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上関原発を建てさせない祝島島民の会 中電との裁判で、原子力規制委員会に調査嘱託申立書を提出

 中国電力(株)が「上関原発を建てさせない祝島島民の会」(以下「祝島島民の会」)を訴えた裁判の第11回口頭弁論が1月23日、山口地裁岩国支部で行われました。
 この中で、「祝島島民の会」の弁護団は、1月14日に提出した準書面(12)について口頭説明を行いました。原発建設が具体化を帯びない中、中電が海の埋め立て権を基にボーリング調査の正当性を主張するのは「権利の乱用」だと指摘しました。
 弁護団の中村覚弁護士は、「権利の乱用について」口頭説明を行いました。中村弁護士は昨年末に公表された国の第7次エネルギー基本計画と上関原発に関係について、「原発の新設は、基本的に既設原発を廃炉にした後の建替えだけで、しかも新設される原子力発電所は、原告が計画している原子炉とは異なる『次世代革新炉』である。原告が計画している上関原発の建設は、国が公表したエネルギー基本計画(案)の対象外であり、実現可能性が全くないことが鮮明になった。」と発言しました。
 弁護団は、山口地裁岩国支部に、中国電力の中川堅剛社長などへの証人申出書と原子炉設置許可申請の審査に関する調査嘱託申立書を提出しています。調査嘱託申立書は、上関原発の原子炉設置許可申請の新規制基準への適合性審査会合が10数年の長期にわたり開催されない理由などに関し原子力規制委員会に調査を嘱託することを求めるものです。
 口頭弁論の後、岩国市内で、報告集会が行われました。祝島島民の会と弁護団から報告が行われ、質疑が交わされました。

    

  山口地裁岩国支部での口頭弁論の後に行われた 祝島島民の会の裁判を支援する会の報告集会

  マイクを握っているのは、弁護団の中村覚弁護士

マイナ保険証への移行で国保の短期保険証などはどうなるのか調査中です。

 1月13日付、全国商工新聞は、マイナ保険証と国保の短期保険証について次のように報じました。
 「『市役所から国民健康保険(国保)の(短期保険証の交付廃止に関するお知らせ)が届いた。(特別療養費)の対象となり、医療費を窓口で、いったん10割分をご負担いただくことになるとあるが、どういうことか?』-。昨年12月2日に健康保険証の新規発行が停止されたのに伴い、民主商工会(民商)に、こんな相談が寄せられています。全国商工団体連合会(全商連)は12月9日、この問題で厚生労働省に確認。厚労省は、一律・機械的に『特別療養費』に切り替えるのではなく、3カ月に一度は通知で給付勧奨を行い、電話や訪問などで接触を図って『特別な事情』がないか確認するよう各自治体に呼び掛けている▽『特別な事情』がある場合は、10割負担には切り替えないーと回答しました。『特別療養費』とは、国保料・税を滞納して『短期保険証』や『資格確認書』を交付された被保険者が、病院や薬局の窓口で、いったん全額(10割)を自己負担し、後から『特別療養費』として申請することで、保険診療分(7割または8割)が支給される制度です。ただし長期の滞納がある場合、戻される金額を滞納保険料に充当する自治体もあります。『特別療養費』に切り替えるには、滞納した国保料・税について『納付勧奨』や『特別な事情』の聞き取りが必要です。それらが実施されない場合、特別療養費への切り替えは無効です。しかし、一部の自治体は、12月2日に短期保険証の交付が廃止されたことに乗じて『納付期限から1年を経過した国保料・税の滞納が残っている場合、(特別療養費)の対象となる』などと一律・機械的に適用し、徴収を強行しようとしています。こうした動きに対して、省側は『法改正で(納付に資する取組を要件にして、機械的に行わないように通知している』とし、『複数回、納付を求める書面を送ったが、反応がなかった)などを理由に、ただちに(特別療養費)に切り替えてよい、というわけではない』と回答。病気やけげが、事業の休廃業や所得の減少など『特別な事情』がある場合には『(特別療養費)の対象とはならない』と明言しました。一部の自治体が『短期保険証』を廃止し、一方的に『特別療養費』に切り替える旨の文書を送付してりる事例のように『(特別な事情)を確認せずに(特別療養費)に切り替えることができるのか』とただすと、省側は『事前に納付相談の機会など納付勧奨が設けられていなければ、問題がある』と答えました。全商連は、医療費の全額自己負担をいったん求める『特別療養費』制度は『保険料の納付状況にかかわらず、国民が医療を受ける権利を保障した憲法25条の授療権・生存権を否定するものだ。滞納者を医療から遠ざけ、(受診控え)につながる。高過ぎる国保料・税負担の軽減を行うべき』と強く求めました。」

 私は、この記事をうけて、以下の2点を健康福祉部に1月21日付で照会しました。

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①マイナ保険証への移行に向け昨年12月2日に健康保険証の新規発行が停止されたことに伴い、「短期保険証の交付廃止に関するお知らせ」などの文書で「『特別療養費』の対象となり、医療費を窓口で、いったん10割を負担いただくことになる」旨の文書を被保険者に送付する自治体が全国で生まれている。県内で市町はどのような対応を取っていると承知しているのか。

②厚労省は、一律・機械的に「特別療養費」に切り替えるのではなく、3カ月に1度は通知で納付勧奨を行い、電話や訪問などで接触を図り「特別な事情」がないか確認するよう各自治体に呼び掛けている。「特別な事情」がある場合は、10割負担には切り替えないとしています。
 厚労省から上記の点に関する都道府県などへの通知文があればお示しいただきたい。

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 健康福祉部から回答が届きましたら、報告したいと思います。

 記事にあるように、県民の医療を受ける権利や生存権が保障される国保となるように、必要な発言を行っていきたいと思います。

 この点での皆さんのご意見をお聞かせください。

 

映画「ソウルの春」を観ました。

 12月11日、毎日新聞は、映画「ソウルの春」に関連する内容を次のように報じました。
 「韓国紙・中央日報は11日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が3日夜に『非常戒厳』を出して行こう、映画『ソウルの春』のオンライン視聴が急増していると伝えた。映画振興委員会のデータによると、韓国国内の動画配信サービスでは4日の視聴回数は前日の12倍近くに倍加した。ソウルの春は1979年に当時、保安司令官だった全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が反乱によって実権を掌握した『粛軍クーデター』を題材にした映画。今回の戒厳令は全市が同年に発令して以来、45年ぶりだったことから注目を集めたとみられる。中央日報によると、動画配信サービスを通じた4日の視聴回数が計1150回に達し、3日の97回を大きく上回ったという。ネットフリックスでは6~10日に5日連続で視聴ランキング1位になった。劇場での再公開やテレビ放映を求める声も相次いでいる。韓国では2023年11月に劇場公開され、1300万人以上の観客を動員。『パラサイト 半地下の家族』(19年)を超える大ヒットを記録した。」
 私は、尹大統領が突然宣言した戒厳令により、国会が無効化され国民の権利が一時的に制限される事態を招いたことを受け、全斗煥クーデターを強行する時代を描いた映画「ソウルの春」を是非観たいと思っていました。前日、ベトナムに行った際に、飛行機の中で、視聴できる作品に入っていましたが、日本語字幕が出ずに、観れずじまいでした。今年に入り、ワイカムシネマで上映をされていることを知り、昨日、視聴しました。映画「ソウルの春」は来月6日まで上映しています。是非、一人でも多くの方に視聴していただきたいと思います。
このクーデターの後の韓国では戒厳令がひかれ、光州事件などが起こるなど、戒厳軍が市民に発砲し、多くの死者が出る事件が発生しました。
 今回の戒厳令発令に対して、韓国の市民による決死の抗議や国会議員の迅速な行動によりすぐに解除されたものの、権力者の一存で憲法や法律を無効化することの危険性が示されました。
 日本では自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会などがコロナ禍や震災対応などを口実に「緊急事態条項」創設のための改憲を強く主張しています。まさに韓国大統領が発した「非常戒厳」が示した人権を抑圧する強権発動を決して許すわけにはいきません。
 韓国では、厳しい歴史を経て、1987年に大統領直接選挙を勝ち取るなど、民主主義の歴史が脈々と生き続けています。
 逆に、日本が、「非常戒厳」が行える国となり、国民の自由や権利が制限される国にしてはいけません。
 私は、韓国の歴史を今こそ、日本は学ぶ時だと思います。
 最良の教材の一つは映画「ソウルの春」です。そして、ノーベル文学賞を受賞したハンガンさんが光州事件を描いた「少年が来る」も最良の教材の一つだと思います。
 映画「ソウルの春」を一人でも多くの方にご覧いただきたいと思います。
 ご覧になった皆さん、感想をお聞かせください。

県営住宅4階以上18団地にエレベーター未設置 築40年以上が10団地 建て替え計画立案を

先日、小羽山県営住宅を訪問しました。
 小羽山県営住宅は、5階建てで、エレベーターが設置されていません。
 これを契機に、エレベーターのない4階以上の県営住宅名と築年数を調査しました。
 この程、県住宅課から回答が届きましたので報告します。
 〇 エレベーターのない4階以上の県営住宅
 ・岩国市
   浪の浦団地  4階  3棟 築56~57年
   梅が丘団地  5階 10棟 築41~45年
 ・光市
   両家団地   4階  2棟 築35~36年
   島田団地 4・5階  3棟 築47~50年
 ・周南市
   大迫田団地  4階  1棟 築33年
   舞車団地   4階  1棟 築47年
   慶万団地 4・5階  6棟 築38~46年
   瀬ノ上団地  5階  3棟 築48~50年
 ・山口市
   宮ノ下団地  5階  6棟 築44~45年
   平井団地   5階  5棟 築39~41年
 ・宇部市
   小羽山団地  5階 15棟 築45~47年
   北琴芝団地  4階  5棟 築32~35年
 ・山陽小野田市
   本山団地   5階  6棟 築42~46年
 ・下関市
   稗田団地   4階  4棟 築31年
   栄団地    5階  1棟 築46年
   垢田団地   5階 21棟 築44~47年
   王司団地   5階  6棟 築42~43年
   川中西部団地 5階  3棟 築37~38年
 現在、新築、建て替えを行う際は3階以上の住棟にはエレベーターが設置されています。
 県住宅課は、県営住宅の建替えについては、「山口県県営住宅長寿命化計画」に基づき、「需要に応じた管理戸数の適正化及び事業費の平準化を図りながら実施することとしている」と私の照会に答えました。
 宇部市の小羽山団地など、築年数が40年以上経過した4階以上の県営住宅について、建て替え計画を住民に示すよう県に求めたいと思います。
 県営住宅に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
   

昨年の交通事故死亡者数が51人 10万人あたりのは全国3位の多さ

9日、NHK山口放送局は、県内の交通事故死者数が約1.5倍に急増していると次のように報じました。
 「山口県内で、去年(2024年)1年間で交通事故で死亡した人は51人で、おととし(2023年)のおよそ1.5倍に急増し、人口10万人あたりでみると全国で3番目に多くなりました。警察は、危機的な状況だとして対策を強化する方針です。山口県警察本部によりますと、山口県内で去年1年間に交通事故で死亡した人は51人で、おととしの35人からおよそ1.5倍に急増しました。増加したのは2年連続で、50人を超えるのは2018年以来です。また、警察庁のまとめによりますと、去年の死者数を人口10万人あたりでみると、山口県は3.93人になり、都道府県別では、徳島、愛媛に続いて3番目に多くなったということです。亡くなった人の75%にあたる38人が65歳以上の高齢者だった一方、事故死亡の主な原因となった車のドライバーの50%も高齢者だったということです。山口県警交通企画課は、危機的な状況だとしたうえで、『特に高齢者に対しては、被害者にも加害者にもさせない対策を強化していく』と話しています。」
 交通事故死亡者は、22年は31人、23年は35人、24年は51人でした。人口10万人あたり22年は2.33人、23年は2.67人、24年は3.93人でした。
 交通事故死者数は、昨年、全国では2663人減少しました。全国では減少している中、山口県が増加した状況は深刻です。
 交通事故死亡者が県内で減少するように対策を求めていきたいと思います。

戦争のない平和な社会を希求する気持ちが詰まった「無言館」作成CD「海よ哭け」

 戦没画学生慰霊美術館「無言館」が作成した音楽と朗読のCD「海よ哭け」を先輩の方からお借りして聞いています。
 「無言館」の館長である窪島誠一郎さんが書いた詩を井上鑑さんが作曲して普天間かおりさんが歌った「この道には」はシンプルな平和へのメッセージが込められています。
 「この道には スミレが咲いています この道には 小鳥が啼いています この道には 子どもがあそんでいます だから この道には 戦車は入れません だから この道には ピカは落とせません」
 表題にもなっている「海よ哭け」は窪島さんの朗読です。
 「海よ哭け すすりあげて慟哭せよ 波よ荒ぶれ 私たちの傲慢の崖を打ち砕くほどに荒ぶれ」
 画家を目指す青年たちの命を奪った戦争への怒りを窪島さんはこの詩にぶつけています。
 歌には、詩には、力があることを感じました。
 ガザでは停戦の希望が生まれ、新聞などで笑顔の子どもの顔が映っています。
 戦争は、私たちの傲慢さが生んだ産物です。戦争は、人間が起こすもの、戦争を止めるもの人間です。
 戦争のない平和な社会を希求する気持ちが詰まったCDです。
 多くの人に聴いていただきたい「無言館」作成のCD「海よ哭け」です。