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　上関中間貯蔵施建設計画反対　中国電力現地ボーリング調査抗議集会が、７月１３日、上関町内で行われ、約１４０名が集いました。

　主催団体の一つである「原発いらん！山口ネットワーク」の小中進代表は、「原発反対に取り組んで４０年以上となる。祝島島民の皆さんの『きれいな海を守りたい』という気持ちを後世に伝え、原発も中間貯蔵施設もない安全な地域を守りたい」と訴えました。
　社民党・市民連合の県議会議員である中嶋光雄さんが「中間貯蔵は、使用済み核燃料『仮置き場』のウソ」と題して記念講演を行いました。

　社会民主党・市民連合の中嶋光雄県議が講演を行いました。

　中嶋県議は「中間貯蔵施設の最大の問題は、永久保存になるということだ。六ケ所村の再処理工場が稼働したとしても、再処理工場で取り出したプルトニウムを再利用できる見込みも、廃棄物の最終処分場の見通しも立っていない」と述べました。
　原まき平生町議は、周辺自治体の状況を報告しました。
　原町議は、「『上関町の中間貯蔵施設の建設に反対する田布施町民の会』が、田布施町議会に、３０１３筆を超える署名を提出した。周防大島町の有志は、藤本町長に、３２２３筆の中間貯蔵施設に反対する署名を提出した。中電は周辺住民の声を聴く時だ」と報告しました。

　昨日、ＨＮＫ山口放送局は、オスプレイとステルス戦闘機Ｆ３５Ｃが岩国基地に配備される見通しだと次のように報じました。
　「岩国市のアメリカ軍岩国基地に国内で初となるアメリカ海軍の『ＣＭＶ２２オスプレイ』が配備されることが関係者への取材でわかりました。防衛相は、今月（７月）１５日に、幹部が岩国市役所と山口県庁を訪れ、この配備計画を伝えることにしています。アメリカ軍は、日米同盟の抑止力や対処力を強化するため、今後、数年かけて岩国基地を含む３つの在日米軍基地の航空機を更新する方針を明らかにしています。こうしたなか、岩国市のアメリカ軍岩国基地には、国内で初になるアメリカ海軍の『ＣＭＶ２２オスプレイ』が配備されることが、地元や関係者の取材でわかりました。在日米軍には、これまでに、沖縄県の普天間基地に海兵隊の『ＭＶ２２オスプレイ』、東京の横田基地に空軍の『ＣＶ２２オスプレイ』が配備されていて、岩国基地で３カ所目となります。また、岩国基地では、海軍の最新鋭の『ステルス戦闘機Ｆ３５Ｃ』も新たに配備されるということです。防衛相は、今月１５日に幹部が岩国市役所と山口県庁を訪れ、この配備計画を伝えることにしています。」
　私は、今年２月１９日のブログで、２月１８日付しんぶん赤旗日刊紙は、「米国防総省の運用試験・評価局が、ＣＭＶ２２オスプレイについて『運用に適さない』と勧告していた」と報じたことを指摘しました。
　米軍のオスプレイを巡っては昨年１１月、岩国基地を飛び立った横田基地所属の空軍機が鹿児島県・屋久島沖で墜落しました。今年３月、事故原因を明らかにしないまま、飛行が再開されました。
　アメリカ国防総省も「運用に適さない」と指摘するオスプレイの岩国基地配備は許されません。
　同時に、ステルス戦闘機Ｆ３５Ｃの配備も許されません。
　１５日、１３時２０分から、１３時５０分まで、防衛大臣政務官の松本尚氏ら防衛幹部５人と外務省北米局参事官の宮本新吾氏が、県庁を訪れ、岩国基地における「機種更新等に関する説明」を行うことになっています。対応者は、村岡知事、柳居議長、藤本周防大島町長、田中和木町長です。
　日本共産党県議団は、繰り返し、ＣＭＶオスプレイの岩国配備の動きを問うてきました。
　県は、「国に照会した結果『防衛相として、何ら決まった方針があることは承知していない』との回答だ」と答えてきました。
　２０１１２年６月定例会で、山口県議会は、オスプレイの岩国基地へ先行搬入に関する意見書を全会一致で可決した歴史もあります。
　山口県としても、「オスプレイの配備は許されない」姿勢を１５日、国にしっかり示す時です。

　１１日、中国新聞は、県が補助したアウトドア事業が遅れていると次のように報じました。
　「県が２０２３年度に創設し、アウトドア観光事業の経費を上限１億円で補助する制度を巡り、初年度に採択された山口市、周南市、長門市の３事業者のうち山口市と周南市の２事業者の計画が遅れている。県議会や地元住民からは、県と、補助の実務を担う観光連盟の審査の不備を指摘する声も出ている。制度は『山口ならではの特別な体験創出支援」と銘打ち、工事や設計などの経費を４分の３以内で１億円を上限に補助する。県観光連盟などの審査を経て昨年８月、３事業者が選ばれた。県によると、山口市でグランピングリゾートの建設を計画する同市の事業者は約９千万円の補助が決定。資材高騰などで開業予定を今年７月ごろから来年３月に変更した。周南市の事業者は平生町でサウナの整備や離島へのクルージングを計画し、約５９００万円の補助が決まった。サウナは今年４月にオープンしたが、５月ごろに開始予定としていたクルーズ船は運航していない。補助金は今年３月末、山口市の事業者に一部の１５００万円、周南市の事業者には全額が交付されている。６月２５日の県議会一般質問では、県議が２事業の遅れと審査の不備を指摘し、補助金の返還を求めるべきだと主張した。県観光スポーツ文化部の道免憲司部長は『変更は補助金の採択後に生じた事由によるもので審査に不備はない。要領に基づき計画を変更するなどしており、現時点で返還を求めることは考えていない』と述べた。ただ、住民からも疑問の声は上がる。平生町の５０代の男性は『住民への説明や了解がないまま計画が進んだ。事業が出来なければ絵にかいた餅で、県側のやり方にも問題があるのではないか』と話す。中国新聞の取材に、山口市の事業者は『建物の規模を大きくするなどの理由で開業時期が変わった』とする。周南市の事業者はクルージングについて、光市の牛島に設ける宿泊施設へ客を運ぶために運航すると説明。クルーズ船は既に購入したものの、宿泊施設が開業できないため運航していないという。平生町のサウナ施設とクルージングの運営は別の業者に委託しており、『開始時期は業者と調整する』としている」

　私は、昨日までに、県観光スポーツ文化部に、次の照会を行いました。

　１、秋穂の事業について

　　　①７月に工事は着工されたのか。

　２、平生の事業について

　　　①クルーズ船の停泊場所の見通しはついたのか。

　　　②牛島の宿泊施設が開業できないことがクルーズ船が運航できない理由と報じられているが、県の認識は。

　　　③サウナ施設とクルージングの運営は別の業者に委託していると報じられているが、この事実は、公募要領に基づき、観光連盟に伝　

　　　　えられているのか。

　　以上について、回答が届き次第、報告していきたいと思います。

　県教委は周防大島高校の久賀校舎にある福祉専攻科について、来年度から募集停止をする方針を明らかにしました。
　私は、６月県議会文教警察委員会で、募集停止の撤回を求めました。
　７月４日、山口県高等学校教職員組合（石田高士委員長）は、繁吉健志教育長に「周防大島高校久賀校舎専攻科の来年度からの募集停止に抗議し、撤回を求める」文書を提出しました。
　高教組の抗議文は以下の通りです。
・・・
　

２０２４年７月４日
　

山口県教育委員会
教育長　繁吉　健志　様

山口県高等学校教員組合　
執行委員長　石田　高士

周防大島高校久賀校舎専攻科の来年度からの募集停止に抗議し、撤回を求める

　県教委は７月１日、県立周防大島高校久賀校舎の福祉専攻科について、来年度からの生徒募集を停止すると発表しました。数年後の募集停止ではなく、今年度末の試験から実施しないという、これまでになく性急な発表です。県は、「専攻科は、母体となる本科が県立学校でなくなれば、制度上、単独で維持することはできない」「他の県立高校へ移管することについて、福祉と関連した学科やコースがない高校を本科とすることになるため、福祉専攻科の設置の趣旨に照らして適切でない」という課題がある中で、2026年４月からの県立大学附属高校設置を踏まえて、来年度から専攻科の生徒募集を停止するとしています。
　しかし、これは周防大島高校の現３年生で、来春から福祉専攻科に進学を考えていた生徒が、その進路を断たれ、改めて進路を考え直さなければならなくなることを意味します。生徒や保護者が憤慨するのも当然であり、普通に考えればやってはいけない決定です。今回の募集停止について、生徒や保護者に事前の説明がなかったことも問題です。また、そのような課題が分かっていたなら、なぜ附属高校化が決定した時点でその説明がなかったのかも問われます。今回のことは、学校の信頼を県教委が損ねた施策と言わざるを得ません。
　私たちは今回の発表に強く抗議し、その撤回を求めるとともに、関係者への適切な対応を求めます。

以上

・・・
　このような性急な計画は撤回するよう、私も引き続き求めていきたいと思います。

　私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、弥栄ダム未事業化分について報告します。
　県は、これまでに１６４億３１００万円の負担を弥栄ダム未事業化分に費やしています。約４０００万円のダム分担金の支出は今後も続きます。
　２月県議会で、弥栄ダムの未事業化分を「県民共通の貴重な財産」と評価する県の姿勢は納得できるものではありません。
　私は、「一滴の水も企業に送れない弥栄ダム未事業化分に、毎年４０００万円もの血税を使い続けていることに対する知事の責任は重大である」と質しました。
　永富総合企画部長「弥栄ダムの事業化に至らなかった先行水源については、庁内の関係部局によるワーキンググループにおいて、企業誘致による需要の開拓や小水力発電での活用、自然環境を維持・改善するための環境用水としての活用など、様々な観点から検討を進めてきたところだ。今年度においても、このワーキンググループを開催し、県民共有の貴重な財産である水資源の有効な活用策を見出していけるよう、引き続き、検討していく」と答えました。
　企業局は、２０１７年度から約３０００万円を企業誘致の関係事業費として、一般会計に繰り出ししています。その総額は約２億４千万円に及びます。
　私は、「企業局が一般会計への繰り出しを行っている理由」を質しました。
　企業局長は「企業局が企業誘致の関係事業費として一般会計に繰り出しを行う理由は、工業用水の需要確保を目的としているため」だと答えました。
　私は、「企業局が一般会計に繰り出すべきは、企業立地推進強化事業費ではなく、弥栄ダム未事業化分に対するダム分担金ではないか」と質しました。
　企業局長は「弥栄ダムの事業化に至らなかった先行水源については、県民共有の貴重な財産として保有しているものであり、企業局として、ダム分担金を繰り出すことは考えていない」と答えました。
　令和３年の決算委員会で、私は、未事業化を抱えるなどの工業用水がある企業局が、電気事業と言えども、一般会計にお金を貸し付けている場合ではないと指摘し、当時、電気事業の一般会計への貸付をやめるよう求めました。企業局総務課長は、新たな貸付は予定してないと答えました。
　私は、「現時点で、企業局から一般会計に貸付を行っている事実はあるのか。その貸付は、現在どうなっているのか」質しました。
　企業局長は「企業局から一般会計に対して、令和元年度に１１億円を貸し付けて以降、新たな貸付はない。貸付金については、令和５年度末までに一般会計からすべて償還された」と答えました。

　私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、行財政構造改革に関する部分を報告します。
　まず、総人件費の縮減についてです。
　今年２月、行財政改革推進室は『行財政構造改革の今後の対応について』を発表し、『新たな改革の具体的な取組項目（公の施設の見直しを含む）については、令和６年度に行財政構造改革統括本部会議で決定する』としました。
　まず、総人件費の縮減についてです。
　県職員の受験者数は、２０２０年は９８７人でしたが、昨年は７６６人と減少傾向です。
　私は、行財政改革の取組項目から「総人件費の縮減」を外し、職員が働きやすい定数管理を行うべきだ」と質しました。
　村岡知事は「人口減少問題をはじめ、デジタル化や脱炭素化等、急速な社会変革に対応しつつ、必要な行政サービスを持続的・安定的に提供していくためには、その取組を将来にわたって支えることができる行財政基盤を一層強化することが不可欠です。このため、財政の健全性の維持・向上を図りながら、多様化・複雑化する行財課題に的確かつ機動的に対応できるよう、新たな行財政改革に取り組むこととしている。その具体的な取組項目については、今年度中に決定することとしており、総人件費の取扱いを含め、引き続き検討を行ってまいる」と答えました。
　人事院総裁は、ＮＨＫ「日曜討論」で、国家公務員の「定数を増やすことも政府として検討する時期に来ている」との認識を示しました。
　私は、「人事委員会は、人事院総裁の認識をどう受け止め、県職員の定数をどう考えているのか」質しました。
　大山人事委員会局長は「人事院総裁の発言については、お示しのテレビ番組において、国家公務員の志願者が減少している厳しい現状などを併せて、国家公務員の定員に関し、人事院の所管ではないとした上で、総裁自らの考えを述べられたものであると受け止めている。県職員の定数については、人事委員会としては、地方公務員法に即し、どこまでも任命権者が自らの責任と権限において判断されるべきものと考えている」と答えました。
　次に公の施設の見直しについてです。
　私は、「公の施設の見直しについては、今年度中に関係市町と協議し、各施設の取り扱いを決定するとのことだが、これまでどの施設に関し、どの市町と協議を行ったのか。秋吉台国際芸術村は、今後も県立施設として管理すべきだ」と質しました。
　佐藤総務部長は「公の施設については、令和６年度中に各施設の今後の取扱いを決定することとし、現在検討を行っていることから、本年２月以降、これまでに市町との協議は行っておらず、秋吉台国際芸術村の取り扱いについても、現時点、お示しできる段階にはない」と答えました。