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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、江藤農林水産大臣の米不足に対する発言について次のように報じました。
　「江藤拓農林水産相が１８日、佐賀市で行われた自民党佐賀県連主催の政治資金パーティー『生計セミナー』で、高騰が続く米価に関連し、『米は買ったことがありません。支援者の方々がたくさんくださるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には』と発言していたことが、１９日に明らかになりました。米の価格高騰に苦しむ消費者の実情と乖離した発言に批判が殺到。江藤氏は同日、記者団の取材に対し、『玄米で買ってほしいということを強調したいがあまり、私の実態と違うような言い方をし、お騒がせしてしまったことは、大変遺憾だ』などと述べ、『定期的にお米は買っている』と弁明しました。また、『（米は）個人からの頂き物で、売るほどあるは言い過ぎた』と発言の一部を修正。自身の進退については『（備蓄米放出の）結果を出すことで応えたい』と辞任を否定しました。」
　私は、昨日、移動中の車のラジオで江藤大臣の発言を聞き、唖然としました。
　我が家では、５月３１日（予定）の田植えに向けて、今日は肥料まき、あと二回代かきをします。江藤氏の発言は、米高騰で苦しむ消費者とともに、農家をも愚弄するものです。
　日本共産党の小池晃書記局長は、昨日の記者会見で、江藤氏の発言について「農水相の資格はない。辞任すべきだ」と述べましたが、私も農業の一端を担っているものとして、全く同感です。
　新しい農水大臣のもとで、農家の所得補償と米の価格保障を行い、米不足を解消させ、消費者が安心できる農政を進める時です。
　江藤農水大臣の発言をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせください。

　１８日、しんぶん赤旗日刊紙は、自民党の西田昌司参議院議員が「ひめゆりの塔」の説明を巡り、「歴史の書き換え」などと発言した問題で、沖縄県議会が抗議決議を採択したと次のように報じました。
　「自民党の西田昌司参議院議員が沖縄戦で犠牲になった学徒らを追悼する『ひめゆりの塔』の説明を巡り、『歴史の書き換え』などと冒瀆したことに対し、沖縄県議会は１６日、日本軍の作戦で沖縄が『捨て石』とされた戦争の実相をゆがめ、否定する発言だとして抗議決議を可決しました。日本共産党や自民党など、維新を除く全会派による賛成多数でした。決議は、西田氏に学徒への冒瀆と改めて認めた上で謝罪と発言の撤回を要求。自民党にも厳格な処分を追っています。自民党も含め党派を超えた可決を追求するため、西田氏への辞職要求は見送られましたが、辞職などの対応は譲れないと主張してきた維新は反対しました。決議は『（県史において日本軍が）本土決戦を遅らせるため沖縄で時間稼ぎの持久作戦を続け、本土防衛の（捨て石）にされたと表現されている』と強調しています。県民の４人に一人が命を奪われたことについて、『日本軍の作戦による犠牲であることは紛れもない歴史上の事実である』と指摘。『歴史的事実である県民殺害の記述が削除されていることは容認しがたい』として、県議会が過去に３回、教科書検定の意見書を全会一致で可決したことにも言及しています。自民党が『捨て石』などの記述を削除するよう求め、文案調整は難航したものの、日本共産党などの与党は『県民の立場に立つべきだ』と粘り強く説得。可決は午後１０時すぎまでもつれまししたが、日本軍の加害の事実に目を背けず、歴史修正を許さないと決議した画期的内容といえます。」
　沖縄県議会が可決した西田氏の発言に抗議する決議は、次の通りです。
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西田昌司参議院議員による沖縄戦の実相をゆがめ、否定する発言に対する抗議決議

　令和７年５月３日の憲法記念日に那覇市で開催された憲法シンポジウムにおいて、自民党の西田昌司参議院議員が、ひめゆりの塔の展示をめぐり、「歴史の書換え」や、「沖縄の場合には地上戦の解釈を含めて、かなりむちゃくちゃな教育のされ方をしている」等と発言した。西田氏の発言は、沖縄戦の実相をゆがめ、戦没者や戦争体験者を冒瀆し、県民の尊厳を踏みにじるものである。
　沖縄戦体験者の証言や、沖縄戦研究から明らかになってきた事実は、国体護持を至上命令とする日本軍が1944年に配備され、本土決戦を遅らせるため沖縄で時間稼ぎの持久作戦を続け、本土防衛のための「捨て石」にされたと沖縄県史などに表現されている。日本軍は旧制中学校や旧師範学校の生徒たちを、ひめゆりをはじめとする学徒隊や鉄血勤皇隊などとして戦場に駆り出した。さらに、首里城の地下に造った司令部を放棄し、住民が避難していた本島南部に撤退した結果、軍民混在の状況の中、住民を巻き込んだ激しい地上戦となり、県民の４人に１人の貴い命が奪われた。これらは日本軍の作戦による犠牲であることは紛れもない歴史上の事実である。
　また、西田氏は憲法シンポジウムという場で、「要するに、日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになっちゃった。そしてアメリカが入ってきて沖縄は解放された」と述べ、「自分たちが納得できる歴史をつくらないと」と発言している。西田氏の発言は、沖縄戦の実相を認識せず、歴史を修正しようとするものである。
　西田氏は「ひめゆりの塔」に言及したことを、「ＴＰＯ（時、場所、場面）をわきまえるべきだった」と弁明したが、沖縄の歴史教育や平和教育を非難した根幹部分は謝罪も撤回もしていない。
　これまで本県議会は、「沖縄戦での日本軍」による記述について、「歴史的事実である県民殺害の記述が削除されることは到底容認し難いことである」として、「教科書検定に関する意見書」を過去３度にわたり全会一致で可決してきた。
　西田氏に求められているのは、戦後80年たった今も、癒えることのない戦争体験者や遺族の深い悲しみの声に真摯に向き合い、沖縄戦の実相・史実を正しく認識することである。
　よって、沖縄県議会は再び沖縄を戦場にさせないことを表明するとともに、戦没者や戦争体験者を冒瀆し、県民の尊厳を踏みにじる西田昌司参議院議員の発言に対して、満身の怒りをもって抗議するとともに、以下の事項を強く要求する。
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　私は、４月下旬にひめゆり平和祈念資料館を見学しました。１９８９年に作成された「設立について」の文章に、「地獄の戦場に放り出したこの解散命令が、学徒隊の犠牲を更に悲惨なものにしました。陸軍病院に動員された２４０人中１３６人、その他の地域でも９１人、学徒職員併せて２２７人が尊い生命を失いました。」とあります。日本軍が学徒隊を結成し、戦火の中で、解散命令を出したことが、多くの学徒隊の死者を生んだという歴史の事実を忘れるわけにはいけません。
　皆さん、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

記

１ 西田昌司参議院議員は、史実に基づかない自身の発言や認識が、ひめゆり学徒や沖縄戦体験者の証言をゆがめ、否定するものであったことを認めた上で謝罪し、発言を撤回すること。
２ 自由民主党は、ひめゆり学徒や沖縄戦体験者の証言をゆがめ、否定した西田氏への厳格な処分を行うと同時に、党としての沖縄戦への認識を示すこと。
３ 自由民主党は、党所属議員が歴史の事実や戦争被害に対して無理解な発言を繰り返すことの重大性を直視し、再発防止のため、党内教育体制の再構築を速やかに実施すること。

上記のとおり決議する。

令和７年５月16日

参 議 院 議 員 西田 昌司
自由民主党総裁 石破 茂
沖 縄 県 議 会
宛て

　昨日、宇部市内で、美祢・山陽小野田・宇部地域実行委員会主催の放射性廃棄物の中間貯蔵施設建設問題討論会が開かれ、田布施町議会議員の小中進さんがメイン講師を務めました。

　私と、中島県議が、県議会報告を行いました。

　昨日、宇部市内で、中間貯蔵施設に関する報告会が行われ、私が県議会報告を行いました。

　私がお話した要旨は以下の通りです。

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　地域実行委員会主催の中間貯蔵施設討論会にご参加の皆さんこんにちは、今日は、嬉しいニュースからお話したいと思います。今夜、台湾で唯一運用されていた原発が停止し、原発ゼロが実現されます。
　私は、４月に、ドイツを訪ねる機会がありましたが、ドイツは、２０２３年４月に３つの原発を停止し、原発ゼロを実現しました。世界で２例目が台湾です。原発事故が起こった日本でこそ原発ゼロを実現しましょう。
　資料１です。５月１３日の中国新聞に、中間貯蔵施設の「適地」判断が遅れるのではないかという記事がありました。参議院選挙や来年の町議選や町長選挙も睨んで中電の判断が遅れるという記事です。この背景には、田布施町の選挙結果や反対決議可決などの動きがあると書かれています。参院選で野党が議席を伸ばし、柳井市議選でも議席を伸ばし、中電に中間貯蔵施設を断念させましょう。
　資料２は田布施町議会で採決された中間貯蔵施設の反対決議です。村岡知事が、朝日新聞のインタビューで、中間貯蔵施設について、上関町だけでなく周辺の「地元の理解は欠かせない」と述べています。
　資料３は、エネルギー基本計画についてです。今年２月１８日に、新しいエネルギー基本計画が閣議決定しました。３月４日に行った一般質問で、資源エネルギー庁の職員が、原発の建替え先に上関が含まれていないと回答していることを国に照会すべきと尋ねますと、県は「上関原発の重要電源開発地点指定は引き続き有効で解除されていない」ので照会しないと答えました。地点にしがみつく中電です。
　資料４は、電源立地地域対策交付金についてです。国は、新年度予算に１３億５千万円確保した、これには、県知事が同意した場合の９億８千万円もふくまれていると中国新聞が報じました。３月４日に、国にこの点照会すべきと質しました。県は、「現在は、立地可能かどうかの調査段階なので」国に照会する考えはないと答えました。
資料５は、田布施町議選、柳井市でのアンケート問題です。
　ご承知の通り柳井市では、約４０００件のアンケートで７割を超える方が、中間貯蔵施設反対でした。田布施町議選では、中間貯蔵施設反対派の得票が推進派を上回りました。
　私は、これらについて、３月４日、県の認識を尋ねました。県は、選挙結果は有権者の自由な意思が反映されたものとの認識を示しましたが、県としての見解は述べませんでした。
　最後に資料６です。毎年、中電は、連休前後に、３月末までの埋め立ての状況報告書を県に提出しています。資料に示したのは、２４年３月末のものです。埋め立ての進捗はゼロ、２０２７年６月までに工事を終えると書いていますが、そんなことは出来ません。今年３月末の報告書を現在、申請中で、今月末には私の手に届くと思います。
　２５年３月末も進捗率ゼロであることはほぼ間違いありません。
　そもそも知事は、２２年１１月に、発電所本体の着工時期の見通しが、つくまでは、埋立工事を竣工しないことと要請しているのですから。
　エネルギー基本計画にも位置付けられていない上関原発は、きっぱり計画を中止すべきです。
フランスで処理された放射性廃棄物が六ケ所村に返還されて３０年になります。核のごみの最終処分場も、再処理工場も稼働する見通しが立っていません。「核燃料サイクル」は完全に破綻しています。ならば、上関町に計画中の中間貯蔵施設は、最終処分場になる可能性が大きく高まっています。中間貯蔵施設の建設は、中止すべきです。美祢・山陽小野田・宇部から大きな声を上げていきましょう。今日は、中座します。申し訳ありません。

　昨日、宇部市小羽山地区で、県政・市政報告会を行いました。

　昨日行われた県政・市政報告会で報告する私　

　私がお話した概要は、以下の通りです。

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 　県政市政報告会にご参加の皆さんこんにちは、県議会議員の藤本です。三男がワーキングホリデーでロンドンに滞在しておりまして、息子に会いにヨーロッパを巡りました。その経験と最近の県政を巡る問題を報告したいと思います。
　報告に入る前に、最新のニュースを基に臨時議会の内容をまず報告します。臨時議会は、４年の任期の２年が経過した中間年に議会の人事構成を行う議会です。議長は、センチュリーに未だに乗っている柳居議員が、再選されました。柳居議長は、５期連続７回目１２年を超える在任となりました。民主的な議会にしていくために、力を尽くします。私の委員会は、これまで文教警察委員でしたが、総務企画委員になりました。財政、人事、企画など県政の中枢に関わる問題と県政の課題では、基地問題などを担当している部署です。委員会でもしっかり発言していきたいと思います。
　さて、資料の１です。私は、４月８日、ロンドンでマルクスの墓地を訪ねました。この巨大な頭の像は、１９５６年に建てられたものです。マルクス没後１４２年となりましたが、アメリカでは、新しい英語版の「資本論」が発刊され、読書運動が広がっているそうです。マルクスは、資本論で、資本主義「もうけ第一主義」という特質があることを解明しました。それが、格差拡大や環境破壊を生む原因となっています。また、マルクスは、資本主義の先には、自由な時間で個性を花開かせる社会があることを解明しました。
　資料２です。目を現在の社会に戻しますと、アメリカのトランプ大統領が関税を引き上げ、日本が振り回されています。トランプ大統領はなぜ、関税を引きあげるのか、それは、アメリカの産業が空洞化して雇用が破壊しているからです。それは、多国籍企業が世界のどこでも儲ける仕組みを作ったからです。多国籍企業が儲かる仕組みを作ったのは、アメリカが主導したことは明らかです。今から、関税をあげたから、多国籍企業がアメリカで商品を作るようになるでしょうか。自ら起こした経済に失敗のつけを日本などに押し付けることは間違いです。日本共産党は、「アメリカ帝国主義の落日が始まった」とトランプ大統領の政策を批判しています。石破首相は、「トランプ関税」撤廃の態度は取らず、農産物輸入拡大を材料に交渉を進めています。今、アメリカいいなりでいいのかが参議院選の大きな争点です。
　日産自動車の合理化が大きく報道されています。マツダを抱える山口県も大きな影響が心配されます。県は、４月に相談窓口を設け、融資制度も創設しました。引き続き、影響が出ないように発言していきます。皆さんの声を聴かせてください。
　資料３です。私は、４月１０日に、ドイツのデュッセルドルフにあるナチス犠牲者追悼記念館を訪ねました。そこに４歳半でナチスに殺害されたダウン症のアリーさんに関する展示がありました。写真は、アリーが殺害された薬品です。
　藤井克徳さんの「わたしで最後にして　ナチスの障害者虐殺と優生思想」に、ナチスの作戦によって、障害者の方がドイツ国内で２０万人、欧州各国を入れると３０万人が殺されたとあります。
　藤井さんはナチスの優生思想とは「強い人だけが残り、劣る人や弱い人はいなくていい」という考え方です」と書いています。
　資料４です。日本にもナチスと同じ優生思想に基づく、優生保護法が、１９９６年まであり、優生手術を受けた被害者が２万５千人、中絶手術を受けた方は５万９千人おられます。ようやく昨年１０月に、
救済法が成立し、山口県にも窓口が設けられ、補償金などを支給する仕組みができました。関係者にお伝えいただければと思います。
　資料５です。４月１１日に、妻の知人夫婦の車で、ドイツを移動していました。運転中の夫が、「あれはアトム（原子力発電所の跡地）かも知れない」と言われました。急いで写真を撮り、地図で確認しましたが、真相は分かりませんでした。しかし、ドイツは、東京電力福島第一原発の事故以降、原発ゼロを決断し、２３年４月に残っていた３つの原発を停止しました。
　今、上関町に原発計画が消えないまま、新たに中間貯蔵施設を作る計画が進められています。このような中、３月２１日、田布施町議会が中間貯蔵施設に建設反対の決議を採択させました。新しい県のエネルギー担当理事が、先の交渉の中で、「現場を視察する」意向を表明しました。中間貯蔵施設も原発もない山口県に向けて力を尽くします。原発ゼロの願いを参院選で日本共産党にお寄せください。
　４月１１日に、ドイツを移動しました。オランダに近い西部で、真っ平な大地に、草原が広がっています。これらは牧草地などの農地です。農家が土地を維持していることに驚きました。調べてみると、農業所得に占める政府補助金の割合がスイスは９２．５％、ドイツは７７％に対し、日本は３０％です。だから米不足になるのです。
　このような相談を受けました。宇部市万倉にある県河川有帆川にある伏附井堰改修事業です。国庫補助事業ですが、２億９９００万円かかり、農家負担は１１％の約３千万円です。これだけの負担は出来ないと相談を受けました。市と懇談の結果、市が負担を増やし農家負担を３％（１千万円弱）する英断をしました。県は、ため池など国のガイドラインよりも県の負担を増やし、農家負担を増やす対応を取っているようですが、広く、土地改良事業の農家負担を減らす政策を広げるべきです。６月議会で取り上げたいと思っています。
　最後に、資料７です。政治資金規正法では、企業・団体献金は、政党か政党が指定する「政治資金団体」しか行えないことが定められています。中国新聞は、２０２３年の村岡知事の政治資金団体「政友会」報告書の寄付者の住所が会社や団体のものがあったと報じました。私が調べるとその数１１カ所ありました。
　公職選挙法には、知事選に関し県と請負その他特定の利益を伴う契約の当事者は、寄附をしてはならないとあります。現在、この１１団体が、県との請負や契約がないのか情報公開請求中です。調査を進めながら、この問題も６月県議会で取り上げたいと思っています。

・・・

　皆さんの周りで県政報告会を開いてください。

　トップページの問い合わせのバナーから私にメールを送ることができます。

 １５日、中国新聞は、米軍岩国基地のＦ３５Ｂ隊が４隊になると次のように報じました。
　「米軍岩国基地（岩国市）による米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの飛行隊が新たに展開したことを巡り、在日米海兵隊第１海兵航空団（沖縄県）は１４日、展開してきた部隊が『岩国基地の４番目のＦ３５部隊から１隊増えたことになる。』中国新聞の取材に答えた。航空団によると、新たな飛行隊は米国のユマ基地を拠点とする部隊で、『１０日に岩国へ展開した』としている。海兵隊はもともと岩国基地に３隊のＦ３５Ｂの飛行隊を配置しており、うち２隊は常駐の部隊、１隊は他基地とローテーション展開をする部隊だった。新たな飛行隊もローテーション展開の部隊とみられる。一方、今回の展開で市への事前通知はなかった。駐留期間は明らかになっていないが、仮に長期に及ぶ場合には騒音の増大など住民生活に影響が出る可能性もある。岩国市は中国四国防衛局を通じて期間や展開の理由を尋ねているが、１４日までに回答はないという。生活環境の悪化につながる基地機能の強化は認められない、というのが基地をめぐる市のスタンツ。市基地対策課は『国からの回答がなく現段階では住民への影響を判断できない』としている。Ｆ３５Ｂの新たな展開を巡っては、市が４月末にステルス戦闘機の飛来と駐留を確認し、防衛省に事実関係の確認を求めた。防衛局は、在日米海兵隊第一海兵航空団の情報提供を受け、ユマ基地を拠点とするＦ３５Ｂの飛行隊の展開だと市に知らせた。」　
　昨年７月１５日、防衛省・外務省が来庁し、岩国基地の機種変更等の説明を行いました。その際、Ｆ３５Ｂは、若干減少すると説明し、昨年８月２０日の県の照会文書に対する中国四国防衛局の回答には、「航空機の総数は現在より１０機程度減少すると認識している」と答えました。その結果、県と地元市町において整理したＦ３５Ｂについての「機種更新後」の見通しは、Ｆ３５Ｂが「約１０機減少」するというものでした。
　８月２０日の中国四国防衛局の回答には、今回の機種更新等に関し、米側は環境レビューを行う考えはないとの説明を受けていると答えました。
　一方、Ｆ３５Ｂの事故の発生状況については、「２０１８年９月に米国サウスカロライナ州において、２０２０年９月に米国カリフォルニア州において、２０２３年９月に米国サウスカロライナ州において、それぞれ米軍が運用するＦ－３５Ｂが墜落したものと承知しております。また、墜落以外の事故として、２０１６年１０月に米国サウスカロライナ州で飛行中に出火、安全に着陸し、死傷者はなかったなかった」などと回答しています。
　今回、墜落事故の多い、Ｆ３５Ｂの部隊が岩国基地に展開していることは、昨年の国からの説明とは異なる重大な内容であります。県は、国に事実関係の照会を行うべきです。そして、記事にある通り、「基地機能強化は認められない」とのスタンスに立ち、岩国市と一緒にＦ３５Ｂの新たな部隊の展開は認められないことを米側と国に求めるべきです。２０１７年にＦ３５Ｂが配備されることが明らかになった際には、環境レビューを行っています。今後、Ｆ３５Ｂの新たな部隊の展開なら、環境レビューを行い、騒音等の測定などを米側に求めることは、県と岩国市が米側に求めるべき最低限の課題だと考えます。

 　日本共産党山口県委員会と県議団は、この問題で、２２日、県に申し入れを行う予定です。
　米軍岩国基地に新たにＦ３５Ｂの部隊が展開しています。皆さんのご意見をお聞かせください。

　１３日、中国新聞は、上関町に計画されている中間貯蔵施設について次のように報じました。
　「中国電力が、使用済み核燃料の『中間貯蔵施設』建設へ向け、山口県上関町で実施したボーリング調査の現地作業終了から１４日で半年となる。計画地が適地かどうか判断する時期について中電は当初、『過去の実績からすると（作業終了から）半年程度』としていたが、ここにきて遅れるとの見方が広がる。行方を左右するとみられるのは『政治の動き』と『周辺の反発』だ。先日３０日にあった中電の決算記者会見。中間貯蔵施設について中川賢剛社長は、ボーリング調査で採取した試料の分析を進めており『現時点で完了の時期をお示しできる状況でない』と説明。慎重な姿勢をにじませた。昨年１１月１４日にボーリング調査の掘削作業が終わった際、半年後の今年５月中にも中電は『適地判断』すると見られてきた。しかし今は『数カ月遅れるのでは』などの見方が山口県議会や周辺自治体などに広がる。背景にあるのが政治の動きだ。今夏に予定されている山陰線山口選挙区には既に数人が立候補を表明。うち新人１人は『中間貯蔵施設に反対する人たちの受け皿になる』としており、選挙で一定の争点となりそう。ある山口県議は、選挙前に中電が適地判断や事業計画を公表すれば反対の声が強まりかねないとして『中電は選挙が終わるまでは公表しにくいだろう』との見方を示す。一方、中電としては適地判断や事業計画の公表をずるずると先延ばしすることも難しい。上関町の西哲夫町長は、施設受け入れの可否について『１年くらい議論が必要』と周辺に語ってきた。町長の任期は２０２６年１０月まで。西町長は『自分の任期中に結論を出すかは議論次第だ』と述べるが、計画に理解がある西町長の現在の任期中に判断してもらうためには、中電は今秋ごろまでに事業計画を公表する必要がある。また２６年２月にも予定される上関町議選も影響する可能性がある。一部の町議からは『選挙で民意を問うべきだ』として中電の事業計画を基にした住民説明会を早期に開催するよう求める意見も出ている。中間貯蔵施設の計画は上関町の周辺自治体でも波紋を広げており、市町の今後の動向に注目が集まる。田布施町議会（定数１２）では２月の町議選で計画に明確に反対の意向を示した候補６人が当選。３月議会では建設反対決議案を賛成多数で可決した。背景に国の核燃料サイクルへの不信がある。決議案では、六ケ所村の核燃料の再処理工場が着工から３０年余り過ぎても完成していないことを踏まえ『核燃料サイクルが行き詰っている』と指摘。中間貯蔵施設が『最終の貯蔵施設になる可能性が高い』と主張した。決議案を提出した小中進町議は『街頭で特に若い人から声援の声をもらうことが増えた。関心が高まっていると感じる』と話し、参院選を控え県内の他の市町への波及を期待する。核燃料サイクルについては、政府が２月に閣議決定した新エネルギー基本計画に、中間貯蔵後に再処理工場へ搬出すると初めて明記した。上関町の西町長は『永久貯蔵への不安や懸念は解消される』との考えだ。ただ田布施町を含む周辺１市３町の首長は、核燃料サイクルが本当に成功するのか確信が持てないとして国への説明を連携して求める方針でいる。関西電力の原発から使用済み核燃料が持ち込まれることへの批判は根強い。中電や関電、国がどのように説明し、住民が熟議を尽くせるかも今後の鍵となる。」
　１４日付、しんぶん赤旗日刊紙は、「全国の原発から出た使用済み核燃料の海外再処理で発生した高レベル放射性廃棄物が、日本原燃の一時貯蔵施設に運びこまれてから４月２６日で３０年となりました。同社が県や村と結んだ協定では貯蔵期間を『受け入れた日から３０～５０年間』としています。搬出先となる最終処分場の選定は難航しており、展望は見えないままです。」と報じました。日本原燃に運び込まれた使用済み核燃料の再処理で生じた高レベル放射性廃液と、物質として安定性のあるガラスを混ぜ合わせて固めた、ガラス固化体は、１８３０本あり、その内、７０本は、中国電力の原子力施設から発生した使用済み核燃料です。
　この問題を含め、日本の「核燃料サイクル」は完全に破綻しています。
　核燃料サイクルが破綻したまま、中間貯蔵施設に、使用済み核燃料が、上関町の施設に運びこまれたら、県民の皆さんが不安に感じる通り、最終処分場になってしまいます。
　県は、「核燃料サイクル」が破綻しているかどうかは国が、責任を持つべき問題だと繰り返し県議会で答えています。
　しかし、適地となり、知事が計画を同意すれば、交付金が９億８千万円に増額されます。この際の判断は、県として、国の「核燃料サイクル」の現状を主体的に把握し、県民の立場で判断すべきです。
　村岡知事は、３月２５日の朝日新聞のインタビューで、中間貯蔵施設に関し中国電力から立地可能との調査結果が出された場合、どう判断するのかの問いに「上関町に限らず周辺地域の理解が大前提」と述べています。
　この間、柳井市で、アンケートに答えた住民の７割以上が計画に反対の意見だったり、田布施町議会で、反対派候補６名が全員当選し、新しい議会で、反対決議が可決したりしました。
　知事は、これらの事実に依拠し、中国電力から適地かどうかを判断し、事業計画が示された場合は、きっぱり反対の立場を示すべきです。そのことが「上関町に限らず周辺地域」を大切にした判断だと言えると私は考えます。