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　４月２４日、旧優生保護法の被害者救済制度について、毎日新聞は次のように報じました。
　「障害者らへ不妊手術を強いた旧優生保護法の補償法が１月に施行され、被害者の救済が始まった。１９９６年まで存在したこの法律を日本社会が受け入れてきたことが、被害を広げた理由だ。私たちマスコミも含めた社会全体が、それぞれの立場で、この問題に向き合う責任がある。『旧優生保護法の補償に関する手続きが難しい。手伝ってもらえないでしょうか』１月下旬、取材で知り合った熊本県内に住む被害者の女性から連絡が入り、書類の代筆などを手伝った。女性はまひを含む身体障害と言語障害があり、必要事項を手書きするのが難しい。日常生活でもヘルパーの支援を受け、自らが被害者であることは近しい人にしか明かしていない。救済に関わる手続きは、戸籍謄本など申請に必要な書類を集めるところから始まる。障害がある被害者にはハードルが高い。女性は車椅子を利用しており『雨の日は動きにくかったり、ヘルパーとの調整が必要だったりと制約が多い。障害のある人にとって手続きは大変』とこぼす。旧優生保護法はナチス・ドイツの断種法がモデルの『国民優生法』が前身。戦後の人口増加を背景に４８年、成立した。命に優劣をつけるゆがんだ優生思想で、障害者らを『不良な子孫』と位置づけて出生の防止を明記し、子宮摘出などの不妊手術を強制した。国際的な批判を受け、９６年に障害者への差別的条項を削除し、名称を『母体保護法』と変更するまで続いた。女性は２０代の頃、婦人科系の疾患で手術した際、説明のないまま子宮を摘出された。不妊手術について事後報告され、後に母が医師に依頼していたことを知ったが、当時はただ受け入れた。時がたつにつれ、子どもを産めない事実に苦しめられ『海の奥底に沈めるようにして生きていた』。だが２０２４年、名前を伏せて被害者として声を上げ始めた。母からは『裁判（に加わること）はやめてほしい』と言われていたが、その母が亡くなったことが契機の一つになった。とはいえ、母を恨む気持ちはない。『法律さえなければ、手術を受けることにはならなかったのだから・・・』。むしろ、母が娘を必死に守ろうとしてきた姿に、深く感謝しているという。私は７年前から、旧優生保護法の取材に関わった。被害者から話を聞く中で、何度も心が苦しくなったことがある。知らぬ間に手術を受けさせられた後、誰にも打ち明けられないまま、やり場のない怒りや悲しみを背負って生き続けけなければならなかった被害者の思い。熊本の女性のように、親たちの『親心』で手術が行われたことが垣間見えた時ー。やりきれなさが募り、心が痛んだ。私には、３歳上の先天性の聴覚障害の姉がいる。同じ、ろう者の男性と結婚し幸せ様な姉夫婦の姿に、『もし姉が旧法下の時代に結婚していたら』と考えると、とてもおぞましい気持ちになる。姉や私自身が当事者になっていたかもしれないからだ。旧法の問題にどう向き合うべきかを考える中で、私の背筋を伸ばした言葉がある。２０年７月に取材した、聴覚障害者の夫婦による福岡地裁での国家賠償請求訴訟。原告側弁護団の徳田靖之弁護士は、こう語った。『この裁判は、私たち裁判に関わる者、報道に関わってきた者、そして社会の一員として問題を見過ごしてきた者とが、自分の課題として、やり抜かねばならない』旧法の問題を『当事者になっていたかもしれない』という怖さから取材し、向き合ってきた。徳田弁護士の言葉に、このような不条理な問題を二度と見過ごしてはならないという、新聞記者としての覚悟を問われたようで、目が覚める思いがした。『障害児が生まれてうろたえてしまうことは、今も現実にある。それは共生社会が実現できていないからだ。共生社会とは（どんな子が生まれても生きたい道を生きられる。だから、何も心配はいらない）と言える社会だと思う』。熊本の女性のこの言葉に、共生社会を作っていく側は向き合えているだろうか。補償法の申請手続きの煩雑さも、『自分の課題』という視点が欠けているのではないか。まずはそれぞれの立場でこの問題に目を、向けることこそ、真の共生社会の実現に近づく第一歩になるだろう。旧法の問題は、長く問題意識を持っていなかったマスコミも大きな責任がある。記者には、日々の暮らしや取材の中で抱く違和感を大事にしながら、世の中を見ていく責任があると強く感じる。そのことが、自分自身の大切な人たちを守り、今生きている社会のアップデートにつながると信じている。」
　山口県こども政策課のページに、「旧優生保護法による優生手術・人工妊娠中絶などを受けた方とご家族へ」があります。
　この中に、県民からの補償金等の請求や各種相談に対応するための専用窓口を開設したことが書かれていますので紹介します。
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１、相談窓口
①設置場所　山口市滝町１－１　山口県庁５階　こども政策課内
②専用電話番号　０８３－９３３－２９４６（直通）
③受付時間　平日の８時３０分～１７時１５分（年末年始を除く）
２、保証金等の支給について
①補償金について
ア　対象者　
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた本人及び特定配偶者※
　本人又は特定配偶者※が死亡している場合はその遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、ひ孫またはおいめい）
※特定配偶者：優生手術を受けた日から本法律の公布日（昨年１０月１７日）の前日までの間に、優生手術等を受けた者と婚姻していた者（事実婚を含む）
　手術日の前日の間に、優生手術等を受けることを原因として離婚した者
イ　支給金額
　本人　１５００万円
　特定配偶者　５００万円
②優生手術等一時基金の支給
ア　対象者
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた本人で生存している方
イ　支給金額
　３２０万円　※補償金を受給した場合も支給する
③人工妊娠中絶一時金の支給
ア　対象者
　旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた本人で生存している方
イ　支給金額
　２００万円
　※ただし、優生手術等一時金を受給した場合には支給しない
　穂所人工妊娠中絶の回数や子どもの有無に関わらず一律に支給する
④手続きの方法
　書類を窓口（山口県庁５階　子ども政策課）に提出してください。
　郵送による提出も可能です。
⑤提出書類
　子ども政策課のホームページに掲載されています。
⑥請求期限
　２０３０年（令和１２年）１月１６日まで
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　詳しくは、県庁こども政策課にお問い合わせください。
　旧優生保護法の補償金等の支給に関することに対する質問やご意見を藤本までお寄せください。
　私のブログのトップページに問い合わせのバナーをクリックしていただき、ご意見をお書きいただけると、私に直接メールすることができます。よろしくお願いいたします。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、育鵬社の教科書に占有状況について、次のように報じました。
　「今年度から全国の中学校で使用されている歴史教科書のうち、侵略戦争を美化する育鵬社の教科書が占める割合が、４年前から半減したことがわかりました。今年度から中学校で使用されている教科書は昨年夏に採択されました。文部科学省によると育鵬社の歴史教科書が占める割合は国公私立併せて０．５％です。前回の教科書採択があった２０２１年度使用教科書では占有率１．１％でしたが、半分以下になりました。同社の公民教科書も前回の０．４％から０．３％に下がりました。育鵬社の歴史教科書は日本の侵略戦争を美化・正当化するもので、採択に反対する運動が続いています。本紙の調べでは、市区町村立学校で同教科書を採択したのは前回の６地区から栃木県大田原市など４地区に減りました。都道府県立学校では、前回４県が採択していましたが、今回は宮城・埼玉・山口の３県になりました。同社の公民教科書の採択も市区町村学校では４地区から３地区に、県立では４県から埼玉・山口の２県に減っています。一方、同じく侵略戦争を美化するとして批判され、昨年度まで公立学校での使用がなかった自由社の歴史教科書は今回、茨城県常陸大宮市で採択されました。同社の公民教科書も同市と静岡県立学校で採択されています。令和書籍の歴史教科書は、公立学校での採択はありませんでした。改憲勢力が採択を狙っていた日本教科書社の道徳教科書は栃木県大田原市、石川県加賀市、大阪府東大阪市などで採択され、占有率は０．４％（前回０．７％）です。」
　私は、３月４日行った一般質問で、山口県立中学校が今年度から歴史及び公民の教科書に育鵬社の教科書を採択したことを取り上げました。
　この中で、繁吉教育長が、県立中学校の教科書を採択した昨年８月２７日の教育委員会議で、歴史の審議において、育鵬社を名指しして「平易でわかりやすい文章表現で、歴史の流れを大きくつかみやすい」と発言し、公民の審議においても、育鵬社を名指しして「国際社会の諸課題について学習するページが充実している」と発言したことを私は、指摘しました。
　文科省は、教育長に政治的中立性や請負の禁止などを求めています。また、文科省は、教科書採択においては「静ひつな採択環境を確保」するよう求めています。私は、「特定の教科書会社名を教育長が述べる行為は、採択環境の静ひつさを自らが覆すものであり、改めて採択をやり直すべきだ」と質しました。
　根ヶ山副教育長は「教科書の採択に係る教育委員会議においては、静ひつな環境となるよう非公開とした上で、本県の教育目標の実現に資するという観点から率直な意見交換を行い、県教委として最もふさわしいと判断した教科書を採択したものであり、改めて採択をやり直すことは考えていない」と答えました。
　記事にあるように、育鵬社の歴史教科書を都道府県立学校で採択したのは、山口県を含む３県のみです。
　育鵬社の公民教科書を都道府県立学校で採択したのは、山口県を含む２県のみです。
　この状況を、山口県教委は、十分に勘案し、次回の教科書採択にあたっていただきたいと思います。
　侵略戦争を美化する育鵬社の教科書を採択する割合が４年前より減っています。皆さんはこの状況をどのようにお考えですか、山口県立中学校で、育鵬社の教科書が使われていることをどうお考えですが、ご意見をお聞かせください。

　２日、しんぶん赤旗日刊紙に厚生労働省が、赤字の医療機関に無担保・無利子融資の借り換えが可能だとする通知を示したと次のように報じました。
　「厚生労働省が、独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）による赤字医療機関向けの無担保・無利子融資について、既存の新型コロナウイルス対応融資などの借り換えは可能だと関係機関に周知するよう日本病院会に通知していたことがわかりました。通知は４月２３日付。同省は、日本共産党の田村貴昭議員の国会での質問（同１６日）に、借り換えは可能だと答えていました。厚労省は同融資制度を説明するＱ＆ＡをＷＡＭのホームページに掲載。同融資による資金をコロナ対応などの借入金の返済に充てられるとしています。日本病院会など６病院団体が３月に行った昨年の診療報酬改定後の病院経営状況についての緊急調査では、経常利益率は平均でマイナス１・０％から３・３％に悪化。経常利益が赤字の医療機関の割合も５０・８％から６１・２％に増大しています。６団体は『病院が危機的状況』『地域医療は崩壊寸前』で、『ある日突然、病院がなくなります』と訴えていました。厚労省は４月８日、経営状況が悪化した医療機関などに無利子・無担保で最大７憶２０００万円の優遇融資を、ＷＡＭを通じて行うと発表していました。田村氏は同１６日の衆院厚生労働委員会で、６病院団体公表の資料では、一般的に破綻懸念先とされる債務償還年数が３０年超の病院が半数を占めると指摘。借金を増やさず返済負担を減らす支援が必要だと主張し、既存融資の借り換えは可能かとただすと、厚労省の森光敬子医政局長は『借り換えに使うことは可能だ』と答弁しました。福岡資麿厚労相は『新型コロナ対応融資の返済が始まる中、地域の医療提供体制に支障が出ないよう丁寧な対応を図ることは重要だ。借り換えができることも丁寧に周知を図っていく』と答えました。」
　記事にある４月２３日の厚生労働省が示した通知のＱ＆Ａの該当部分を紹介します。
　Ｑ本式は福祉医療機構の「新型コロナウイルス対応支援資金」等の既往借入金の返済に使用することは可能ですか。
　Ａ可能です。なお、既往借入金を一括返済する（いわゆる『借換』）場合、金利等のご融資の条件によってはお客様のご返済い係るご負担が増加する場合がありますため、ご相談ください。

　医療機関の皆さん関係機関に問い合わせしていただき、本制度をご活用ください。

　医療現場の状況を藤本にお聞かせください。

　山口県と秋田県にイージスアショア（陸上イージス）配備計画があり、住民運動で中止に追い込みました。
　山口県萩市では、「イージスアショア配備計画の撤回を求める住民の会」が、イージスアショアの代替案であるイージスアショア搭載艦の導入に対して、防衛省との交渉を続けておられます。
　さて、この程、県民の方から、国民民主党のイージスアショア政策について、問い合わせをいただきました。
　私が、過去の国民民主党のイージスアショア政策を見てみますと、二つの資料にあたることが出来ました。
　一つは、２０２２年１２月７日、国民民主党安全保障調査会が発表した「国民民主党の安全保障政策２０２２」です。
　１０ページに「イージスアショアの再検討とミサイル防衛の強化」があります。この中に、「イージスシステム搭載艦ありきではなく、今一度イージスアショア導入を排除せず、総合的に再検討してまいります。」とある。
　二つ目は、２０２４年１０月１日発行の政策パンフレットです。２５ページに「イージスアショアの再検討とミサイル防衛の強化」があります。この中に、「イージスシステム搭載艦」の有効性を検証するとともに、中止が決定された『イージスアショア』の配備についても再検討します。」とあります。
　私は、現在、日本共産党の国会議員団事務局に「国民民主党のイージスアショアに関する国会論戦や、配備の再検討を訴えるに至った経緯」などについて照会しています。回答が行われた段階で、お返ししたいと思います。
２０２２年１１月２７日、国民民主党・無所属クラブの前原誠司（当時）議員から、「イージス・アショア代替案に関する質問主意書」が衆議院に提出されました。
　この質問項目に「中止となったイージス・アショア事業は、秋田、山口の基地設置型は中止するが、当初の目的である省人化を達成できる残存性を考慮した陸上移動型については、全く配備の候補としないのか。」があります。
　菅総理は、２０２２年１２月８日、答弁書の中で、この点について、「政府としては、現在、陸上配備型イージス・システムの代替案につて検討の途上であるため、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」と答えました。
　国民民主党の「イージスアショア」の配備を再検討すべきとの政策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。　

　４月３０日、中国新聞は、トランプ関税に対する都道府県の対応について次のように報じました。
　「トランプ米政権の関税強化を受け、４７都道府県の４割にあたる山口、岡山、島根、鳥取など１８件が、中小企業など事業者の資金繰りを助けるため金融支援をしているか、支援を決めたことが２９日、共同通信の調査で分かった。広島など９都県は検討中で、さらにひろがりそうだ。企業などの相談窓口は９割が設置済みとした。調査では、自動車や半導体、米など地域経済への打撃を懸念する声が続出。ただ自治体だけでは可能な対策は限られ、企業の資金繰りや雇用維持への支援策を拡充するよう政府に求める意見も目立った。調査は４７都道府県を対象に実施し、４月下旬に回答を得た。関税政策を受け、中小企業や農林水産業者を対象とする金融支援をそれぞれ回答時点で『実施している』と答えたのは１５件、『実施を決めた（今後実施予定）』は３県だった。鳥取は、関税の影響で売り上げが減少した中小企業などを対象とする総額３０億円の特別融資枠を設けた。福岡も特別融資を創設し、５月１日から適用する。事業者らの資金繰りや経営安定の相談に応じる専門窓口は、４２都道府県が設置したと回答した。支援メニューを紹介し、事業者の経営を支える。関税が地域経済に与える影響については、全都道府県が『懸念している』か『どちらかと言えば懸念している』とした。影響を懸念している主な産業を複数回答（最大３つ）で尋ねたところ、自動車産業、農林水産業、電子・電機産業の順に多かった。それぞれ代表的な製品・生産物は自動車部品、コメや牛肉、半導体などが挙がった。『あらゆる分野の産業に影響を与えかねない』（京都）などとして、特定の産業を答えなかった自治体もある。政府への要望としては、兵庫が、関税対策に取り組む地方を支援する交付金の創設を挙げた。粘り強い対米交渉のほか、中小企業の資金繰りや輸出先の多角化に向けた支援を期待する意見が多かった。」
　山口県では対応を県産業労働部などの担当者に照会したところ、以下の回答が寄せられました。
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１特別相談窓口の設置
・「米国の改善措置に伴う特別相談窓口」を４月４日付で設置し、米国による追加関税措置等の影響が懸念される中小企業からの資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
（特別相談窓口）
　県（経営金融課）、県信用保証協会、各商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、やまぐち産業振興財団、各金融機関
・「米国の関税措置に伴う相談窓口（農林水産関係）」を４月１０日付で設置し、米国による相互関税の影響が懸念される県内農林漁業等の不安を解消し、県産農林水産物等の輸出に関する総合的相談などに対応します。
（相談窓口）
・農林漁業者等の総合相談窓口
　農林水産政策課　　　０８３－９３３－３３１５
　岩国農林水産事務所　０８２７－２９－１５６１
　柳井農林水産事務所　０８２０－２５－３２９１
　周南農林水産事務所　０８３４－３３－６４５２
　山口農林水産事務所　０８３－９２２－５２９１
　美祢農林水産事務所　０８３７－５２－１０７０
　長門農林水産事務所　０８３７－３７－５６０１
　萩農林水産事務所　　０８３８－２２－４８００
　下関農林事務所　　　０８３－７６７－００１４
　下関水産振興局　　　９８３－２６６－２１４１
・県産農林水産物等の輸出事業者による総合相談
　ぶちうまやまぐち振興課　０８３－９３３－３３６０
※開設時間：平日（月曜日から金曜日まで）の９時から１７時まで
２金融支援（中小企業制度融資　経営安定資金）
・融資対象：米国の関税引き上げ等の影響により経営の安定に支障が生じている事業者
　　　　　　※要件緩和
・資金使途：運転資金・設備資金
・融資限度額：８０００万円
・融資利率：５年以内　年１．８％（責任共有制度対象外　年１．６％）
　　　　　　５年超　　年１．９％（責任共有制度対象外　年１．７％）
・保証料率：年０．３４％～１．７６％
・融資期間：１０年（うち据置２年）以内
・取扱金融機関：県内の各銀行、各信用金庫、各信用組合、農業協同組合、山口県信用農業協同組合連合会
・問い合わせ先：上記の取扱金融機関、山口県信用保証協会（℡０８３－９２１－３０９４）
　　　　　　　　県経営金融課（℡０８３－９３３－３１８８）
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　各制度に関する詳しい問い合わせは、紹介した機関にお問い合わせください。
　トランプ関税に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　４月２８日、山口新聞は、青森県六ケ所村の放射性廃棄物の状況について次のように報じました。
　「原発利用にともない生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）が、青森県六ケ所村の一時貯蔵施設に持ち込まれてから今年で３０年。貯蔵は最長で２０４５年までだが、搬出先となる最終処分場は場所も決まっていない。地質調査や造成など、処分場実現には２０年以上がかかるとされ『既に時間切れでは』との声も。原子力政策の行き詰まりが、電力大消費地から遠く離れた青森にのしかかる。『青森県を最終処分地にしない』。最初の廃棄物が届いた１９９５年、県と国が交わした約束の文書だ。六ケ所村への搬入は３０～５０年間の（一時預かり）。この考え方は歴代知事が引き継ぎ、現職の宮下宗一郎知事も『国が前面に立ち、約束は守ってほしい』と強調する。あと２０年となり、県内では差し迫った課題だとして『２０４５年問題』と呼ぶ声も聞かれる。極めて強い放射線を出す高レベル廃棄物は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理で生じた廃液とガラスを混ぜたもの。『ガラス固化体』とも呼ばれ、六ケ所村の日本原燃貯蔵施設には、海外委託した再処理で出た固化体を入れた専用容器１８３０本が置かれている。２０００年にできた最終処分法で、高レベル廃棄物は地下深く埋めて処分すると定められた。だが最終処分場の候補地探しは難航した。２０年になってようやく北海道寿都町と神恵内村が、２４年に佐賀県玄海町が、建設可否を調べる第一段階の調査を受け入れた。だが両道県の知事は建設に反対しており、今後も調査を続けるために必要な地元の同意を得られるのかは分からない。３段階ある調査だけで２０年程度かかるとされ、建設も加味すると４５年までの完成、搬入には疑問符が付く。今年３月の青森県議会では、『期限までの搬出は不可能だ』と切り捨てた。青森県内では、最終処分を拒否する条例を作るべきだとの声もある。ただ『国の確約で十分』などの理由から、県議会多数派や県当局は条例化に後ろ向きだ。他方、関係者の一人は地元の事情をこう読み解く。『いずれ国や電力業界と貯蔵の延長を巡る交渉になる。身動き取りやすい方がいい』。延長と地域振興策の駆け引きを見据えた静観だという。また県には高レベル廃棄物に対する核燃料税収があり、『出て行かれても困る部分もある』と明かす関係者もいる。県内では昨秋、使用済み燃料を一時預かりする中間貯蔵施設（むつ市）が操業。やはり貯蔵は最大５０年間との約束だ。しかし搬出先となる再処理工場（六ケ所村）は完成が３０年近く遅れており、ここでも不透明さが漂う事態となっている」
　山口自治研通信（２０２５年４月１４日）は、平生・周防大島町議会で、「放射性物質の持込等を拒否する条例』の制定を求める質問が行われたと次のように報じました。
　「３月１０日の平生町議会と１８日の周防大島町議会では、町長に対して『放射性物質の持込と原子力施設の立地を拒否する条例』を検討するよう求める一般質問が行われました。議員側は、将来にわたって住民の安全・安心を担保するとともに、上関町の判断だけで建設計画が進みかねない事態に（意義を申し立てる）姿勢を鮮明にするためにも前向きに検討すべきと迫りましたが、両町長とも現在は立地可能性調査の団体にあることを盾に『検討以前の段階』などと消極的な答弁を繰り返しました。こうした条例は、最終処分場建設の調査を受け入れた北海道寿都町、神恵内村の周辺町村をはじめ全国３６の自治体が制定しています。近くでは、島根県西ノ島町、高知県東洋町、鹿児島県南さつま市などが制定しており、条文構成はほぼ同じです。条例制定を現実のものとするためには、その必要性をどう具体的に示して住民の理解を得るかが課題となっています。」
　北海道は、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定しています。条文には「特定放射性廃棄物の持込は慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する」とあります。
　上関町に中間貯蔵施設の可能性調査が終わり、中国電力が近く「適地」である宣言を行う可能性が高まっています。
　山口県は、北海道と同様の条例を制定すべきだと考えます。皆さんのご意見をお聞かせください。