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　２６日、しんぶん赤旗日刊紙は、全国の弁護士会の過半数が会長声明を発出したと次のように報じました。
　「全国で５２ある単位弁護士会（近畿、東北など地域ごとの弁護士連合会を含む）のうち、半数以上の２９の弁護士会が学術会議解体法案への反対声明を出していることが２５日までに分かりました。５月以降、２１の単位弁護士会が、同法案の廃案を求める内容の声明を発表しており、休息に広がっています。声明の中で、２０２０年の菅義偉首相（当時）による６人の推薦候補に対する任命拒否の理由・経過の説明や、任命拒否の違法状態解消を求める声明も多数にのぼっています。日本弁護士連合会は３月１８日に、渕上玲子会長の反対声明を発表しています。『本法案の最大の問題点は、学術会議が職務を（独立して）行うという現行法３条の文言が踏襲されず政府を含む外部の介入を許容する新たな仕組みが幾重にも盛り込まれていること』などと批判しています。２０日に国会内で開かれた緊急院内集会では、日弁連副会長の藤田祐子氏が登場し、権力が介入して独立性と自律性を阻害することができる法律がひとたび成立されれば、やがて国民の権利、自由の制限につながると、法案の危険性を警告しています。」
　全国の２９弁護士会が学術会議解体法案への反対声明を出していますが、その中に、山口県弁護士会が含まれます。山口県弁護士会が４月３０日に発表した会長声明は以下の通りです。
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日本学術会議法案に反対する会長声明

２０２５年（令和７年）４月３０日
山口県弁護士会
会長　浜　崎　大　輔　

　政府は、本年３月７日、「国の特別の機関」とされている現在の日本学術会議（以下「学術会議」という。）を廃止し、国から独立した法人格を有する組織としての特殊法人「日本学術会議」（以下「新法人」という。）を新設する日本学術会議法案（以下「本法案」という。）を閣議決定し、衆議院に提出した。

　しかし、そもそも学術会議を廃止する立法事実があるとはいえないうえ、本法案は、新法人の政府に対する独立性を失わせ、学問の自由（憲法２３条２項）を害する危険の高い法案であって、当会は、この法案に反対する。

　すなわち、わが国では、明治憲法下において、滝川事件（刑法学説が自由主義的であるという理由で教授が休職を命じられた事件）や天皇機関説事件（天皇が国家機関であるとする学説が国体に反する異説とされて著書の発禁処分等がされた事件）などのように、学問の自由が直接に国家権力によって侵害された歴史を踏まえて、学問の自由が、思想の自由及び表現の自由と重ねて、現行の憲法に明文で規定された。また、学問、とくに科学は客観的真理を探求するものだから、多数決原理に立脚する民主主義的統制に馴染まない。
　だからこそ、学術会議は、学問の自由からくる要請として、国の特別の機関として設立されたものであって、学術会議が、この要請に応えなかったという事実もない。実際、２０２０年（令和２）年１０月１日に菅義偉内閣総理大臣が学術会議会員候補者の任命を拒否するまでは、歴代の内閣においても、その自律性が尊重されてきたところである。この任命拒否に対しては、当会でも、２０２０年（令和２年）１１月３０日付で「任命を拒否された日本学術会議会員候補者の速やかな任命を求める会長声明」を発出している。
　このように、学術会議を廃止する立法事実がない。

　また、仮に新法人を設置するとしても、本法案の問題点として、次の３点により新法人の独立性が害される懸念がある。
　第１に、運営の独立性については、（１）中期的な活動計画や年度計画の作成、予算の作成、組織の管理・運営などについて意見を述べる運営助言委員会（２７条、３６条）、（２）中期的な活動計画の策定や業務の実績等に関する点検・評価の方法・結果について意見を述べる日本学術会議評価委員会（４２条３項、５１条）、（３）監査・調査等を行う監事（１９条、２３条）という各機関の設置により運営の独立性が侵害される危険が高い。
　第２に、人事については、（１）学術会議の会員は新法人の会員となるが３年後には再任されないこと（附則１１条）によって学術会議との連続性が絶たれる。（２）新法人が発足する際の会員については、会員予定者を選考する候補者選考委員会の委員の任命にあたって、内閣総理大臣が指名する有識者と協議しなければならず（附則６条５項）。（３）その後の会員の選定については選定助言委員会が意見を述べ（本法案２６条、３１条。以下、条文は本法案のものをいう。）、（４）「会員、大学、研究機関、学会、経済団体その他の民間の団体等の多様な関係者から推薦を求めることその他の幅広い候補者を得るために必要な措置」を講じることが求められていること（３０条２項、附則７条３項）により、人事の独立性が侵害される危険性が高い。
　第３に、財政的な独立性について、学術会議は国の特別の機関とされてきたが、新法人は特殊法人とされるため、政府の財政措置は補助にとどまるとされ（４８条）、財政的な独立性が侵害される危険性が高い。このことは、新法人の機能低下の危険や、例えば補助金の増減等によって財政面から運営・人事の独立性が侵害される危険をもたらすものである。

　よって、当会は、学術会議を廃止する立法事実がないこと、新法人を設立するとしても、その独立性が損なわれるおそれが大きいことから、本法案に反対する。
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　学術会議解体法案の審議が、参議院に移りました。
　学術会議解体法案を廃案にするために、国民の権利を守るために、力を尽くしましょう。目前の参議院選挙で、学術会議解体を推進している諸党に厳しい審判を下しましょう。

　米軍岩国基地に米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの飛行隊が無通告で新たに配備された問題で、２７日、しんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「米軍岩国基地に米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの飛行隊が無通告で新たに配備された問題で、日本共産党山口県委員会と党県議団は２２日、県に対し、追加配備の撤回と配備機数の増加を容認しないことなどを申し入れました。同基地にはＦ３５Ｂの飛行隊が、海兵隊の常駐飛行隊２隊とローテーション部隊１隊の計３隊が配備されていますが、今回新たに１隊１０機が配備されました。海兵隊第一航空団は『インド太平洋地域における飛行作戦を支援する』ため、１０日に、Ｆ３５Ｂを追加配備したと発表しています。申し入れ書は、これまで岩国基地への配備部隊の変更等については、事前説明や文書照会、その回答をふまえた検証というステップが踏まえられてきたのに対し、今回の新たな部隊の配備は県、岩国市に通告もないまま強行された『前代未聞の暴挙』と批判。米軍への厳重抗議と追加配備の撤回、２０２５年米海兵隊航空計画で示された１部隊の配備機数１０から１２への増加を容認しないことなどを求めています。古谷勉岩国基地対策室次長は『現状では米側に対して抗議を行うことは考えていない。計画については米軍の運用等の状況把握に努め、問題があれば必要な対応を求めていく』と述べるにとどまりました。」

　日本共産党県委員会と県議団の県への要請の様子です。

　岩国基地へのＦ３５Ｂの追加配備問題で、発言をする私（左から二人目）

　今朝の読売新聞は、Ｆ３５Ｂについて、岩国市の照会に国が回答したと次のように報じました。
　「米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの１飛行隊が米軍岩国基地に到着、展開している件で、岩国市は２７日、米側の情報として、『一時的な運用であり、運用機数の大きな変更はない』とする説明を防衛省中国四国防衛局から受けた、と発表した。市によると、田実博幸・同防衛局長が同日、福田良彦市長らに説明した。同基地にはこれまで米海兵隊の３つのＦ３５Ｂ飛行隊が配備されており、このうち二つは常駐で、残る一つは約６か月で交代するローテーションの飛行隊。説明によると、今回の飛行隊もローテーション部隊だという。米側は国に『役割や期間などの詳細を明らかにすることはできないが、日米同盟の抑止力、対処力を強化する目的』と説明しているという。市基地政策課は４月３０日に同飛行隊の３機が、５月１０日に７機が岩国基地に飛来したことを確認。同月９日、計１０機の駐在の期間や目的を国に照会していた。福田市長は田実局長に『回答に長期間を要したことは誠に遺憾。情報提供を迅速、適切に行うよう強く要請する』と述べた。」
　国が岩国市に説明した内容に関する私の最大の疑問は、これまで、岩国基地にいたＦ３５Ｂのローテーション部隊は、今、どこにいるのかということです。国が、今回の１０機のＦ３５Ｂは、ローテーション部隊と説明するなら、ローテーション部隊の交代であったということなのでしょうか。
　岩国市が国に照会した背景には、３部隊に加えての配備ではないかという点です。ローテーション部隊の交代なら、国は、回答にここまで時間をかけるでしょうか。
　国の回答に時間を要した背景には、常駐部隊２部隊に加えローテーション部隊１部隊に加えて、新たなローテーション部隊であったからではないでしょうか。
　岩国基地にＦ３５Ｂのローテーション部隊が今、何部隊いるのか、国は、岩国市と県にはっきり説明すべきだと思います。
　私の山口県への照会により、県としても国に回答を求めていることが分かりました。県の照会に対する国の回答の内容について、本日、県に確認したいと思います。
　Ｆ３５Ｂの配備の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２２日、中国新聞デジタルは、県内４市の市民団体が、山口県に、小中学校の給食費無償化へ補助を要請したと次のように報じました。
　「山口県内４市の市民団体が、小中学校の給食無償化に向けて県として補助などの支出をするよう求める要請書を村岡嗣政知事と繁吉健志教育長宛てに出した。県内では岩国市や周防大島町などの８市町が小中学校の給食費を無償化していることを踏まえ、県としても取り組むよう要請した。周南、山口、防府、宇部の４市の団体メンバーたち１６人が２２日、県庁を訪問。『学校給食費無償化を進める宇部市民の会』の洲村京子代表が県教委学校安全・体育課の江沢禎哲課長に要請書を手渡した。江沢課長は『現時点では学校給食の無償化は市町の判断を基本とし、県の補助は考えていない』と回答した。意見交換では、小学３年生の保護者の山口市吉敷佐畑の会社員横沼祐介さん（４８）が『辞書に習字道具、リコーダーと出費がかさむ毎日。毎月４２００円の給食費が大変な家庭は多い』と訴えた。『学校給食の無償化をめざす山口市民の会』の千葉まり代表は『回答は残念。県民と子どもたちのために一日も早く無償化してほしい』と望んでいた。」
　４団体が県知事らに要請した文書は今の通りです。
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山口県知事　　村岡　嗣政　様　
山口県教育長　繁吉　健志　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０２５年５月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

周南市学校給食費の無償化を求める会　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表：古城美保子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防府の学校給食の無償化を求める市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表：打道晋一・福江博子・三戸純
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食の無償化をめざす山口市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表：千葉　まり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食無償化を進める宇部市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表：洲村　京子

学校給食費無償化を進めるための支援を求める要請

　私たち上記の各団体は、２０２３年から市民からの「学校給食費を無償にしてほしい」という要求をもとに会を立ち上げ、市民とともに運動しています。それぞれの市長・市教育長に、集めた多数の署名の提出と要請をし、懇談をしてきました。しかし、各市は実施しない理由として「実施したいとは考えているが予算がない」とか「学校給食法に食材は保護者が負担するとある。」などの回答でした。
憲法26条第２項には「義務教育はこれを無償とする」と規定され、学校給食法は食育の推進をかかげています。２０１８年の国会では自治体等がその判断によって全額保証することを否定するものではないという確認をしています。
　２０２３年９月時点で小中学校とも給食費を無償化している自治体が、５４７自治体に大きく広がっています。
　県内でも、和木町・岩国市・萩市・阿武町・上関町・田布施町・周防大島町・長門市の８自治体が小中学校給食費の完全無償化を、柳井市では中学校の無償化を実現しています。義務教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって教育負担に著しい格差をなくすことが重要です。すべての小中学校で完全給食無償化を実施することが、値上げに次ぐ値上げによる長期の物価高騰だからこそ強く求められています。
　すでに東京都・青森県・千葉県などが、市区町村へ学校給食費の補助を実施しています。山口県としても積極的な対応を要望します。

要請項目

１　県は、市町に対し学校給食費無償化を進めるための支援を実施すること。
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　私も紹介議員の一人として、要望書提出に参加しました。

　　小中学校の学校給食を無償化するため、県の補助を求める要請書を手渡す洲村代表　右端が私

　江沢学校安全・体育課は、記事にあるように、無償化は市町の責任と答えると同時に、「給食費の無償化の実現に向けては、今後、国において検討が進められるものと考えており、国の動向を注視していきたい。」とも答えました。

　２３日、中国新聞は、島根県の主食用米の２５年作付面積が増えたと、次のように報じました。
　「島根県内で主食用米の作付面積が２０２５年、１３年ぶりに前年を上回る見通しになった。価格の上昇を受け、加工用米や飼料用米の生産者が転換する影響が大きいとみられる。県が４月、地域農業再生教委議会に聞き取った結果をまとめた。２５年の主食用米の作付面積は１万５９９４haの見込みで、前年実績を１・９％上回る。米価の伸び悩みや生産者の引退で、近年は毎年２００㌶前後のペースで減り続けてきたが反転する。前年比で実際にプラスとなれば、東日本大地震後の１２年以来となる。備蓄米の放出後も米価は高止まりが続いている。ＪＡしまね（松江市）は、２５年産米のコシヒカリ１等米６０キロに対して支払う最低保証額を２万１千円と決めた。２４年産米の実績に比べ４２００円高い。より高価を提示する民間の集荷業者もあり、生産者にとっては主食用米は魅力が高まっている。実際、他のコメや麦、大豆などからの転換を考えている４５の大規模農家や集落営農法人に県が理由を尋ねると『主食用米の方が、儲かりそう』が４２・２％で最多だった。『実需者からの要望』も１７・８％と、価値の高まりを受けて柔軟に変更する姿勢が浮かぶ。主食用以外の水稲の作付面積はいずれも減りそうだ。加工用米は４２・５％減の１１５㌶、飼料用米は３２・４％減の４９７㌶、発酵飼料用のイネが１０・２％減の７５０㌶。コメ全体では０・６％減の１万７３９８㌶となる。」
　山口県の主食用米についても、地域農業戦略推進協議会が毎年生産目安と実績を公表しています。
　２０２０年産の生産実績は、８９１５０トン、１７８００㌶です。２０２４年産の生産実績は７６３４１トン、１５８００㌶です。この４年間で、県内の主食用米が、１２８０９トン、２０００㌶減少しています。
　県内の主食用米の２０２４年産の生産目安は、８３５００トン、１６５６４㌶です。
　２０２５年産の生産目安は、８５１７０トン、１６８９５㌶です。
　生産目安は、２４年産より、２５年産が、１６７０トン、３３１㌶増えています。
　島根県のように山口県の作付面積が、２０２４年産生産実績７６３４１トン、１５８００㌶を越えているのかどうか、県農林水産部に照会したいと思います。結果が分かれば本ブログで報告します。
　２５日付、中国新聞は、小泉農相が、２４日、札幌市で「作らないという農政から、意欲を持って作っていただき、中長期を見据えた農政へ抜本的な改革に取り組みたい』と述べたと報じています。
　民主党政権が創設した１０haあたり１万５０００円の所得補償を自民党は、１８年に全廃し、年間約１５００億円の所得を全国の米農家から奪うなど米生産への支援を切り捨ててきたことが農家減少に拍車をかけました。
　小泉農相は、これまでの自民党農政を猛省し、農家に減反・減産を強いる政策を転換させ、米農家が持続的に営農することができるように、米の価格保障と、農家への所得補償を２５年産作付けから実施できる予算を提案すべきです。
　私は、６月県議会で米農家が増産できる体制を構築するために、一般質問で、コメ不足問題を取り上げるために準備を進めていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　ＪＲ美祢線の沿線自治体やＪＲ西日本などでつくる協議会の総会が開かれたことについて、２３日、中国新聞は次のように報じました。
　「２０２３年夏の大雨で被災して全線運休が続く山口県西部のＪＲ美祢線の沿線自治体や経済団体、ＪＲ西日本でつくる協議会の総会が２２日、長門市であった。復旧方法の検討結果を両論併記でまとめた報告書が提出されたが、ＪＲ西はバス高速輸送システム（ＢＲＴ）での復旧が適当だと表明した。協議会は７月に臨時総会を開き、意見を集約する。報告書では鉄道での復旧、ＢＲＴや路線バスによる復旧の双方について費用や特性をまとめた。復旧費は鉄道５８億円以上、ＢＲＴ５５億円、路線バス９億６千万円。年間の運営費は、鉄道が５億５千万円以上だが、ＢＲＴと路線バスは各２億５千万円に圧縮できる。復旧までの期間も鉄道の最短１０年程度に対し、ＢＲＴは約３～４年、路線バスは約１～２年と短い。ＢＲＴは、専用道や専用レーンを設けるなど速達性や輸送力を高めたバスシステム。美祢線では、全４６・０キロのうち並行道路が狭い４・２キロを専用道に整備し、他区間は線路沿いの既存の国道や県道でバスを走らせる案が浮上している。総会でＪＲ西の広岡研二広島支社長は、低コストで増便できるＢＲＴを導入し、山陽新幹線や山陰線との乗り換え機会を増やす必要があると強調。『ＢＲＴで復旧し、広域の交通ネットワークの利便性と公共交通としての持続可能性を高めるのが適当だ』と訴えた。他の参加者からは『報告書を持ち帰って精査したい』との声が相次いだ。協議会会長の篠田洋司美祢市長は総会の最後に『被災からもう２年。費用面や利便性、将来の住民にとっても何が必要かをできる限り早く判断する必要がある』と発言。７月の臨時総会で意見を集約した上で県と沿線３市で話し合い、復旧の方向性を決定する考えを示した。（解説）ＪＲ美祢線の復旧方法の検討結果をまとめた報告書が２２日、公表された。鉄道存続かバス転換かの方向性には踏み込んでいないが、ＪＲ西日本が『ＢＲＴが適当』と姿勢を鮮明にしたことで、今後は沿線自治体側が決断を下す局面に入る。ＢＲＴは、輸送力では鉄道に及ばないが、一部区間に専用道を設けることで鉄道と同水準の速達性や定時性を目指す。鉄道のような大型設備は必要なく、運行本数や停留所を増やしやすい利点もある。現時点の案ではＪＲ西のグループが運行を担うため、運営面で自治体の財政負担は生じない。自治体側はこれまでＪＲ西による鉄道復旧を求めてきた。しかし、ＪＲ西は利用低迷を理由に、自社単独での鉄道復旧と運行再開を否定。自治体が関与する『上下分離方式』を導入するなら鉄道復旧もあり得るとし、自治体が年３億円以上を負担する案を示している。自治体が鉄道での復旧を求めるなら、財政負担は避けられない状況だ。美祢線は３市を経由し、山陽と山陰を南北に結ぶ広域の公共交通だ。ＢＲＴではなく、財政負担をしてでも鉄道で残したいのかどうか。沿線３市とともに、広域行政を担う山口県の姿勢も問われる。」
　私が、５月６日付ブログで紹介した通り、山口県知事をはじめ、２９知事が連名で、４月９日、石破首相に、「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」書を提出しました。
　この中で要請書は、「ＪＲ各社は、国鉄の分割民営化による発足時、多額の国鉄長期債務を切り離して国民負担とするほか、事業用固定資産の無償継承や経営安定化のための国費投入が行われ、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくものとされた経緯がある」と指摘しています。
　この指摘は、極めて重要なものです。JR西日本は、鉄路を残すなら、自治体負担という論理は、国鉄民営化による発足時の経緯に鑑み、慎むべきだと思います。JR西日本の責任で、鉄路として美祢線を残すことは当然のことだと思います。
　要望書は、「被災した路線について、早期復旧のため鉄道事業者及び地方に対し更なる支援を行うとともに、災害を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく、鉄道事業者側の一方的な事業により、安易に存廃や再構築の議論を行わないよう、国の責任においてJRを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うこと」と指摘しています。
　今こそ、国の責任の発揮が求められます。JR西日本は、災害を理由に、JR美祢線の「存廃や再構築」の議論を行おうとしています。
　国は、JR西日本に対し、厳格な指導を行うべきです。美祢線が鉄路として早期復旧されるよう、国は、JR西日本と沿線３市に対し、更なる支援を行うべきです。
　美祢線の復旧に関し、鉄路なら自治体負担、BTRなら可能との流れがつくられようとしていますが、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日のしんぶん赤旗日刊紙に、日本共産党が不登校急増で政策提言を発表したと次のように報じました。
　「日本共産党の山添拓政策委員長、吉良よし子政策委員会副委員長は２３日、国会内で記者会見し、不登校についての提言『子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を　過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を』を発表しました。日本共産党が不登校に絞って政策を発表するのは初めてです。小中学生の不登校はこの１０年で３倍に急増し、３５万人近くになっています。山添氏は▽行き渋りや不登校で悩んでいる子どもや親への暖かい支援策▽子どもが通いたくなるような学校への改革ーの二つの柱で提言を整理したと述べました。吉良氏は、約１年かけて、子ども、保護者、教員、フリースクール関係者、研究者らから聞き取りも行いまとめた提言だと説明。『不登校を子どもの怠けや弱さ、親の甘やかしと捉えるのは誤りだ』と強調しました。子どもたちは学校や社会の中で傷ついており『休むことが絶対的に必要だ』と指摘。学校支援が中心の国の不登校対策を改め、休息と回復の保障を中心に捉えるよう求めました。吉良氏は『子どもたちが安心して休息するには親への支援を厚くする必要がある』と強調。『不登校離職』による減収などの実態に言及し、▽情報提供と相談体制の拡充▽学校への出欠連絡などの負担の軽減▽フリースクール費用や交通費の支援▽不登校休業制度の拡充▽親同士のつながり支援ーを提案しました。また、『子どもの居場所、学びの場の条件整備が欠かせない』と指摘。国が進める校内教育支援センターや不登校特例校の充実は『待ったなし』とした上で、子どもを支える重要な場であるフリースクールへの公的助成が必要だと強調しました。加えて、高校進学支援や、無料で安心して過ごせる図書館や児童館の拡充も提案しました。吉良氏は『第一次安倍政権が教育基本法を改悪して教育への介入を強め、第二次安倍政権下で教育の競争と管理がエスカレートし不登校が急増した』と批判。▽（忙しすぎる学校）を生み出した学習指導要領の見直し▽全国学力テストの中止▽子どもを過度に管理する校則などの見直し▽教員の多忙化の解消と自由の保障ーを求めました。さらに、学校のみならず社会のあり方そのものの見直しが必要だと指摘。『子どもたちを人として尊重する社会を築くために、多くの皆さんと力を合わせる決意だ』と述べました。」
　２０２３年度、山口県の小学生の不登校児童は、前年度より３１１人増え１２８４人、中学生は前年度より２２６人増え２２８６人となっています。特に中学校は、生徒１０００人当たりの不登校出現率は６８人で、全国の６７．１人を上回っています。
　山口県教育委員会は、今年度の重点施策の一つに「いじめ・不登校等対策の一層の強化」を取り上げ、不登校児童生徒に対する校内の居場所づくりとして、校内教育支援センターの設置促進や、不登校対策のためのステップアップルームの設置などを進めるとしています。
　２１日、読売新聞は、学びの多様化学校を取り上げ「文部科学省によると、４月現在５８校が設置され、２０２３年の２．４倍となった。２３年までに私立高校１校のみだった九州・山口・沖縄では現在、１２校に増えた。」「今後も、長崎市と山口県下関市が来年、北九州市が２７年の開設をそれぞれ目指している」と報じています。
　ついに、山口県内に、来年、学びの多様化学校が設置される運びとなりそうです。
　宇部市では、２０２２年度から宇部市が認定したフリースクール等へ通う児童生徒の保護者に対して「宇部市フリースクール等利用支援補助金」を交付しています。
　山口県も、不登校の増加に対応して、フリースクールへの助成制度を創設すべきです。また、不登校休業制度の拡充などへの対策を県内で強化していくことも重要です。
　昨日発表された日本共産党の政策提言を学び、県内での不登校対策の現状を把握し、更なる対策の強化をも山口県に求めていきたいと思います。
　不登校対策に関する皆さんのご意見をお聞かせください。