。制度は、2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で始まった。性的マイノリティーの権利を守る活動をする認定NPO法人『虹色ダイバーシティ』(大阪市)と渋谷区の共同調査によると、導入している自治体は9府県を含めて239(10月11日時点)。人口でみると全国の55・6%を占める。都の開始により、6割を超すのは確実だ。同法人によると、今年9月末までに全国で3456組が認定された。都は10月11日に受け付けを初めており、28日午前9時までに137組の申請があった。制度は条例や要綱で定められ、パートナーと宣誓したり、共同生活を示す公正証書を作ったりして申請する。都の場合、戸籍抄本や住民票、本人確認書類などをオンラインで提出する。受理されて可能になることは、行政関連では、家族向け公営住宅への入居申し込み▽同一世帯が対象となっている生活保護の申請▽公立病院での面会や手術同意ーなど。導入している都道府県内であれば、未導入の市区町村でも同様に適用される例も少なくない。特に茨城県では、県が19年に導入し、今は全市町村で適用されている。民間でも、金融機関の住宅ローン契約で収入合算の配偶者とみなされる▽生命保険の受取人となれるーなどの活用例がある。配偶者と同様に福利厚生の対象とする企業もある。ただ婚姻によって法的手続きが可能となる相続、共同親権、税の配偶者控除など認められない事項は多い。同性婚ができないのは憲法の『婚姻の自由』に反するとして各地で提訴が続いた。昨年3月の札幌地裁判決が差別に当たるとして『違憲』とした一方、今年6月の大阪地裁判決は『合憲』とし、司法判断が分かれている。虹色ダイバーシティの村木真紀代表は『制度の急速な広がりは、同性同士で生活する人々の切実な法的保障のニーズを反映している。公的承認による安心感とともに、その法的効力は結婚に遠く及ばないことも当事者たちは実感している』とし、同性婚の実現に向けた動きの必要性を指摘した。」
 私は、議会の一般質問で、山口県も「パートナーシップ制度」を導入するよう求める質問を行いました。
 また、宇部市が「パートナーシップ制度」を導入したことを契機に、宇部市の宣誓書を持っているカップルの県営住宅への入居を認めるよう県議会で質問を行いました。
 この二つの主張は今後とも継続し、早期に実現したいと思います。
 パートナーシップ制度に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい

宇部西高を存続させる会結成総会開かれる

 山口県教委は、10月4日、県議会文教警察委員会で、2022年度から平成26年度までの県立高校再編整備計画(前期実施計画)の「素案」を示し、宇部西高校を2024年度で募集停止するとしました。
 10月31日、宇部西高校を存続させる会結成総会が行われました。

  宇部西高を存続させる会結成総会で挨拶をする岡本会長(舞台上)

 宇部西高校の同窓会副会長でもある宇部西高存続させる会の岡本清会長は「造園や園芸など長年にわたって地域に貢献してきた宇部西高校を存続させることは、宇部市や県全体としても重要」と訴えました。
 子どもが宇部西に通う私は、宇部西高の募集停止には、①再編統合でもない、分校でもない計画は今回が初めて②徳山高校徳山北分校は、素案から成案まで1年9カ月かけた。今回はわずか3カ月で成案化しようとしている③素案の段階で、成案を実施する年度を示したのは今回が初め―の3つの異常な提案であると激励メッセージを行いました。  
激励メッセージは、社民党の宮本県議、高教組の石田委員長も行いました。
 10月12日、日本経済新聞夕刊に「非進学校こそ日本の根幹」との小論を発表した京都大学人文科学研究所准教授の藤原辰史さんは「農林水産業を学ぶことは、学問のベース。農業を学ぶ宇部西高を存続させることは重要」とビデオメッセージを寄せました。東京農大造園学科の粟野隆さんからもメッセージが寄せられました。11月15日18時から県教委による再度の説明会が開催されることが明らかにされました。