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　１９日、中国新聞デジタルは、米軍岩国基地での陸上空母離着陸訓練（FCLP）を村岡知事が視察したと次のように報じました。
　「在日米海軍は１９日、空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）を米軍岩国基地で続けた。訓練は３日目。１７、１８日に続き、日中の訓練が予定の終了時間を超過した。市が受けた騒音による苦情は３日間で３００件を超えた。この日も日中と夜間の訓練があり、戦闘機が『タッチ・アンド・ゴー』と呼ばれる離着陸を繰り返した。市によると、日中訓練は予定を２５分オーバーして午後４時５５分に終わった。日中の訓練中、人がうるさいと感じる７０デシベル以上の騒音を基地北側（川口町）で２０３回、南側（尾津町）で１８８回計測した。１９日夕までに市へ寄せられた騒音苦情は３５３件に上った。『夜勤なのに眠れない』『テレビの音が聞こえない』などの内容が含まれる。山口県の村岡嗣政知事はこの日、訓練の様子を岩国市の福田良彦市長と共に基地近くから視察した。村岡知事は『中止要請にもかかわらず実施されたことは大変遺憾。引き続き中止を求めるとともに、二度と実施されないよう強く求めたい』と強調。岩国での訓練が常態化することは『あってはならない』とした。」
　私は、１８日、一般質問の通告を提出した後に、岩国市に向かい、１４時半頃から約１時間、１８時半頃から約１時間、米軍岩国基地の陸上空母着艦訓練（FCLP）を視察しました。

　岩国市の上空を飛行する空母艦載機

　「タッチ・アンド・ゴー」のタッチした瞬間を撮影しました。轟音が響きます。

　私は、２５年前の同訓練は、県議１期目の時に視察しました。
　今津川護岸に到着した時に、訓練機が飛び立つ所で、「ゴー」という爆音がお腹に突き刺さるようでした。
　基地内にある甲板に見立てた枠に着陸する時、また、離陸する時、いわゆる「タッチ・アンド・ゴー」の時に、二度、「ゴー」という爆音がお腹に突き刺さりました。
　これを繰り返すのですから、爆音の連続です。
　６時半過ぎから夜の訓練が始まりました。福田市長が視察されている姿も見ることができました。
　夜は、戦闘機の姿は、ほとんど見えませんが、日中と同じように、タッチ・アンド・ゴーが繰り替えされます。
　静かな夜に、騒音が轟きます。１７日の訓練を視察した方は、「今日は、雲が厚くかかっている。音が空に抜けないので、騒音が大きく感じる」と言われました。
　２５年前と違うのは、民間空港が併設していることです。タッチ・アンド・ゴーの隙間を縫うように民間機が数回飛び立っていきました。事故が起きないか心配でした。
　空母艦載機が岩国基地に移駐した際に、オール山口が求めたのが、「岩国でFCLPはやらない」ということでした。
　９月１９日は、安保法制が強行されて１０年の時でした。２５年前と違うのは、安保法制があり、安保三文書があることだとも感じます。
　日米一体で、戦争国家づくりが進む中で、米軍岩国基地でのFCLP強行です。
　日米両政府が地元の意向を無視する政治が、沖縄だけでなく、山口でも行われています。
　問答無用での戦争国家づくりを進めるやり方は許せません。
　９月県議会の論戦が、明日から始まりますが、「岩国でのFCLPは許さない」はオール山口の願いです。
　しっかり、私も、総務企画委員会を中心に論戦に参加したと思います。
　岩国基地でのFCLP強行に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　民主青年新聞　９月２２日（月）　３１９４号に、私が書いた「長生炭鉱水没事故とは――犠牲者の尊厳の回復を」が掲載されました。

　読んでみたいという方は、私に連絡ください。ブログのトップページの「問い合わせ」のバナーから私にメールを送ることができます。

　掲載された私の文書は以下の通りです。

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長生炭鉱水没事故とは――犠牲者の尊厳の回復を

　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会運営委員・日本共産党山口県議会議員　藤本一規

　はじめに

　８月２３日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来日し、石破茂首相と日韓首脳会談を行いました。共同プレスリリースに「石破総理は、１９９８年の『２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同声明』を含む歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨述べた」とあります。
　翌日、李大統領は、日韓議員連盟と会談しました。日本共産党の志位和夫議長は、「戦後８０年にあたって、日韓両国の友好関係をさらに発展させていくためには、１９９０年代の三つの重要文書ーー村山談話（９５年）、河野談話（９３年）、および日韓パートナーシップ宣言（９８年）の核心的内容を引き継ぐことが大切だと考えます。日韓両国間の二つの懸念（旧日本軍『慰安婦』・元徴用工問題）については、被害者の名誉と尊厳の回復が何よりも大切であり、そのために日本政府は誠意ある対応を行うことが重要」と述べました。
　村山談話は、「植民地支配と侵略によって、（中略）多大の損害と苦痛を与えました」としました。河野談話は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」としました。日韓パートナーシップ宣言は、「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ。これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを」としました。
　石破首相が、「これらの文書の立場を全体として引き継いでいる」と述べたことは重要です。志位議長が指摘する「被害者の名誉と尊厳の回復が何よりも大切」とする被害者に、長生炭鉱水没事故犠牲者が含まれます。
　石破首相は、３つの重要文書に沿って、犠牲者の名誉と尊厳の回復のために責任を果たす時です。

　長生炭鉱水没事故とは

　１９４１年１２月８日、日本軍が真珠湾を空爆し、アジア太平洋戦争が始まりました。その２カ月後の１９４２年２月３日、山口県宇部市の海底炭鉱・長生炭鉱で水没事故が発生し、１８３人が亡くなりました。１３６名が朝鮮人で、４７人が日本人でした。
　「宇部市史」に「長生炭鉱への朝鮮人強制連行と水没事故」という章があります。「宇部市史」は、長生炭鉱で働いていた朝鮮人は強制連行だったと規定しています。「宇部市史」は、「長生炭鉱の『集団渡航鮮人有付記録』には昭和十五年四月から十二月までの間に朝鮮からの六回にわたる集団移入させられた四五一人の名前と鉱夫番号が記され」と書いています。鮮人とは朝鮮人の蔑称です。有付とは仕事に就かせるという炭鉱用語です。戦時中、在日朝鮮人を管理するために内務省と警察を中心に結成した組織である「中央協和会」の資料に、長生炭鉱には合計１２５８人の朝鮮人が強制連行されたとあります。
　「宇部市史」は、「長生炭鉱は、特に坑道が低く、危険な海底炭鉱として知られ、日本人鉱夫から恐れられたため朝鮮人鉱夫が投入されることになった模様であり、その当時『朝鮮炭鉱』と蔑称された」と書いています。西日本の炭鉱を管理した福岡鉱山監督局は、拂堀（坑内の炭柱の払い過ぎ）を禁止していました。長生炭鉱は、坑内の支柱を過度に除去していました。福岡鉱山監督局は、「海底下の第四紀層五㍍以上十㍍未満のときは第三紀層の厚さ四十㍍未満」は採掘してはならないと規定していました。長生炭鉱は、第四紀層の厚さは７メートル、第三紀層の厚さは３０メートルでした。長生炭鉱は、福岡鉱山監督局の二つの規定に違反した上で操業を行っていたのです。経営者だった頼尊淵之助は、戦後「大きな水没事故を起こし、大きな犠牲者を出したのは、私が法律違反をして採掘したためであり、山口地方裁判所に記録が残っている。私が悪いのであります」と語っています。（保安基準規制強化に反対する会合での発言）。アジア太平洋戦争勃発の時期であり、長生炭鉱では、鉱夫の命よりも、戦争遂行・石炭増産を優先させ、水没事故が起きたのです。

　長生炭鉱水没事故関係者の証言

　長生炭鉱で働いた労働者の証言が残されています。その一人が、１８歳で日本に強制連行された金景鳳（キム・ギョンボン）さんです。金さんは、こう証言しています「一九四一年、私が十八歳の時に日本の巡査が突然、家（慶尚北道）にやってきて連行されました。オモニ（母）は、巡査の足を引っ張り、ダメだ、ダメだって泣いて引き留めたのですが、巡査は、私を引っ張って連れ出しました」「苦しい炭鉱の生活を抜け出すため三人で逃げました。しかし、長生海岸の砂浜で道に迷っているところを捕まりました。二人は三十歳以上だったためか、殴られて殺されました。十八歳だった私は木の棒でしこたま殴られましたが、命は助かりました。しかし、今もその時の傷跡が頭の部分にあります」。長生炭鉱では、水没事故の犠牲者だけではなく、逃亡した鉱夫が殺される事件があったのです。また、朝鮮人の強制連行があったことが分かる証言です。
　次は、長生炭鉱水没事故で亡くなった金元達（キム・ウォンダル）さんの最期の手紙です。金さんが事故に遭う前に、母に送った手紙です。事故が起こって、二か月後に手紙が朝鮮に住む母の元に届きました。
　「お母さん、私は今、日本の山口県という所で炭鉱の仕事をしています。海の下に坑道が通っていて、海の上を通る漁船のトントンという音も聞こえてくるほどのとても危険な場所です。でもどんな手段を使ってでも、必ず脱出するつもりです。心配しないでください。脱出するにもとても難しいです。垣根は３メートル程の厚い松の板で囲ってあり、その外側をぎっしりと鉄条網が張り巡らされています。その囲いの中にある宿舎は、まるで捕虜収容所のようなとところです。警備も厳しく、一切の自由もなく、外出もできない拘束の中で生活しています。出入り口の門には、武装した警備員たちが厳めしく見張っています。体の具合が悪いからと言って、その日の仕事を拒否でもすると、動物以下の扱いを受け、暴力を振るわれ、食事もろくに貰えず、空腹で過ごす日々も多くあります。（中略）必ず脱出して、必ずお母さんの所に帰ってきます」
　この手紙は、長生炭鉱で、朝鮮人の強制労働があった実態を告発するものです。

　植民地支配犠牲者に謝罪と補償を

　日本が韓国の独立を奪い、日本の植民地支配下においたのは、１１５年前の１９１０年に調印された「韓国併合条約」によってです。「韓国併合条約」は、韓国皇帝が韓国の統治権を日本に譲り与えるといい、日本の天皇はこれを承諾し引き受けるという形をとっています。「韓国併合条約」にもとづく朝鮮植民地支配の不当性が明らかになったのは、「カイロ宣言」によってです。カイロ宣言は、日本が、朝鮮の人民を「奴隷状態」置いていることを明らかにしました。日本が朝鮮を植民地支配し、朝鮮人を奴隷状態に置く中で、長生炭鉱の水没事故犠牲者の問題が発生したのです。日本は、「カイロ宣言」の全面的な条項の履行を明記した「ポツダム宣言」を受諾し、「奴隷状態」に置いた朝鮮人を解放しました。石破首相は、ポツダム宣言に立ち返り、「奴隷状態」により生じた諸問題を解決すべきです。
　２００１年、「植民地支配と奴隷制度は過去にさかのぼって非難されなければならない」とする「ダーバン宣言」が、採択されました。
　２０２１年、ドイツ政府は、旧植民地のナミビアでの大虐殺を認め謝罪し、補償金の提供を発表しました。近年、過去の植民地支配や奴隷制度を謝罪し、補償に踏み出す動きが広がっています。石破首相は、「ダーバン宣言」に基づき、植民地支配で奴隷状態に置いた朝鮮人への謝罪と補償に足を踏み出す時です。

　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の活動

　水没事故の５０年後の１９９１年に、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が結成されました。水非常とは、水没事故を表す炭鉱用語です。刻む会は①ピーヤ（排気・排水筒・写真１）の保存②犠牲者の名前を刻んだ追悼碑の建立③証言・資料の収集に取り組んできました。１９９２年に韓国遺族会が結成され、翌年から遺族を招聘して毎年現地で追悼集会を開催してきました。２０１３年には、追悼碑が建設されました。追悼碑には、全ての犠牲者の名前と「日本人犠牲者」「強制連行　韓国・朝鮮人犠牲者」の文字が刻まれています。（写真２）
　追悼碑を披露した直後、刻む会に、遺族から「刻む会は、これで運動をやめようとしていないか、自分たちは遺骨を故郷に持って帰るまで闘う」という言葉が寄せられました。その翌年から、刻む会の活動方針に「遺骨収拾・返還」が加わりました。

　遺骨らしき人骨が発見　政府の責任は重大　

　２０２４年９月、８２年間埋められていた長生炭鉱の坑口を開けることができました。翌月から、世界的な水中探検家の伊佐治佳孝さんを中心に日韓のダイバーよる潜水調査が、行われてきました。８月２５日から行われた６回目の潜水調査で人骨と思われる骨が収拾されました。山口県警の調査で、骨は人骨で、大腿骨と上腕骨と橈骨と頭蓋骨（写真３）であることが分かりました。
　２００４年１２月に行われた小泉純一郎首相と廬武鉉（ノ・ムヒョン）大統領による日韓首脳会談で、　廬大統領が元徴用工の遺骨問題の解決を提起し、小泉首相が「何が出来るのか検討する」と答えました。政府は、長生炭鉱の遺骨について位置や深度が不明のため発掘は困難だとしてきました。遺骨と思われる人骨が発見された今、政府の言い分は通用しません。
９月４日に行われた超党派の国会議員との交渉の中で、水中探検家・伊佐治さんと日韓両国のダイバーを交えた検討会の開催について、厚労省は、「実施する」と答えました。政府は、長生炭鉱の遺骨収拾と返還に責任を果たす時です。

・・・

　感想があればお教えください。

　昨日、９月県議会定例会一般質問の通告が締め切られました。
　私は、２６日金曜日の午後１時から登壇します。
　私が、昨日、通告した項目は以下の通りです。
・・・
１、県政の重要課題について
①長生炭鉱犠牲者の遺骨収容と返還
②有機フッ素化合物対策
２、戦争する国づくりについて
①特定利用空港
②第二宇宙作戦隊
３、再生可能エネルギー発電施設について
①阿武風力発電施設
②太陽光発電施設
４、災害対策について
①大雨被害対策
②県災害見舞金の拡充
５、教育問題
①服務規律の確保
②文化部活動
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　私の質問日に、多くの皆さんの傍聴をお待ちしています。
　参加したいという方は、私に連絡ください。
　ブログトップページの問い合わせの所から私にメールできます。
　当日以降、インターネット中継もありますのでご活用ください。
　今議会も精一杯、質問準備を進めて当日を迎えたいと思います。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の中国新聞デジタルは、米軍岩国基地で行われたFCLPについて次のように報じました。
　「１７日午後、２５年ぶりに米軍岩国基地で始まった陸上空母着艦訓練（FCLP）。基地周辺には『ゴー』という激しい音が繰り返し鳴り響き、市民はいら立ちを募らせた。自治体側が繰り返し、実施しないよう求める中での『強行』に反発の声が上がった。午後１時半過ぎ、ステルス戦闘機F３５Cが離着陸した。上空を旋回し、高度を下げる。車輪を滑走路に付けると同時に出力を上げて再び上昇していく。『タッチ・アンド・ゴー』と呼ばれる訓練で、再上昇の際に『ゴー』という爆音が響いた。別の機体と入れ替わって離着陸は数十秒ほどの間隔で続いた。滑走路が見渡せる今津川沿いの堤防には、岩国市と山口県の担当者各一人が張り付き、離着陸の回数をカウントしていた。堤防で基地の監視を続ける戸村良人さん（７９）は『いつもと違い騒音がずっと続く感じ。近くに住む人はやれんじゃろう』と漏らした。基地に近い旭町の末岡美智子さん（８４）は『家の中でもゴーと音がする。やめてもらいたい』と憤り、『市長をはじめ地元が反対しているのに、大国の都合で始まった』と嘆いた。末岡さんは２５年目の前回の訓練も『怖かった』という。市民にはこうした記憶が残るためFCLPへの拒否反応は根強い。近くの倉庫では、自営業男性（６９）が知人２人と荷物の運搬のためドアを開けて作業していた。『うるさいので、会話が聞こえないことがある。暑いので余計にいらいらする』とぼやいた。午後６時４５分ごろ。暗闇の中、戦闘機が次々と飛び立ち、夜の訓練を始めた。堤防では市民団体が呼びかけ、有志６人が『米軍言いなりの国に抗議する』などと批判の声を上げた。この声も時折、騒音で遮られた。基地機能強化に反対する市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の久米慶典共同代表（69）は「今後も岩国でやりたいのだろう。沖合移設した滑走路で実施し市民の反応を見たいのではないか」と推測した。今後も監視を続けるという。」
　私は、今日、岩国基地での陸上離着陸訓練（FCLP）を視察に行く予定です。
　２０００年の訓練の際にも、県議２年目で３５才の時でしたが、視察しました。
　基地問題は私が所属する総務企画委員会が所管ですので、しっかり視察したいと思います。
　９月１６日、福田市長と田中県総務部理事らが、訓練中止を求め、防衛省を訪ねた際、中谷大臣は「この訓練は、我が国の防衛や地域における米軍の抑止力・対処力の強化のため、非情に重要な意義がある」と述べました。
　最近、政府から「抑止力・対処力の強化のため」との言葉が乱発しています。日米合同軍事訓練「レゾリュート・ドラゴン２５」の一環として米軍岩国基地に展開しているタイフォンも、山口宇部空港を特定利用空港に指定する際も、「抑止力・対処力の強化」のために必要と意義が強調された。
　「抑止力・対処力の強化」のためとの大義で、日本全体が軍事基地化されている感が否めない。
　日本平和学会は、「抑止国（日本＆米国）が抑止力を強化することで、抑止国（日本＆米国）に対する抑止相手（中国）の不信感を強め、抑止相手（中国）の対応（軍拡）によって、かえって抑止国（日本＆米国）の安全が損なわれる可能性がある＝『安全保障のディレンマ』」「『威嚇』ではなく『対話』こそが、唯一の『抑止力』となる。」とHPに書いています。
　際限のない抑止力・対処力の強化は、戦争の危険性を高めます。
　立ち止まって、「日本の抑止力・対処力の強化」の在り方を考え直す時が来ています。
　山口県知事も岩国市長も反対する中、多くの県民が反対する中、米軍岩国基地で、FCLP訓練が強行されたことに抗議したいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

 　反戦情報（２０２５・９・１５）No．４９２号に、私の小論が掲載されました。

　必要な方は、私の手元に数冊ありますので、お申し出ください。

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長生炭鉱事故犠牲者の遺骨とみられる人骨発見

　　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会運営委員　藤本一規

　１９４１年１２月８日、日本軍がマレー半島に上陸し、米ハワイの真珠湾を攻撃、アジア・太平洋戦争が始まりました。その２カ月後の１９４２年２月３日、長生炭鉱で水没事故が発生し、１８３人が亡くなりました。亡くなった方の７割の１３６人が朝鮮半島出身労働者でした。
　「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、刻む会）が市民の協力を得て行ったクラウドファンデングで得た資金を基に、水没事故犠牲者の遺骨収集のための潜水調査が、水中探検家・伊佐治佳孝さんを中心として、昨年１０月末から始まりました。５回目となる８月６日と８日の潜水調査では、目指していた主坑道に到達しました。６回目の調査は、韓国人ダイバーのキム・キョンスさんとキム・スウンさんが参加。８月２５日に大腿骨、上腕骨、橈骨が発見され、同２６日には、頭蓋骨が発見されました。骨は、県警に渡され、県警は、同２７日、いずれも人骨と判明したと発表しました。
　韓国遺族会の会長の楊玄（ヤン・ヒョン）会長は「炭鉱のピーヤ（海面に突き出た坑道の排気・排水筒跡）で収容した骨なら、当然、水没事故で亡くなった方ですが、それを確認すること自体も申し訳ない限りです。その方々を日本政府が一日も早く収容して、故郷の地で永眠できるようにお願いします」とメッセージを寄せました。
　長生炭鉱水没事故の犠牲者とみられる人骨が発見されたことを受け、野党国会議員有志は、９月４日、国会内で、厚生労働省に対し、石破茂首相と福岡資麿厚労相の現地訪問、遺骨収容作業への政府の参画を要請しました。申し入れには、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂党首、ラサール石井参院議員が参加。遺骨の発見以降も日本政府が消極的な姿勢をとり続けていることに対し、小池氏は「遺骨が発見され、局面が変わったことを認識しているのか」と質問。厚労省の担当者は「安全性が確保できない状況では政府の参画は不可能」と従来と同じ見解を繰り返しました。さらに、担当者は「現地の状況や調査の進展など、現状を正確に把握できていない」と述べました。野党側が、炭鉱内の潜水調査を担当する伊佐治さんと日韓両国のダイバーを交えた検討会を実施するよう求めると、厚労省側は「実施する」と答えました。伊佐治さんと、現地調査に関わったダイバーを交えた、厚労省での検討会が開催されることは大きな前進です。
　１９９１年に、「刻む会」が結成され、ピーヤの保存と追悼碑建設運動を始めました。毎年水没事故の日にあわせて、韓国から遺族らを招き追悼式を行ってきました。２０１３年には、「強制連行　韓国・朝鮮人犠牲者」と書いた追悼碑が完成しました。そして、ついに、昨年９月２９日、長生炭鉱の坑口を開けました。
　２００４年１２月、当時の小泉純一郎首相は、廬武鉉韓国大統領と日韓首脳会談を行いました。廬大統領は、徴用工の遺骨問題の解決を提起。小泉首相は、「何が出来るか検討する」と表明しました。政府は、これまで、遺骨の位置や深度が不明のため収集は困難だと答弁してきました。しかし、長生炭鉱事故犠牲者の遺骨とみられる人骨が発見された今、政府の言い訳は通用しません。ただちに政府として調査を行い、遺骨を、速やかに遺族の元に届け、尊厳を回復すべきです。
　「刻む会」は、９月９日、遺骨収集後、初めてとなる政府交渉を行うことにしています。外務省への要請では、遺骨のDNA鑑定に関し韓国政府との連携などを求めます。内閣府や厚労省には、遺骨の位置や深度が分かった今、遺骨収集の実施のために必要な補正予算を計上することなどを求めます。

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　引き続き、皆さんのお声をお聞かせください。

　私は、山口宇部空港が特定利用空港に指定される過程の資料全般の情報公開請求を行ってきました。
　この一つが、昨年１２月２５日に、篠崎宇部市長が村岡知事にあてた、「特定利用空港に関する山口県への回答及び国・県に対する要望について」という文書です。
　この中に、県への回答には、このようなくだりがあります。
　「Q２：市として『地元』の考え方（騒音協・漁協等、それぞれの当たり方」
　A２：現時点では、騒音協、地元漁協、岬・恩田・常盤地区（小学校区）の自治会連合会、空港隣接自治会の代表者等を想定している。」
　更に、国・県への要望としては、このようなくだりがあります。
　「関係団体等への説明については、事業主あるいは施設管理者である国・県において責任を持って実施していただきたい。」
　別の開示文書として、今年６月１１日夜、常盤ふれあいセンターで、騒音協執行委員会に、県港湾課の職員などが説明を行ったやりとりを示したものがあります。
　県が、説明したのは、騒音協だけで、宇部市が「地元」として、国・県の責任で説明してほしいと求めていた、地元漁協、空港近隣の自治会連合会、空港隣接の自治会の代表者に説明を行ったという文書は残されていません。
　日本共産党宇部市議団と意見交換を行った中でも、県から説明があったのは騒音協だけだったとのことです。
　８月７日、村岡知事は、特定利用空港受け入れの理由の一つに「地元関係団体の理解が得られた」ことを挙げています。７月２２日、騒音協の会長から村岡知事に、「山口宇部空港が特定利用空港の対象となることについては、やむを得ない」との回答を得ています。
　しかし、宇部市が関係団体として国と県に説明をしてほしいと求めた、地元漁協、空港近隣の自治会連合会、空港隣接の自治会の代表者に説明をしていないのなら、「地元関係団体の理解が得られていない」と言わざるを得ません。
　この間の県とのやり取りの中で、国から「期限」を設けられているのか尋ねたところ「期限は設けられていない」と答えました。
　知事は、なぜ、地元関係団体に十分に説明しないまま、受け入れ表明を行ったのか疑問が残ります。
　今からでも、せめて、地元漁協、空港近隣の自治会連合会、空港隣接の自治会の代表者などに説明を行うべきです。宇部市出身の知事として、最低限に取り組むべき問題だと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。