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　２月２７日、毎日新聞は、「質問なるほドリ」で「防衛省が打ち上げるＳＤＡ衛星」について次のように取り上げました。
　「なるほどり　防衛省がもうすぐ新型の人工衛星を打ち上げるらしいね。記者　『宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星』のことですね。２０２６年度に初号機の打ち上げが予定されています。高額望遠鏡を搭載し、いわば、宇宙に初めて配備される『監視の目』です。宇宙は航空自衛隊が地上のレーダーで監視をしていますが、赤道上空約３万６０００キロの静止軌道を周回するＳＤＡ衛星を加えれば、より詳細に状況を把握することが期待されています。Ｑそもそも宇宙を監視するのはなぜ？Ａスペースデブリ（宇宙ごみ）や不審な衛星から日本の衛星を守るのが主な目的です。通信や全地球測位システム（ＧＰＳ）など、衛星は軍事面にとどまらず私たちの生活に欠かせないインフラとなっています。たとえ数ミリの破片でも秒速数キロで飛ぶデブリと衝突すれば、大きな被害が生じかねません。さらに、衛星を攻撃する『キラー衛星』などの開発が中国やロシアなどで活発化しているとされ、宇宙の安定的な利用へのリスクが高まっているのです。Ｑ宇宙の監視は重要な任務なんだね。Ａ２０年度に宇宙分野を専門とする部隊が発足し、宇宙の監視が空自の任務に加わりました。発足当初約２０人だった部隊規模は２６年度末に約８８０人に達する見込みです。防衛省は質・量ともに充実してきたとして２６年度末にも空自を『航空宇宙自衛隊』に改称します。Ｑこれからはどんなことに取り組むの？Ａ新装備の運用に習熟し、リスクの分析や評価に磨きをかける必要があります。民間の先端技術を取り入れつつ、キラー衛星から衛星を守ったり、敵の通信を妨げたりする能力向上も欠かせません。空自幹部は『一歩一歩、力をつけていくことに尽きる』と話しています。」
　私は、県に「宇宙作戦団新編とＳＤＡ衛星打ち上げに伴う県内自衛隊施設の役割の変更について」照会を行い、２月２７日に回答が届きました。
　質問の第一は、「新年度、宇宙区選対が新編され、ＳＤＡ衛星が打ち上げられる。ＳＤＡ衛星のデータを受ける地上設備が防府北基地関係施設（ＳＳＡレーダー地区も含む）に配備されることはないのか」です。
　これに県は、「中国四国防衛局に問い合わせたところ、『今年度、防府北基地にＳＤＡ衛星と通信を行う衛星地上局を配備した」と答えました。
　質問の第二は、「その他、新年度に向けて、県内の自衛隊施設での宇宙分野に関し、新たな装備の配置や役割の強化などはないのか」です。
　これに県は、「防衛省の令和８年度予算案において、防府北基地における衛生妨害状況把握装置の整備や、防府南基地における次期防衛衛星に係る施設の整備の予算が計上されていることは承知しています。役割が強化されるとの説明は受けていません」と答えました。
　防衛省が昨年７月に公表した「宇宙領域防衛指針」は、宇宙領域における防衛能力強化の方向性として「『スタンド・オフ防衛能力』の実効性確保のための移動目標のリアルタイム探知・追尾」などが必要としています。そのめに、「各国の衛星の運用・利用状況、その意図や能力を把握するＳＤＡ（Ｓｐａｃｅ　Ｄｏｍａｉｎ　Ａｗａｒｅｎｅｓｓ）能力を強化しつつ、衛星の防護に必要な能力も構築」するとあります。
　ＳＳＡ（ Space Situational Awareness）＝「宇宙状況把握」より軍事的な意図を把握するものが、ＳＤＡです。
　ＳＤＡは、宇宙での「スタンド・オフ防衛能力」を効果的に発揮するため、「宇宙システム全体の抗たん性強化」のためとも防衛省は指針で示しています。
　スタンド・オフ防衛能力とは敵基地攻撃能力です。
　抗たん性とは、軍事施設が、敵の攻撃に耐えてその機能を維持する能力のことです。
　宇宙での軍事攻撃を想定して今年度打ち上げられるのが、ＳＤＡ衛星と言えます。
　今年度、ＳＤＡ衛星と通信を行う衛星地上局が防府北基地に配備されたことは重大です。
　更に、新年度予算案に、衛星妨害状況把握装備が防府北基地に、更に、防府南基地に、「次期防衛衛星に係る施設の整備」に関するものが計上されていることは重大です。
　昨年行った、日本共産党の国会交渉で、防府北基地に衛星妨害状況把握装置が６式配備されていることは把握していましたが、更に、新年度、配備車両が増えるということです。
　先述した防衛省の指針に「次期防衛通信衛星の整備」としてこう書かれています。
　「◆同盟国・同志国との相互運用性の確保や妨害に対する抗たん性強化、今後も増大が見込まれる通信所要に対応するため、妨害されにくい高周波数帯のKa帯の利用や、大容量かつ柔軟な通信を提供するデジタル通信ペイロードの搭載等を推進◆ミッション機器の高性能化のため、次世代に必要な防衛宇宙通信技術（光通信や通信の高抗たん性化技術等）を実証を通じて確立）」
　宇宙分野での敵基地攻撃能力を高めるため、敵の攻撃に耐えてその機能を維持する能力を得た次期防衛衛星に係る施設を防府南基地に整備するための新年度予算が計上されているのです。
　私は、これらの問題を明日から始める県議会の一般質問で取り上げる予定です。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、全国の市町村の情報システムを国が定めた方式に統一する事務について、次のように報じました。
　「全国の市役所や町・村役場の住民票などの情報システムを国が定めた仕様に統一する取組で、デジタル庁は２７日、全システムの４分の１が、国が期限と定める２０２６年３月末までの移行が間に合わない『特定以降支援システム』に該当すると公表しました。同システムを一つでも抱える自治体は９３５団体、５２・３％に及びます。国による地方へのシステム統一の押しつけが破綻し、さらに拡大しています。政府は、住民基本台帳など２０業務について、各自治体でばらばらだったシステムの仕様を統一する取り組みを進めています。期限に間に合わない『特定移行支援システム』には経費の支援などを継続しています。今回の調査では、仕様統一の対象となる３万４５９２システムのうち、２５年１２月末時点で８９５６システム（２５・９％）が『特定以降支援システム』に該当する見込み。同システムを抱える自治体は１７８８団体のうち９３５団体で、半数を超えます。主な要因は、期限が３月末に迫り作業が本格化するなか、想定以上にシステムエンジニアが足りず、事業者がスケジュールの大幅な見直しを行ったためです。また、今年１月末で１万３２８３システム（３８・４％）が仕様の統一を完了しました。」
　今年度末までに全国の市町村の情報システムを国が定めた方式に統一との号令ですが、昨年１２月末現在で、半数以上の自治体でシステムの移行を完了できていない事態は重大です。県内の実態をデジタル・ガバメント推進課に照会したいと思います。移行に関する経費、移行が間に合わない「特定移行支援システム」になった場合の経費にもついても、財政負担を地方に押し付けることがないように、所管の総務企画委員会で質疑していきたいと思います。
　国の情報システムの統一に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２６日、しんぶん赤旗日刊紙は、高市首相が、自民議員にカタログギフトを送ったことを次のように報じました。
　「高市早苗首相が先の衆院選で当選した自民党前議員３１５人に、約３万円分のカタログギフトを配布していたことが２５日、分かりました、同日の参院本会議で首相が明らかにしました。総額は約１千万円に上ります。昨年３月、石破茂首相（当時）の商品券配布問題が発覚。批判を受け、石破氏が国会で陳謝し、全員が商品券を返却した経緯があります。厳しい批判を浴びてなお変わらない自民党の根深い金権体質が改めて示されていたと同時に、『数のおごり』が早くもあらわになりました。文春オンラインが２４日、この問題を報じたことを受け、高市首相は同日夜、自身のＸ（旧ツイッタ―）で経緯を説明。『自民党衆議院議員の全員宛に、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）として、品物を寄付』したと投稿しました。加えて『今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません』と説明。２５日の参院本会議の代表質問では、立憲民主党の田名部匡代議員の質問に対し、『政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はない』と主張し、『政治とカネ』への無反省な姿勢を示しました。尾崎正直官房副長官は２５日の記者会見で、１千万円規模の支出に国民の理解が得られるか問われ『しっかり得られるものと考える』と強調。『説明を重ねていかねばならない』とも述べました。石破政権下で自民党新人議員１５人への１０万円分の商品券配布が発覚した際には、同党の小林鷹之経済安全保障担当相（当時）が『国民にはなかなか理解されない』と苦言を呈していました。ー白鳥浩・法政大学教授の話ー高市首相は、当選した自民党衆院議員３１５人にカタログギフトを送ったことは認めました。何のために送ったのか。そして、総額約１千万円のお金の原資は何か。高市氏は明らかにする責任があります。まず目的です。派閥に所属していなかった高市氏が、カタログギフトを配って、自分の『子分』をつくろうとしていた、党内基盤をつくるためにやったと考えられます。原資の問題では、高市氏は、『政党助成金は使っていない』と言っています。自分の『子分』づくりに税金を使っていると批判されることを恐れたためです。政党助成金は税金から出されています。高市氏は、自民党奈良県第２支部が送ったと言っています。自民党の収入の７割は政党助成金です。お金に色はない。国民の税金が自民党を迂回して奈良県第２支部に回ってきて、政治家の『子分』づくりに使われるというふうにしか見えない。そんなことが果たして許されるでしょうか。今回の問題は『政治とカネ』の問題が終わっていないことを改めて明らかにしました。自民党は裏金議員を党４役に就け、もう裏金議員は『全部無罪放免』という姿勢です。企業・団体献金議論を国会でやらないといけません。」
　人心をお金で集めるという、自民党の根深い金権体質が改めて示された、まさに「数のおごり」です。
　１５人に１０万円配った石破首相は謝罪したのに、１千万配った高市首相は謝罪しない、これも「数のおごり」です。
　裏金議員を党４役に就けたことや、統一協会関係団体から自身が献金を受けていたとの指摘にも誠実な答弁をしない高市首相の姿勢も「数のおごり」を感じます。
　「驕れる平家は久しからず」という言葉があります。
　間違っていることを正していくのが政治の仕事です。
　国会は国民のためのものです。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　２４日に、新年度予算の概要が発表されました。
　日本共産党県議団が取り上げてきたいくつかの問題が前進していますので報告します。
　まず、「賃上げ環境の整備への支援」の拡充です。
　第一は、賃上げや働きやすい職場環境づくりへの支援です。
　平均４％以上の賃上げを実施した中小企業等に奨励金を支給します。昨年は、１社あたり最大１００万円でしたが、今年度は、最大３００万円に拡充されました。
　第二は、多様な就業ニーズを踏まえた正規社員への転換支援です。
　まず、多様な正社員制度の導入、従業員の成長支援です。１社あたり最大２０万円支給します。
　次に、正規就業に転換する社員へ準備金を支給した中小企業等への奨励金の支給です。１社あたり最大８０万円支給します。
　その他、医療機関等への光熱費高騰対策支援や食材費高騰対策支援などの物価高騰対策が継続されます。
　次に、道路の草刈りや白線整備、河川浚渫等への維持管理の拡充です。
　草刈りは、昨年の９億円から新年度１３．６億円に増額。
　白線整備は、昨年の２億円から新年度３億円に増額。
　河川浚渫は、昨年の８．２億円から新年度１２．５億円に増額されます。
　また、部活動の地域展開に向け、地域クラブ活動の休日の活動費等を支援するとともに、指導者を確保・育成するための予算が計上されました。
　市町による認定を受けた地域クラブ活動を支援対象に、一団体に、文化部６９万円、スポーツ部６７万円支援します。
　更に、Ｍｉｎｅ秋吉台「世界」ジオパーク魅力発信事業に１４００万円が計上されています。認定後に必要な取組等を実施するＭｉｎｅ秋吉台ジオパーク推進協議会等に対する支援を行います。県が、２分の１を補助します。
　その他、公立小学校と、県立特別支援学校小学部の学校給食を無償化するための財源が計上されています。
　公立小学校は、月額５２００円、特別支援学校は月額６２００円支援します。
　また、公立、私立高校無償化のための予算が約１０７億４千万円計上されています。
　授業料負担の軽減として、私立の所得制限は撤廃されます。
　最大で私立４５万７２００円／年、公立１１万８８００円／年に拡充されます。また、授業料以外の教育費の支援対象が、低所得者に加え、中所得世帯が追加されます。
　新年度予算に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、中国新聞は、山口県の高級公用車「センチュリー」に関して次のように報じました。
　「山口県の高級公用車２台のうち、県議会の河野亨副議長が公用車として使い１１月に車検の期限を迎える車両について、村岡嗣政知事は２４日の記者会見で、処分して新たに７００万円程度でミニバンの車両を買う方針を明らかにした。車種変更に伴う購入費を、２０２６年度一般会計当初予算案に計上した。対象のセンチュリーは県が１３年に１２６０万円で購入した。皇族や外国の要人を送迎する貴賓車に位置付けている貴賓車としての使用はわずかで、普段は河野副議長の公用車として利用している。河野副議長の私的使用が疑われるケースも発覚していた。村岡知事は２５年１２月の記者会見で『県民の理解が得られない。センチュリーを買うべきではない』との見解を示していた。村岡知事はこの日、『他県で知事などの公用車としての購入実績があり、貴賓対応にも使われるミニバンタイプの車両の購入経費を予算計上した』と説明。具体的な車種や、センチュリーの処分方法などは今後検討するとした。新たに購入する車両も河野副議長の公用車として使う見通し。県が２０年に２０９０万で購入し、普段は柳居俊学議長が使っているセンチュリーは運用を続ける。」
　２月１１日に行った藤本かずのりサポータズ　クリスマスローズのつどいで私が報告した、センチュリー問題の部分を再掲します。
・・・
　センチュリー問題です。貴賓車として利用しているセンチュリーが、２台あります。１３年に購入したセンチュリーと２０年に購入したセンチュリーです。１３年に購入したセンチュリーが、更新時期を迎えます。
　貴賓車としての利用実績は、２３年、２４年、２５年で５回しかありません。２台目の貴賓車を購入する必要はありません。
　県は高級公用車を５台保有しています。知事車、副知事車、教育長車、その他に２台です。この２台の利用実績は、年間５０日程度です。２台の車が３００日空いている状況です。副議長車として必要だとしても、これら高級公用者車をやりくりすれば可能です。新たな副議長車を購入する必要はありません。議会には、議会運営委員長車があります。これを副議長に回して、議運委員長は、県保有の高級公用車を利用するという方法もあります。
　村岡知事は、記者会見で「単純な延長や更新はしない」と述べています。センチュリーは買わないが、クラスの低い車を買う可能性もあります。新たな車の購入は行うべきではありません。
・・・
　私は、新年度、７００万円のミニバン車両を購入する必要はないとことを改めて表明します。
　貴賓車は必要ありません。副議長の公用車は、現在保有している公用車のやりくりをすればよく、新たな車両の購入は必要ありません。
　結局は、村岡知事が、副議長らへ忖度したことによる７００万円のミニバン購入予算の計上であり、税金の無駄使いと言わなければなりません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

５０代までの皆さんと一緒に、志位和夫著「Ｑ＆Ａ　いま『資本論』がおもしろい　マルクスとともに現代と未来を科学する」（通称・赤本）の学習会を行っています。
　本書は、２０２５年５月１０日に、日本民主青年同盟（略称　民青）主催でとりくまれた「学生オンラインゼミ・第４弾　いま『資本論』がおもしろいーマルクスとともに現代と未来を科学する」で行った志位和夫議長の講演を加筆・修正して収録したものです。
　学習会は、志位議長が行ったユーチューブを見ながら、行っています。
　２２日に行われた第二回目の学習会に参加しました。
　第二回目は、「労働時間を短くするたたかい（『自由な時間』を拡大するたたかい）の意味は？」以降でした。
　志位議長が、民青から出された質問に答える形が学習会が進められています。
　私が一番心に残ったのは次のＱ＆Ａです。
　Ｑいまの日本でも過労死や「サービス残業」－「ただ働き」はひどいですね。
　志位議長は２５年４月、日本共産党の堀川あきこ衆院議員が、トラックドライバーの「ただ働き」と過労死の問題を国会で取り上げた内容を紹介しました。
　志位議長は次のように紹介しました。
　「過労死した札幌のトラック・ドライバーの『運転日報』です。驚いたことに、荷物の『積み込み場所での待機』の時間が『休憩時間』にされています。『荷卸し前の待機』の時間も『休憩時間』にされています。いわゆる『荷待ち時間』と言われているものですが、これがどれも労働時間として扱われず、『休憩時間』とされているのです。しかし、実態は、『休憩』どころの話ではありません。ドライバーは、声がいつかかってもいいように、乗車したまま待機しなければならないからです。それを『休憩時間』にカウントし、『ただ働き』を強いていた。」
　マルクスは、資本論で、１８６３年６月、メアリー・アン・ウォークリーという２０歳の婦人服仕立女性工が過労死した事例を取り上げました。メアリーは、一週間で５時間４０分の時間外労働をしていました。１カ月にすれば、２０数時間となります。
　札幌の過労死で亡くなった運転手さんの直近１ヶ月の「サービス残業」は、９６時間３３分にも及びました。志位議長は、１９世紀に亡くなった労働者よりも札幌の亡くなった運転手さんの方が４倍以上、「サービス残業」をしていたと指摘しました。
　志位さんは、こう指摘します。
　「資本は２００年近くたっても少しも進歩しない。反対に、最新の技術をも悪用して、ますます強欲になっている。『資本論』でのマルクスの告発は、現代日本の資本への強烈な告発状にもなっていると思います。」
　私は、赤本を今読み、多くの労働者と共有すて行く時だと感じました。
　皆さん、赤本学習会を行いませんか。皆さんからの連絡をお待ちしています。