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　私は、６月２７日に一般質問で登壇しました。
　今日は、県土木事務所に関する諸問題について報告します。
　まず、宇部土木建築事務所に関する問題です。
　宇部管内で、落札候補者に入札無効でないことなどを落札決定前に確認するための書類を、誤ってそれ以外の業者にも送付した事案が２例発生しました。
　私は、このような事案は他になかったのか質しました。
　千石土木建築部長は「調査の結果、確認されなかった」と答えました。
　私は、２例の工事名とその理由を質しました。
　千石部長は「工事名は、令和６年度真締川緊急自然災害防止（河川）工事第２工区と、令和６年度一般国道４９０号交通安全・補正（通学路緊急対策）工事第１工区。発生した理由は、事務所内での確認及び情報共有が不十分であったため」と答えました。
　「入札条件及び指示事項」に、「発注者が入札の公平性・公正性が確保できないと判断した場合は、落札決定前にあって入札を中止し」とあります。
　私は、県が、入札を中止しなかった理由を質しました。
　千石部長は「いずれの工事についても、落札候補者以外の入札参加者に、指摘の書類を誤って送付したことが、入札結果に影響を及ぼすものではなかったため」と答えました。
　再発防止を図るため、技術管理課は、５月２９日付で、部内と出先機関の入札事務担当者などに、事務連絡を行っています。
　私は、どのような内容のものか質しました。
　千石部長は「入札・契約事務の適正な執行が図られるよう、組織としての事務支援・情報共有や複数職員による事務確認などについて注意喚起を行ったものだ」と答えました。
　次に柳井土木建築事務所に関する問題です。
　柳井管内で、土砂の仮置き場の隣地で、契約をしていないAさんの土地に土砂が置かれた事案が発生しました。
　私は、このような事案は他になかったのか質しました。
　千石部長は「調査の結果、確認されなかった」と答えました。
　私は、この事案が起きた原因と再発防止策を質しました。
　千石部長は「原因については、施工業者に対し、当該土砂の仮置き場の範囲をあらかじめ指示していたところ、施工業者が仮置き場の隣地に土砂の一部を置いたもの」と答えました。
　私は、「Aさんの土地が低く、土砂の仮置き場の境界に盛土を設置すべきだ」と質しました。
　千石部長は「当該仮置き場から隣地へ土砂が流出しないよう、すでに盛土を設置しているところだ」と答えました。

　昨日、山口市内で、山口県での比例代表選挙の出発式が行われました。

　吉田県委員長と河合県議と私が訴えました。

　山口県での比例代表選挙の出発式で、訴えました。（左から、吉田委員長、私、河合県議）

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

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 　日本共産党の県議会議員・藤本かずのりです。県議会が今日終わりました。私は、１０年ぶりに総務企画委員会に所属し、岩国基地に関わる問題など、委員会で質疑しました。
　今度の参議院選挙は、物価高騰に無為無策の自民党政治を変える。アメリカ言いなりの大軍拡の自民党政治を変える。消費税税５％提案する日本共産党を、東アジア平和提言を提案する日本共産党を大きく伸ばしてください。
　参議院選の真っ最中の、岩国基地を含む在日米軍基地と航空自衛隊の基地で、「レゾリュート・フォース・パシフィック」という日米合同訓練が行われます。岩国基地には、７月９日以降、米軍機のF16戦闘機が岩国基地に飛来します。岩国基地では、F35B戦闘機が新たに１０機展開しており、この７月、岩国基地の戦闘機は、一気に１８機増える事態です。頻発して行われる日米合同軍事攻撃は、中国や北朝鮮を刺激することは明らかであり、偶発的な接触で戦闘が開始される可能性も秘めています。
　宇部市の山口宇部空港が自衛隊などの利用を促進させる特定利用空港の候補になっていることも明らかになりました。特定利用空港になった熊本空港には昨年８８回米軍機が着陸しています。民間の利用が抑制されることになることは必至です。
　山陽小野田市の宇宙監視レーダーが、国の特別注視区域に指定されました。近隣住民の土地を売買する場合は、国に届け出る必要があります。
　自民党政治ももとで、山口県全体が、戦争の標的になろうとしています。
　日本共産党が提案する東アジア平和提言は、東アジア「分断と敵対」から「平和と協力」の地域にしていくことを提案しています。日本が、軍拡競争の片棒を担う政治から、平和外交でアジアに平和を築くために、日本共産党に大きなお力添えをお願いいたします。

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　比例代表選挙で、日本共産党を躍進させるために、皆さんのお力をお寄せください。

　私は、６月２７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、中国電力による公有水面埋立問題について報告します。
　４月２５日、中国電力は、上関原発を建設するための公有水面埋立工事の昨年度末までの進ちょく状況報告書を村岡知事に提出しました。中国電力は、２５年度３月末の工事進ちょく率を０％とし、２年後の２７年６月の免許期限までには埋立は、しゅん工できるとしています。
　私は、「県は、中国電力が２７年６月までに、埋立をしゅん工できるとお考えか」と質しました。千石土木建築部長は「竣工期限に向けて、どのように対応するかは、中国電力において判断されるべきものと考えている」と答えました。
　中国電力が上関原発を建てさせない祝島島民の会を訴えている裁判で、弁護団の要請に山口地裁岩国支部が答え、原子力規制委員会に調査嘱託書を提出し、５月８日に回答が示されました。規制委員会は、上関原発の「設置許可申請に係る審査会合は開催されていない」と答えました。
　私は、「埋立の進ちょくは０％で、設置許可申請に係る審査会合が開催されていない、中国電力の埋立申請に、『重要電源開発地点』であることを持って、許可する行為は、県知事の裁量権の乱用に当たると考えるが如何か」と尋ねました。
　千石部長は「これまでの延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であるとの国の見解が示され、これは、実際に土地需要があることを示しており、期間延長に正当な事由があると認められたことから許可をしたものであり、裁量権の濫用との指摘はあたらない」と答えました。
　上関原発問題、中間貯蔵施設問題は、引き続き、県議会で取り上げていきます。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　「憲法９条の会うべ」の機関紙に、山口宇部空港の特定利用空港の指定問題で、レポートを書くよう求められました。昨日までに、議会での一般質問の内容を含めて作成したものを掲載します。

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　６月１１日、県港湾課は、ホームページに「特定利用空港について」とするページを開設し、昨年１０月１１日、「国（内閣官房・国土交通省・防衛省）から空港管理者である本県へ、山口宇部空港を特定利用空港の対象として検討している旨の説明が」あったことなどを公表しました。
　６月１８日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会は、「山口宇部空港の特定利用空港指定に反対するよう求める要請書」を県知事と宇部市長に提出しました。要望書は、県知事と宇部市長に「ミサイルの標的となる懸念を払しょくできないことから、国からの山口宇部空港の「特定利用空港」指定を拒否すること」を求めました。
　６月２７日、私は、一般質問で登壇し、この問題を取り上げました。
　２２年１２月１６日に閣議決定された「安保３文書」の一つ、「国家安全保障戦略」は、「自衛隊、米軍等が円滑な活動を確保」するため「有事の際の対応を見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」とあり、その具体化が「特定利用空港・港湾」の指定です。
　特定利用空港について国は、「民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑利用にも資するよう」と説明していますが、２４年中、米軍機は特定利用空港指定の熊本空港に８８回、長崎空港に８回、徳之島空港に４回、那覇空港に８回、計１０８回着陸しています。
　私は、「山口宇部空港が、特定利用空港に指定されれば、米軍機が着陸することになるのではないか」と質しました。
千石土木建築部長は「国が進める特定利用空港の取組は、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要に応じて空港を円滑に利用できるよう、国とインフラ管理者との間で、『円滑な利用に関する枠組み』を設けるものだ。国からは『この枠組みは、あくまで関係省庁とインフラ管理者との間で設けられているものであり、米軍が本枠組みに参加することはない』と説明を受けている」と答えました。
　山口宇部空港は、国内便が、１日20便利用され、国際チャーター便が、今後、韓国・仁川国際空港間で１４便、台湾桃園国際空港間で４便、計画されています。
　私は、「村岡知事は、空港の民生利用を堅持する立場から、特定利用空港の指定を拒否すべきだ」と質しました。千石部長は「県としては、山口宇部空港について、地元宇部市と情報共有を図りながら、国が進めている本取組の主旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として適切に対応してまいる」と答えました。
　宇部市は、地元関係団体の意見十分聞いて対応してほしいと要望しています。私は、「地元関係団体とはどのような団体か。一般市民が参加できる説明の開催を国に求めるべきだ」と質しました。千石部長は「空港管理者である県が、国の取組の概要や地域への影響等について説明を行った地元関係団体は、これまでも航空機の運航や騒音対策等に関して協議・調整を行ってきた団体だ。県では、地元関係団体に丁寧な説明を行ってきたところであり、一般市民が参加できる説明会の開催を国に求める考えはない」と答えました。
　昨年３月、高知県は、高知港・須崎港・宿毛港が特定利用港湾になるにあたって、国と確認事項（案）についてやり取りを行っています。その中に、「国民の生命財産を守る上で緊急性の高い場合（武力攻撃事態および武力攻撃予測事態を除く）」に「施設を利用できるように努める」とあります。高知県は、「緊急性が高い場合とは、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態以外の存立危機事態や重要影響事態、いわゆるグレーゾーン事態が含まれるのかと国に照会しました。国は、「お質しのとおり相違ない」と答えました。「存立危機事態」とは、日本が武力攻撃されていなくても、集団的自衛権の行使により、アメリカの戦争に協力して自衛隊が米軍と共に戦う事態です。「重要影響事態」とは、台湾有事や朝鮮半島有事などが想定されている事態です。
　私は、「県は、緊急性の高い場合に『存立危機事態』や『重要影響事態』が含まれるかどうか国に照会すべきだ」と質しました。千石部長は「高知県が国に確認して得た回答の内容は承知しており、改めて、本県から国に同様の確認をすることは考えていない」と答えました。
　南紀白浜空港が特定利用空港になることを受けて、和歌山県議会で岸本知事が、米軍が特定利用空港の枠組みに参加しないことを反故にされた場合は、「私が滑走路に座りこんででも阻止したい」と答えました。
　私は、「村岡知事は、空港管理者として、米軍は絶対に着陸させないと断言されるのか」と質しました。千石部長は「国からは『この枠組みは、あくまでも関係省庁とインフラ管理者との間で設けられているものであり、米軍が本枠組みに参加することはない』と説明を受けている」と答えました。

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　総がかり行動うべでは、今後、署名活動などに取り組むために協議を行う予定です。

　山口宇部空港の特定利用空港指定に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、６月２７日、一般質問で登壇しました。

　一般質問を行う私

　今日は、ハラスメント対策について報告します。
　先日、元教員のAさんから、在職中に受けた上司からのハラスメントを南部相談窓口に相談したが、納得のいく対応が取られなかったとの指摘を受けました。
　総務省が行った地方公共団体における各種ハラスメント対策の取扱状況調査では、弁護士等の外部専門家との連携を取っている都道府県が１５団体あり、内部相談窓口に加え、外部の弁護士が対応する外部相談窓口を設置している自治体の例が紹介されています。
　私は、「県は、外部の弁護士などが対応する外部相談窓口を開設すべきだ」と質しました。
　大川総務部長は「現在、県では、職員総合相談室をはじめ、各部局及び県内各地域にハラスメント相談窓口を設置し、職員からの相談に対応しているほか、必要に応じて、相談を受けた所属や人事課等が、県で任用している弁護士に、対応方針や調査の進め方等を協議している。加えて、県で委託契約している顧問弁護士にも、所属等から相談することが可能であり、また、ハラスメントの内容が法令に違反する行為を強要する等の場合には、職員が弁護士による公益通報外部窓口に通報することもできる。
　フジテレビを巡るコンプライアンス違反事案で、日弁連の第三者委員会ガイドラインが注目されています。兵庫県知事を巡るコンプライアンス違反事案や高知県立高校を巡るハラスメント事案に、第三者委員会が設置されて調査が行われました。
　私は、「県は、ハラスメント事案に適切に対応するため、外部有識者で構成する第三者委員会を設置するルールを確立すべきだ」と質しました。
　大川部長は「ハラスメント事案への対応については、弁護士を活用する現状の体制により、公平性・客観性が確保されていると認識しており、現時点において、第三者委員会を設置するルールを設けることは考えていない。」と答えました。
　私が、相談を受けた方は、教育委員会と人事委員会の相談窓口に行ったが、十分な対応がとられなかったとのことでした。
　人事委員会そのものは、外部の方で構成されていますが、ハラスメント相談に対応するのは、県職員です。県が設置しているハラスメント相談窓口は、全て第一義的には県職員が対応している状況です。
　日本テレビは、先日、コンプライアンス違反事案への対応を検証する外部有識者で構成するガバメント評価委員会を設置すると発表したと報じられました。
　私は、「第一義的に、外部の相談窓口を設置し、第三者委員会を設置するルールを確立すべきだ」と重ねて質しました。
　大川部長は「ハラスメント事案への対応については、県職員をはじめ、県で任用している弁護士や顧問弁護士の活用等により、専門的・中立的な立場から適切なアドバイスが得られる態勢を整備していると認識している。また、これによって、公平性・客観性が確保されていると認識していることから、現時点で、外部窓口の設置や第三者委員会を設置するルールを設けることは考えていない。」と答えました。
　私は、総務企画委員会で、人事委員会の県職員への相談件数を質しました。
　県からの回答は、令和４年度が１３件（知事部局４人、教育委員会９人）、令和５年度が１０件（知事部局３人、教育委員会７人）、令和６年（知事部局３人、県教委３人）でした。
　また、公益通報外部窓口への通報が、昨年度１件あったことが私の質疑で明らかになりました。
　引き続き、県におけるハラスメント対策について発言していきます。
　皆さんのご意見をお聞かせください。