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　１９日、中国新聞は、私が、６月県議会で指摘したアウトドア施設の計画の遅れについて次のように報じました。
　「山口県が創設したアウトドア観光事業の経費を上限１億円で補助する制度で２事業者の計画が遅れていることを受け、村岡嗣政知事は１９日の記者会見で『早期の営業開始に向けて進捗を管理し必要な指導や助言をしていく』と述べた。県によると、昨年８月に選んだ３事業者のうち山口市の事業者が同市に建設するグランピングリゾートと、周南市の事業者が平生町で計画するクルージングの開業が遅れている。開業予定を７月ごろから来年３月に変更した山口市の事業者は約９千万円、クルーズ船の運航開始を５月ごろと予定していた周南市の事業者は、４月にサウナを含め約５９００万円の補助が決まっている。村岡知事は『グランピングリゾートは資材高等や人材不足に対応するたね計画を変えた。クルージングは停泊場所の地元とも調整に時間を要する事情が出ている』と説明。『少し遅れはあるが予定通り完成できていると認識している』とし、現時点で補助の返還を求める考えはないとした。」

　遅れのある二つの事業は、昨年度に交付金を支給する要綱に基づくものです。

　今年度当初に事業が開始できるとして交付金が支給されたものです。７月中旬になっても事業の一部や全部が開始されていない事態に対して、知事が「少し遅れはあるが予定通り完成できている」との認識を示していることは重大です。

　知事のこの認識は、二つの事業者を厚遇するものであり、選定から漏れた事業者に対して不誠実なものだと言わざるを得ません。

　この問題を県議会で取り上げた議員として、引き続き、調査を行い、発言を継続したいと思います。

　この問題に対する情報やご意見を藤本までお寄せください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「米軍関係者による性犯罪を巡り、青森県内でも２０１９年～２３年の５年間で、米軍三沢基地（三沢市）所属の軍人による性犯罪が２件あり、いずれも非公表だったことが１９日、県警への取材で分かりました。山口や長崎両県警も公表していなかったことが判明しました。青森県警などによると２件は２１年９月の強制性交等容疑事件と２２年１月の強制わいせつ容疑事件で、それぞれ書類送検された軍人の計２人はいずれも不起訴処分となりました。県や市に連絡はありませんでした。長崎県警は１４年以降、米軍構成員による性犯罪２件を摘発。１６年に強制わいせつ容疑で、１７年に準強制わいせつ容疑で、それぞれ書類送検しましたが公表していません。山口県警も、２２年に強制わいせつ容疑で米軍岩国基地（山口県岩国市）の構成員を書類送検しましたが、公表しませんでした。県などに連絡はありませんでした。山口県の村岡知事は、１９日の定例記者会見で、今後、米軍基地を抱える県などで構成する渉外知事会で議論する考えを示し『国に対して必要な対応を求めていきたい』と話しました。」
　中国新聞は、１９日、「県警刑事企画課は非公表の理由について『公益上の必要性や被害者のプライバシーへの影響を考慮して判断した』と説明。送検した警察署や、事件の具体的な時期などの概要は明らかにしなかった。公表の基準は『事件ごとに判断している』とした。」と報じています。
　日本共産党県議団として１９日、山口県警に対し、非公表の理由などについて照会しました。回答が返り次第、報告したいと思います。
　ＮＨＫ山口放送局は、１９日、「村岡知事は１９日の記者会見で『米軍人等による犯罪はあってはならないことだ。犯罪防止の観点からも関係自治体に対する適時適切な情報伝達が必要だ』と指摘しました。その上で、政府がアメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚した沖縄県に対し、捜査当局が公表しないものでも可能な範囲で県に情報を伝える運用を始めたことについて、『どこの地域にも共通する課題なので、沖縄県だけでなく全国で同じような運用を考えていただきたい』と述べた。」と報じました。

　私は、６月２５日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、山口総合支援学校に関わる問題について報告します。
　山口総合支援学校では、現在、教職員の１割程度にしか給食が提供されていません。また、旧グランドに高等部棟を建て、新グランドの面積が狭くなるなど、校地の拡大が急務です。
　この程、隣接地にある山口県環境保健センター大歳庁舎の移転が決まりました。
　私は、「大歳庁舎は、山口総合支援学校の校地とすべきだ」と質しました。
　根ヶ山副教育長は「大歳庁舎の移転スケジュールが決まっていない中、現時点、お答えする状況にない」と答えました。
　山口総合支援学校みほり分校の小学部は、みほり学園と一体の建物です。
　私は、「みほり学園の建て替えに当たり、小学部の教室をどうしていくのか」と質しました。
　副教育長は「現在、知事部局において、みほり学園の機能強化に向けた検討が進められており、その中で、引き続き協議していくこととしている」と質しました。

　県は、４月１２日、国へ就学前教育・保育施設の整備促進に係る緊急要望を行いました。
　国が、３月２５日、同交付金について、第２回目の協議募集中止を決めたからです。
　私は、県の緊急要望の内容を日本共産党国会議員団に伝え、５月２３日、井上哲士参院議員が、この問題を参院内閣委員会で取り上げ、古賀大臣政務官は、第二次の協議を行う旨、自治体に通知したと答えました。
　国は、５月１７日、県に２回目の協議を行うことを通知しました。
　私は、「県は、この通知にどう対応したのか」と質しました。
　國吉健康福祉部長は「同交付金については、国から第二次協議を受け付ける旨の通知があったことから、整備計画書を国に提出したところだ」と答えました。

　中国新聞は、16日、デジタル版に、防衛省と外務省が１５日、岩国市と山口県などへ、米海軍オスプレイなどを米軍岩国基地に配備することを伝えたと次のように報じました。
　「防衛省と外務省は１５日4、米軍岩国基地（山口県岩国市）に海軍の輸送機オスプレイが年内に配備される計画を岩国市や山口県などに伝えた。空母艦載機のＣ２輸送機からの機種更新で、米軍のオスプレイの岩国基地への配備は初めてとなる。機数については米米軍の運用を理由に明らかにしなかった。艦載機の戦闘機の一部もステルス戦闘機Ｆ３５Ｃに更新される。地元自治体は機体の安全性や運用について近く国に照会し、回答を得て対応を協議。市民生活への影響を見極め、受け入れの可否を判断する方針でいる。空母の交代に合わせて実施される機種更新で、海軍のオスプレイとＦ３５Ｃの国内配備は初となる。松本尚防衛政務官たちが岩国市役所を訪ね、福田市長と桑原敏幸議長たちに説明した。オスプレについて、福田市長は昨年１１月の鹿児島県・屋久島沖での空軍機の墜落事故を踏まえ、機体の安全性を質問。松本氏は『日米間の確認作業で前例のないレベルで技術情報に関するやりとりがなされ、安全性に問題はないと考えている』と理解を求めた。艦載機のＦＡ１８スーパーホーネット戦闘攻撃機の一部がＦ３５Ｃと交代する。艦載機の機種更新と海兵隊の態勢見直しを合わせ、岩国基地の航空機の機数は若干減るとし、松本氏は『騒音は現在より広がらない』と説明した。福田市長は、国からの回答を得た上で『総合的に判断したい』と述べた。松本氏は『安心安全や地域振興に関する地元からの要望について市と緊密に調整し、誠意を持って対応したい』と答えた。松本氏たちは山口県庁も訪問し、村岡嗣政知事や周防大島町の藤本浄孝町長、和木町の田中雅彦副町長たちと会談。村岡知事はＦ３５Ｃの特徴やオスプレイの安全性について質問し、それぞれの配備時期や騒音予測などのデータを求めた。」

　米海軍の司令官が６月１２日の米下院公聴会で、▽エンジンの動力を回転翼に伝達するクラッチの不具合で１９件の事故が発生した▽クラッチ交換は２０２５年半ば以降▽昨年１１月の墜落事故は『過去にオスプレイでは見られなかった重大な機械の故障だったー証言しています。

　松本尚防衛政務官の「オスプレイの安全性に問題はない」との見解に重大な疑義があります。

　岩国市や県は、国への照会の結果を、市民、県民に十分説明し、オスプレイの岩国配備を認めない判断を行うべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、点字ブロックについて報告します。
　点字ブロックは、２００１年にＪＩＳ規格が定められ、統一化されました。
　障害者差別解消法が施行された今、県のあらゆる施設で、ＪＩＳ規格の点字ブロックに統一化することが急がれます。
　私は、「県庁及び総合庁舎等について、ＪＩＳ規格の施設とＪＩＳ規格でない施設、点字ブロックのない施設」を質しました。
　佐藤総務部長「県庁及び総合庁舎等の１０施設のうち、点字ブロックを敷設しているのは８施設で、このうち、ＪＩＳ規格に適合しているのは宇部総合庁舎の１施設、ＪＩＳ規格に適合していないのは県庁及び岩国ほか６総合庁舎等の７施設となっている。点字ブロックを敷設していない防府及び萩総合庁舎の２施設だ」と答えました。
　私は、「教育委員会所管の施設について、ＪＩＳ規格の施設とＪＩＳ規格でない施設、点字ブロックのない施設を」を質しました。
　副教育長は「県教委が所管する８１施設のうち、点字ブロックを敷設しているものは２７施設で、このうちＪＩＳ規格に適合しているものは県立学校の２３施設、社会教育施設等の３施設で、ＪＩＳ規格に適合していないものは社会教育施設の１施設。点字ブロックを敷設していないものは、県立大学の５１施設、社会教育施設の３施設。」と答えました。
　私は「県警察本部及び警察署で、ＪＩＳ規格の施設とＪＩＳ規格でない施設、点字ブロックのない施設」を質しました。
　阿久津県警本部長「警察本部及び１６警察署のうち、点字ブロックが設置されているのは、警察本部並びに岩国、柳井、周南、防府、山口、山口南、宇部、美祢、下関及び長府警察署の１１施設であり、このうち、警察本部並びに防府及び宇部警察署の点字ブロックはＪＩＳ規格に該当しています。また、光、下松、山陽小野田、小串、長門及び萩警察署は点字ブロックが設置されていない」と答えました。
　私は、「県管理道路について、ＪＩＳ規格のキロ数、ＪＩＳ規格ではないキロ数」を質しました。
　大江土木建築部長は「県管理道路に設置されている点字ブロックの延長は、２００１年に制定されたＪＩＳ規格のものが約３５キロ、ＪＩＳ規格以外のものが約５５キロ」と答えました。
　県庁、県警本部、県議会棟は、ＪＩＳ規格でない点字ブロックであることが分かりました。
　私は、「県庁関連施設設は、ＪＩＳ規格の点字ブロックを敷設すべき」と質しました。
　佐藤部長は「建築物を対象としたバリアフリーに関する法令等を規定においては、現状ＪＩＳ規格に適合していない点字ブロックであっても機能的に認められていることから、点字ブロックの破損など、補修箇所が生じたタイミングで適合したものに改修することとしている」と答えました。
　私は、「点字ブロックのない施設はなくすべきだ」と質しました。
　佐藤部長は「防府総合庁舎については、現在建て替え中の防府市新庁舎へ今年度移転することになっており、現庁舎に敷設する予定はない。萩総合庁舎については、庁舎敷地内の歩行者や自動車の利用状況等を考慮しながら、ＪＩＳ規格に適合した点字ブロックの敷設について検討する」と答えました。
　副教育長は、「県教委が所管する点字ブロックのない施設については、施設の増改築に合わせて、ＪＩＳ規格に適合した点字ブロックを敷設する」と答えました。
　県警本部長は、「現時点、ＪＩＳ規格に該当しない点字ブロックをＪＩＳ規格に該当する点字ブロックに転換する具体的な計画はないが、破損等に伴う補修に当たっては、ＪＩＳ規格に該当する点字ブロックを使用することとしている。また、新たな点字ブロックの整備については、県有施設全体のバリアフリーの状況を注視しつつ、知事部局等と連携して、検討してまいる」と答えました。