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　昨日、NHK山口放送局は、中間貯蔵施設に反対する議員の団体らが上関町に申し入れを行ったと次のように報じました。
　「山口県上関町で建設が計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設をめぐり、計画に反対する上関町や周辺自治体の議員の団体などが、建設可能とした中国電力による調査は不十分だなどとして、２９日、計画を受け入れないよう町に申し入れました。原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設について、中国電力はことし８月、上関町での建設は可能だとする調査結果を町に報告しました。この報告について建設計画に反対する上関町や周辺自治体の議員で作る団体などが町役場を訪れ、担当者に申し入れ書を手渡しました。申し入れ書では、中国電力がそもそも事業計画を示していないことに加え、活断層について最新の研究成果の反映や、地震や津波が発生した時の対処などを十分示していないとしています。その上で、町に対して計画を受け入れないよう求めました。町の担当者は『文書や要望は町長に届ける』と答えました。議員の団体の幹事長で田布施町の小中進町議会議員は『一方的な国や電力会社の思いだけで中間貯蔵施設を建てることはやめて欲しい。町長はきっぱりと断って欲しい』と話していました。」

　私も、議員連盟のアドバイザー会員として参加しました。

　中間貯蔵施設建設反対の申し入れ書を読み上げる小中議連幹事長

　中国電力が、中間貯蔵施設建設計画の周辺地域に配布しているチラシに「産業技術総合研究所が本年５月に公表した国東半島沖の活断層についても評価しています。」と書いています。
　申し入れ書では「中国電力の過去の調査でも確認されている活断層ではあるが、産総研は延長部についてさらに伸びている可能性を指摘しており、想定される地震の規模がさらに大きくなる可能性もあります。中国電力の主張を鵜呑みにするのではなく、第三者を加えて検証すべきです。」と指摘しています。
　中間貯蔵施設に反対する署名が、田布施町では３３７２筆、柳井市では４０００筆以上が寄せられて議会に提出されています。
　私を含めて、申し入れへの参加者は、上関町の担当者に、「中間貯蔵施設の建設の可否は、上関町のみで判断するのではなく周辺自治体の意向を十分に尊重すべきだ」と訴えました。