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　２９日付、しんぶん赤旗日刊紙に、日米合同軍事演習に日本の民間港・空港が使用されると次のように報じました。
　「１０月下旬から行われる最大規模の日米共同統合実働演習『キーン・ソード２５』で、民間の空港１２カ所、港湾２０カ所を使用することが分かりました。公共インフラの軍事利用を進め、将来的に米軍が使用するための既成事実化を狙っているとみられます。この中に、自衛隊などが平時から民間の空港・港湾を使えるよう機能強化する『特定利用空港・港湾』も含まれています今回。、訓練が実施される特定利用空港は北九州、熊本、長崎、福江（長崎県）、宮崎、徳之島（鹿児島県）、那覇（沖縄県）の計７カ所。特定利用港湾は苫小牧（北海道）、釧路（同）、鹿児島、和泊（鹿児島県）、名瀬（同）、石垣（沖縄県）の計６カ所です。空港・港湾の利用は、九州・沖縄で集中しています。空港は新石垣や与那国（いずれも沖縄県）を含む１１カ所、港湾は久部良や平良（いずれも沖縄県）を含む１４カ所に上りました。合計で２５カ所と全体の８割を占めています。新石垣空港では、戦闘で隊員が負傷したことを想定し、陸上自衛隊V２２オスプレイで他の基地に移送する訓練を実施。また、石垣駐屯地に米軍兵士をC１３０輸送機で移送する訓練も行います。与那国空港では住民の島外避難を想定した訓練を実施。久部良港では日米部隊の移送訓練を行います。徳之島の港湾は、着上陸訓練などに利用します。７月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、『南西諸島を含む日本全国で日米演習および施設の共同使用』を追及すると明記。自衛隊だけでなく米軍による民間施設の使用が増える危険があります。前回、２２年に行った『キーン・ソード』では、少なくとも与那国空港や中城港湾、釧路港の使用が確認されていましたが、今回の３２カ所は異例の多さです。」
　特定利用空港・港湾もそうでない民間空港・港湾が、日米軍事演習で使われる過去最大の演習です。
　近く、山口県内の空港・港湾も軍事訓練で使用されるのはないかと心配です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８月２９日、日本経済新聞電子版は、最低賃金について次のように報じました。
　「四国４県で２０２４年度の最低賃金（時給）の答申が２９日出そろった。いずれも国の審議会が示した引き上げの目安である５０円を上回り、全県で９５０円を超える。最低賃金を時給で表すようになった０２年度以降で、上げ幅はいずれも最大となった。物価高への対応や人材確保に向けて労使が歩み寄った形だが、１６都府県で１０００円を超えた全国との差はなお大きい。全国で最も遅く２９日に答申が出た徳島県。現状で全国ワースト２位の８９６円からどこまで上積みできるかが注目を集める中、徳島地方最低賃金審議会は賛成１０人、反対４人の多数決で８４円増の９８０円という結果を出した。引き上げ額で全国２番目の愛媛、岩手両県の５９円増を大きく上回った。後藤田正純知事はかねて『今の賃金水準で県内から働き手がいなくなってしまう』と危機感を募らせてきた。様々な場で時給１０００円超えを求める発言を繰り返した。２８日にも審議会委員宛てに『目安を大幅に上回る引上げとなった場合には、中小企業などを支援する積極的な経済対策を行う』との書面を送っており、今回の答申を歓迎している。四国で先陣を切った香川県は、６日の審議会で５２円増の９７０円を答申した。審議では労働側が９７２円、経営側は９６８円を提示。公益委員が示した９７０円を全会一致で採決した。２３年は四国で香川だけが目安（４０円）と同じ額にとどまった。２４年は何らかの上積みが必要との共通意識もあったようだ。ただ、労働側からは『人口減少や少子高齢化による担い手不足を考えれば、今の水準では厳しい』との声も出ていた。１３日に審議会を開いた高知県は５５円増の９５２円だった。全会一致での採決となったが、当初は労働側と経営側の主張に大きな隔たりがあった。労働側は物価上昇で厳しい生活を守るため１２００円台を主張。経営側は賃上げに理解を示しつつ『労務費を価格転嫁できていない企業もある。中小企業が賃上げできる環境とは言いがたい』とした。ただ各地で国の目安を上回る答申が相次ぐなか、両者に歩み寄る姿勢が生まれ、公益委員が示した案に落ち着いた。愛媛県は５９円高い９６５円を答申した。審議会では当初は労働側の引き上げ額が１５３円、経営側が２２円と隔たりが大きかった。最終的には目安から９円の上積みとなった。県の最低賃金は全国でも下から３番目。経営側が人件費増による採算悪化を懸念したが、『最低賃金が低ければ他県への人材流出が加速するという危機感を最後は共有できた』と審議会の森本明宏会長は語る。」
　山口県の最低賃金は、現行の９２８円から目安の５０円を１円上回り、５１円の上積みで９７９円になりましが、徳島県の８４円の上積みに遠く及びません。
　記事にあるように徳島県知事が最低賃金審議会に直訴したことが全国最高の上積みを生んだ背景にあることは確かなようです。
　山口県知事も同様の対応を行うことを今後望みたいと思います。
　最賃最高は、１１６３円の東京都。山口県の９７９円より８５円高い水準です。
　岸田首相が３０年代半ばまでに最賃１５００円に上げる目標だと表明しましたが、一日も早い全国一律最賃１５００円を到達する日本を実現していきたいと思います。
　最低賃金制度について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　山口県労連第５５回定期大会が、９月２８日、山口市内で開催されました。

　石田高士議長は、「退陣した岸田政権が、２０３０年半ばまでに最低賃金を１５００円に上げる目標を表明した。これは、全労連などが最賃引き上げの運動に取り組んで成果だ。徳島県が、最低賃金を８４円引き上げ、９８０円にしたが、その背景には、後藤田徳島県知事が、徳島地方最低賃金審議会に、直接、最低賃金の引き上げを要請したことが要因にある。村岡山口県知事も見習ってほしい。自民党の総裁選が終わったが、労働法制の規制緩和が争点となった。労働者の要求を阻んでいるのは政治状況をしっかり議論して、来る総選挙の投票行動に生かしてほしい。」と訴えました。

　　山口県労連第５５回定期大会で挨拶をする石田議長

　私は、大会の来賓として、日本共産党を代表して、挨拶しました。

　私の挨拶の要旨は次の通りです。

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　山口県労連第５５回定期大会にあたり日本共産党を代表してご挨拶を申し上げます。
　さて。昨日、自民党の総裁選で、党内きっての改憲・タカ派である石破茂氏が新総裁に選ばれました。
　裏金問題や統一教会との癒着で退陣に追い込まれた岸田首相の後を継ぐ石破茂総裁がこれらの根を断ち切ることができるでしょうか。石破氏は、総裁選出馬のための推薦人の内８人が、統一教会との関係を認めた議員でした。
　石破氏は、総裁選中は、裏金議員を非公認にする考えを示していましたが、就任後は、「選挙対策本部で適切に議論し判断する」と企業団体献金や政治資金パーティーの禁止に後ろ向きの姿勢を見せました。
　総裁選では、「労働法制の規制緩和」が大きな争点になりました。小泉進次郎氏が、「解雇規制の見直し」をあげ、「整理解雇４要件」の緩和し、「解雇の金銭解決」を主張しました。このような小泉氏が、自民党や内閣の中枢に居座るならば、労働者の権利の後退は必至です。
　石破総裁による改憲と労働法制の規制緩和を許してはなりません。
　石破氏は臨時国会直後の解散総選挙を明言しました。１０・１１月の解散総選挙は必至です。憲法守れ、暮らし守れ、労働者の権利を守れ、そのためには、自民党政権の退陣を強く求めていきましょう。
　日本共産党は、「１日７時間、週３５時間制」を目指す、「労働者に自由な時間を拡大するための提言」を総選挙に向けて発表しました。
　働く仲間の皆さん、日本共産党に皆さま一人一人の大きなご支援を心からお願いして、私からの挨拶といたします。

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　労働者の命と権利のかかった情勢です。総選挙で労働者の権利を守る政治に転換しましょう。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　２５日の毎日新聞は、旧長生炭鉱の坑口調査が始まったことを次のように報じました。
　「戦争中の１９４２年、大規模な水没事故があり朝鮮半島出身の労働者を含む多くの人々が亡くなった長生炭鉱（宇部市）で２４日、遺骨の収集を目指す市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が炭鉱の出入り口（坑口）を見つけるための掘削作業を始めた。会の井上洋子共同代表は『犠牲になった人の遺骨を見つけ出し、遺族に届けたい』と意義込む。長生炭鉱は宇部市東部にあった海底炭鉱で、事故は４２年２月３日に坑口から約１キロ沖合で発生。朝鮮半島出身の労働者１３６人を含む１８３人が亡くなった。炭鉱跡近くの追悼ひろばに建つ２基の追悼碑には、１基に『日本人犠牲者』、もう１基に『強制連行韓国・朝鮮人犠牲者』と記されている。海上にはピーヤと呼ばれる排気口が残っており、市民団体は陸上に坑口があると考えている。遺骨は収集されておらず、今も海の中に残されたままとなっている。市民団体は２４日、証言などから坑口があったと推測される場所で重機を使った土地の掘り起こし作業を始めた。坑口は事故後に埋め立てされ、現在は労働者が坑内に入る前に安全を祈願したと言われる神社の跡地から海側に進んだ場所の地下４メートルほどの地点にあると推測されるという。坑口を発見できた場合は、専門的な技術を持つダイバーが通路に入り、遺骨を見つけて収集するための調査をする予定だ。井上共同代表は掘削作業の開始を受けて『とうとう、この日が来た。戦時下の石炭増産のために犠牲になった人たちのご遺骨を、残された時間のそう長くない遺族に一日も早く届けたい』と語った。」

 　２５日、夕方、坑口らしきところから海水が湧き出してきました。

　刻む会としては、１０月２６日に、集会を追悼広場で開きます。

　また、１０月２９・３０日に、本坑道と岸のピーヤの潜水調査を行う予定にしています。

　私は、３０日に行う一般質問で、この問題での県の役割の発揮と、ピーヤの保存に対する質問を行う予定です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２５日、毎日新聞は、米軍岩国基地で有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤の漏出事故があったとの情報が寄せられたとして、市民団体が岩国市に申し入れを行ったと次のように報じました。
　「米軍岩国基地（岩国市）で有害な有機フッ素化合物『PFAS』を含む泡消火剤の漏出事故があったとの情報が寄せられたとして、基地周辺の住民らがつくる市民団体『瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク』が２４日、岩国市に対して、米軍や防衛省に事実確認をするよう申し入れた。住民側によると２０２１年１２月、基地内の空母艦載機格納庫で泡消火剤が漏れたという。漏れた消火剤は格納庫地下の汚水タンクに回収されたが、タンクからバキュームカーに移す際に一部の汚水が地表にあふれ出したとされる。在日米軍の環境基準では重大な漏出事故があった場合、地元自治体に通知するとしているが、市に通知はされていない。米軍は、岩国基地ではPFASの一種のPFOSなどを含む泡消火剤について２２年１２月までに交換作業を完了し、２３年６月には国内の処分施設で焼却したと説明している。住民側は、元米軍人らのつくる民間団体の調査で、岩国基地周辺の河川から国の暫定目標を超えるPFOSなどが検出されたことを指摘し、漏出事故について事実確認をするとともに、市独自に基地周辺の河川や地下水、土壌などの検査を実施するよう求めた。」

 　２１年１２月の泡消火剤の漏出は事故は重大です。

　私も今議会で、岩国基地のPFAS問題とPCB廃棄物問題を質問する予定です。しっかり調査して質問に臨みたいと思います。

　これら問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　NHK山口放送局は、２３日、山口県が受験生を育てる親などを対象に大学などの受験料を補助する制度を拡充したと次のように報じました。
　「山口県は受験生を育てるひとり親や低所得者の世帯などを対象に大学などの受験料を補助する制度について、今年度（令和６年度）から補助する金額の上限を一人当たり５万３０００円に引き上げました。山口県は、家庭の経済状況などに左右されることなく、すべての子どもたちが大学などの進学に挑戦できるよう令和４年度から受験料を補助する制度を設けています。山口県は子育て世帯の支援をさらに拡充させようと、今年度から補助金額の上限をこれまでより１万８０００円多い、一人当たり５万３０００円に引き上げました。これまで設けていた成績の要件は撤廃し、最大で１０００人を補助するということです。対象は２０歳未満の受験生を養育し、▽児童扶養手当を受給している世帯や▽住民税の非課税世帯などです。ことし４月１日から来年３月１４日までに支払う大学や短期大学、専門学校などの受験料が補助の対象となります。村岡知事は、『子どもたちが夢と希望を持って大学等の進学に意欲的に挑戦していけるように後押しをしていきたい』と話しています。」
　申請期間は、今年9月１７日（火）～来年３月１４日までです。
　相談や問い合わせは、山口県大学等受験料応援事務局（山口母子・父子福祉センター内）です。
　電話番号は、０８３－９０２－３３１８　E-Mail:y-bosi-juken@shirt.ocn.ne.jp
　利用を考えておられる方は、上記へのお問い合わせをお願いいたします。
　その上で、何かありましたら、藤本までご連絡ください。