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　私は、６月２７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、不登校対策について報告します。
　日本共産党は５月２３日「子どもも保護者も安心できる支援を子どもを人間として大切にする学校を」と題する「不登校についての提言」を発表しましました。提言を踏まえ、吉良よし子参院議員が６月９日の参院決算委員会で「子どもも先生も学校に行けなくなっている緊急事態」と指摘しました。２３年度、県内での小中高の不登校児童生徒数は、３９５７人と過去最多です。同年度、県内での小中高教員の精神疾患を理由にした長期休職者数は、６２人です。山口県も緊急事態です。過度な競争や管理を強める教育の転換が急がれます。
　一つは、学びの多様化学校の整備設置です。４月現在全国に５８校が設置されています。読売新聞は「下関市に来年」開校すると報じました。
　私は、「下関市での学びの多様化学校開校に向けての状況」を質しました。
　根ケ山副教育長は「令和８年４月開校に向け、施設整備等の準備を進めている状況」と答えました。
　私は、「どこの下関の私立学校で検討されているのか」と質しました。
　根ケ山副教育長は「関西小学校の敷地内に文洋中学校の分校として開校する予定だ」と答えました。
　二つは、校内教育支援センターです。昨年７月の文科省の調査によると、県内市町の校内教育支援センターの設置率は２４・４％と全国ワースト１１位です。
　私は、「県独自のステップアップルームを含む校内教育支援センターを増やすべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「設置促進に向けて、今年度当初予算で、市町への補助制度を創設したところだ」と答えました。
　三つ目は、フリースクールに通う子どもへの支援です。
　下関市と宇部市は、フリースクールに通う子どもを支援する補助金を保護者に交付しています。
　私は、「県教委として同様の制度を創設すべき」と質しました。
　根ケ山副教育長は「県教委では、校内教育支援センター等の学校内での学びの場の確保に努めているところであり、お示しの制度の創設は考えていない」と答えました。
　四つ目は、介護休業制度についてです。　
　本年４月に介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しが行われました。吉良議員の質問に、福岡厚労大臣が「育児・介護休業法におけます常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中にお子さんが不登校に至っているケースも想定され、基準が適合する場合は親が介護休業制度を利用することも可能」と答えました。
　私は「子どもさんが不登校に至った場合、基準に適合する場合は、県職員が介護休業制度を利用することは可能だと考えるがいかがか」と質しました。
　大川総務部長は「県職員の介護休暇については、日常生活を営むのに支障があるものの介護をする場合に取得できることとしています。このため、不登校という事実そのもので判断することはできませんが、お尋ねの『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に適合する場合には、取得要件を満たすものと考えている」と答えました。
　不登校対策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。