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次回朝ドラは、初の女性弁護士 三渕嘉子さんがモデルです

 敬愛する京都市の市民共同法律事務所の中島晃弁護士から市民共同法律事務所だより「市民共同」が送られてきます。新年号に、久米弘子弁護士の「今年始まる朝ドラに期待するー初の女性弁護士登場ー」との文章が掲載されていますので紹介します。
 「今年の新しい朝のドラマのモデルは、初の女性弁護士の一人、三渕嘉子さんです。かつて、日本では、女性は弁護士にも裁判官にもなれませんでした。1936(昭和11)年の弁護士法改正によって『男子に限る』という規定は、削除されました(京都弁護士会は当時、この改正案に反対し、『男が生命をかける弁護士の仕事を女など参加させられるか』と言ったとか。時代を感じますね。)ただ、弁護士試験の合格に必要な法律学を学べる教育制度が女性にはありませんでした。このため、三渕さんはお茶の水高女を卒業後、明治大学に新設された女性法科に入学しました。ここで、久米愛さん、中田正子さんと共に法律学を学び、1938(昭和13)年11月に、3人共、高等文官の司法科試験に合格しました。その後、研修を経て、3人はそれぞれの東京の弁護士事務所で弁護士試補として見習いをはじめ、1年半後の1940(昭和15)年12月に弁護士登録をしました。戦争への動きが激しくなる中、初の女性弁護士3名の登場は明るいニュースでした。終戦後、三渕さんは裁判官に転身することを考えます。それまで裁判官も検察官も『男性に限る』とされていましたが、終戦後男女平等となったのだから、裁判官にも女性が採用されないはずはない、と思ったのです。三渕さんは司法省に裁判官への採用願いを提出しましたが、正式に任用されたのは、新憲法が施行され、最高裁判所が発足したのちの1947(昭和22)年6月のことでした。三渕さんはその後、各地の家庭裁判所に転任し、1979(昭和54)年に65歳で横浜家裁所長(所長も女性初)を定年退職されました。その後は弁護士、家裁の調停委員や参与員、行政の委員、婦人法律家協会の会長を含む各種団体の役員などとして活躍され、1984(昭和59)年5月に69歳で亡くなりました。私は、1965(昭和40)年、19期司法修習生(500名中女性は26人位)として、東京の研修所に入りましたが、当時、婦人法律家協会の先輩女性達が、女性修習生の歓迎会を開いて下さったことを覚えています。私と同姓(親族関係はありません)の久米愛さんは三渕さんと同年に女性で初の弁護士になられたお一人ですが、歓迎の席で法曹の中ではまだ数少ない女性であった私達を励まして下さいました。そのお気持ちに身が引き締まる思いでした。私が京都弁護士会に入会した当時、京都弁護士会の会員はまだ200名に足らず、女性会員は私を含めて4名でした。昨年末で京都弁護士会は会員852名、女性は194名(21.6%)に増えました。今年は日弁連初の女性会長が誕生する、と期待されています。きびしい時代に、先輩女性法曹がめざしていた男女が当たり前に働くことのできる社会が次第に実現していることを頼もしく思う一方、世界的なレベルでは残念ながらまだまだ日本は遅れている、と思うことの多いこの頃です。(参考:佐賀千恵美著『女性法曹のあけぼの』)」
 今春から始まるNHKの朝ドラ「虎に翼」は、三渕嘉子さんをモデルに、主役を伊藤沙莉さんが演じます。久米弁護士の文章を読んで大いに期待を広げています。
 それにしても、1936年まで女性が弁護士になれなかったことや、戦後まで女性が裁判官や検察官になれなかったことは、久米弁護士の文章で知りました。
 NHK大河ドラマ「光る君へ」がスタートしました。昨夜の第二話を観ました。
 年末、私が敬愛する作家の一人である帚木蓬生さんの「香子 紫式部物語1」を書店で購入し、今、少しづつ読んでいます。

 帚木さんの本を読みながら、大河ドラマ「光る君へ」を観続けていきたいと思います。

 この春は、大河ドラマ「光る君へ」と朝ドラ「虎に翼」を観ることを楽しみにしています。

藤本かずのり県議会報告(かえる通信)N0106(2024年2月1日)

山口きらら博記念公園の交流拠点化に関するサウンディング調査 15日から対話が実施される

 山口県は、山口きらら博記念公園の交流拠点化に関するサウンディング調査を実施しています。
 サウンディング調査の状況について報告します。
 昨年11・12月に事前説明会参加の申し込を受け付け、昨年12月に、事前説明会を開催しました。
 対話参加の申込期間の申込を昨年末に打ち切り、今年1月10日までに提案書の受付を行っています。
 1月15日、16日、17日に対話が実際に行われます。
 サウンディング調査実施要領には、調査結果の公表を今年3月頃としています。
 問い合わせ先 サウンディング調査は、八千代エンジニアリング株式会社(本社 東京都)に県は業務委託しています。
 同じく調査実施要領には、事業手法として、「公園利用者へのサービ水準の向上と効率的な公園運営を行うため、可能な限り、民間活力導入の最大化に取り組むものとしています。」とあり、現時点で想定される主な事業手法として①PFI方式、DBD方式(資金調達は県が行うが、設計・建設・維持管理・運営まで一括して民間事業者が行うPFIに準じた方式)、公募設置管理制度(Park-PFI)などを想定しています。
 昨年11月の雑誌「議会と自治体」に弁護士の尾林芳匡さんの「PFIの現在と『再民営化』」との論文に、「事業者の経営破たん」の例が掲載されています。
 福岡市では、余熱による温海水を利用するタラソテラピーなどを「タラソ福岡」が運営していましたが、収支の悪化から民間事業者が撤退し、約4か月にわたり施設が閉鎖され、福岡市民が施設を利用できない期間が生じました。
 北九州市のひびきコンテナターミナルでは、需要予測が過大であったため開業2年で経営破たんしました。事業者の破たんの際に、北九州市は40億円も負担しています。
 複合施設名古屋港イタリア村も、観光拠点として整備し開業しましたが、計画通りの集約は実現せず、170億円の負債を抱え倒産しました。
 PFIを公共施設整備や経済活性化の切り札のように描く「PFI神話」は、すでに破たんしていると言えます。
 高知県では、病院のPFIがいったん導入されましたが、PFI契約が解除され、再公営化されました。杉並区長の岸本聡子区長も最公営化を公約に掲げています。
 欧米で進む「再公営化」の流れが日本でも進められています。民の利益が市民の利益になるという「トリクルダウン」の神話、民間活力神話からの脱却が必要です。
 県農業試験場跡地利活用に関しても1月下旬から2月上旬にサウンディング調査の対話が実施されます。
 この年度末、県内のビッグプロジェクト二つでサウンディング型市場調査が実施され、民間活力導入の最大化が果たして、県民の福祉向上になるのかどうか、丁寧な説明と冷静な検証が必要だと思います。

日本共産党県委員会・県議団が新年度の予算要望書を村岡知事に提出

 昨日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、村岡知事に対し「2024年度県予算編成に関する申し入れ」を行いました。

 申し入れには、吉田県委員長、吉田副委員長、木佐木、河合、私の3県議が出席しました。

 村岡知事に「2024年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」書を手渡す吉田県委員長

  左から、村岡知事、吉田県委員長、木佐木、河合、藤本の3県議

 要望事項は、594項目にのぼり、緊急要望は、①能登半島地震を教訓にした防災減殺対策②子育て支援を拡充する市町に対する総合的な補助制度の創設③県有施設の利活用④使用済み核燃料「中間貯蔵施設」⑤米軍岩国基地の5分野20項目です。

 緊急要望の部分を以下、紹介します。

・・・
山口県知事
村岡 嗣政様

2024年1月12日

日本共産党山口県委員会
委員長 吉田 貞好
副委員長 吉田 達彦

日本共産党山口県議会議員団
団 長 木佐木大助
副団長 河合 喜代
幹事長 藤本 一規

2024年度山口県の施策並びに
予算編成に関する申し入れ


 2024年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ
 物価高騰により、多くの県民の暮らしや営業は長期に渡って厳しさを増しています。その一方で、大企業の内部留保は550兆円を超えるなど一握りの富裕層に富が集中しています。
 県内の大企業も円安などの恩恵で業績を急回復させ、山口県の税収は、バブル期を超え史上最高水準となっています。こうした税収増はムダ使いではなく、県民のくらしと営業を守り、地域経済を立て直すことにこそ使うべきであり、それが地方自治体の役割です。
 30年間上がらなかった賃上げを促進し、福祉をはじめ、県民の暮らしへの支援を充実すれば、家計の負担が軽くなり、消費に回り、経済の好循環をつくることができます。所得の再分配によって、貧困と格差の是正をはかることを、山口県の税財政制度の根本にすえるべきです。
 以上の立場から、2024年度山口県予算編成に対する日本共産党山口県委員会並びに日本共産党山口県議団の要望をまとめました。
 要望事項は594項目にのぼりますが、県として最大限の具体化を図るよう、強く要望するものです。

〈緊急要望〉

(1)能登半島地震を教訓にした防災減災対策について
①上下水道、電気、ネット環境などライフラインの耐震化をすすめるため、市町と関係事業者との協議機関を設け、具体的な年次計画を策定し、最優先に取り組む。必要な財源措置については国に求める。(新規)
②学校、医療施設、福祉施設、警察署、県営住宅などの県施設について、年次計画をたてて補強工事や建て替え等を行う。
③避難所となる公立学校施設や公民館等の防災機能(耐震性貯水槽、非常用電源、調理場、冷暖房設備、洋式トイレ、段ボールベット等)の整備が遅れている現状を踏まえ、市町と連携して計画的な整備を進める。(一部新規)
④福祉避難所の箇所、定員のさらなる拡充に取り組む。
⑤防災拠点となる県庁本庁舎や避難所となる出先機関への防災機能の整備も急ぐ。
⑥遅れている小中学校の体育館等の吊り天井の解消を早急に完了させるため、市町に対する財政支援制度を創設する。
⑦耐震化完了済みの施設や家屋などが損傷したことを受け、公共施設や家屋の耐震化の費用についての補助制度の創設・拡充を国に求めるとともに、県としても上乗せ・横出しの施策を検討する。(一部新規)
⑧長期間、地震が続き、屋外避難者が発生することを前提にした対策を検討する。
⑨能登半島地震による被害を被った自治体からの支援要請に対しては、全力でこたえる。(一部新規)

(2)子育て支援策を拡充する市町に対する総合的な補助制度の創設を
①子育て支援策の拡充に取り組む市町に対し、必要な経費の半額を補助する総合的な補助制度を創設する。(新規)
②当面、対象とする施策は、高校卒業までの医療費無料化、学校給食の無償化、国民健康保険の18歳以下の均等割無償化、保育料の無償化とする。(新規)
③財源は、2022年度補正予算で造成された「山口県安心・ 安全基盤強化基金」(当初積立額60億円)を充て、毎年度、積み増しを行なう。(新規)

(3)県有施設の利活用について
①山口きらら博記念公園の交流拠点化、山口県農業試験場跡地の利用計画に係る「サウンディング調査」については、参加業者の事業提案の内容を広く県民に公表する。(新規)
※《サウンディング》事業発案段階や事業化検討段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな事業提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法である。また、事業の検討の段階で広く対外的に情報提供することにより、当該事業に対する民間事業者の理解の促進や参入意欲の向上を期待するものである=国交省「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」より
②山口きらら博記念公園、県農業試験場跡地は、県民の共有財産であることを踏まえ、両事業の基本構想、基本計画の策定にあたっては、県民の意見を広く募り、その意見を最大限尊重する。(新規)
③両事業については、「市場性」などが優先された民間事業者のもうけ中心の計画とならないようにする。(新規)
④両施設の整備については、過大、華美なものにならないよう留意し、事業規模・経費については県民の理解を得たうえで決める。(新規)

(4)使用済み核燃料中間貯蔵施設について
①中国電力が上関町への立地を表明した使用済み核燃料「中間貯蔵施設」は、「最終貯蔵施設」となることが必至であり、建設には不同意を表明する。(新規)
②2001年4月23日に当時の二井関成知事が上関原発の建設計画についての「知事意見」で表明した「使用済み核燃料を長期に渡って県内で保管することは望ましくない」旨のスタンスは今後も維持する。(新規)

(5)米軍岩国基地について
①基地被害の軽減、解消に向け、30年間、休眠している「岩国日米協議会」を再開し、飛行方法や運用時間等に関する確認事項の遵守に加え、外来機の飛来や大型軍艦の寄港など新たな問題への対処なども協議するよう国、米軍に求める。(一部新規)
②オスプレイの飛来、所属部隊の交代など、2020年8月まで提供されていた米軍機の運用に係る情報提供を早急に再開するよう国に求める。

 村岡知事は、①の災害対策について、「災害はいつどこでも起こる可能性があると考えている。能登半島地震の教訓を生かしたい」と答えました。

 ②の子育て支援に関しては、「予算編成における重要な課題だと認識している」と答えました。

 ③のの山口きらら博記念公園と農業試験場跡地の利用に関するサウンディング調査については「施設全てを民間に託すという意味ではない。民間の力も借りて県民生活の向上に資する施設にしていきたいと考えている。」と答えました。

 ④中間貯蔵施設に関し、「二井知事当時の知事意見については、継承していきたい。」と答えました。

 ⑤米軍岩国基地問題では、「岩国日米協議会」の再開を私たちから知事で強く求めました。

・・・

 いよいよ予算編成です。県民の願いが一つでも多く実現する予算になるよう引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

映画「BLUE GIANT」を観ました。

 2日、小倉昭和館で映画「BLUE GIANT」を観ました。
 あらすじは、次のとおりです。
 「ジャズに魅了され、テナーサックスを始めた高校生の少年は、卒業を機に上京。そこで出会った仲間とともについにジャズトリオ『JASS』を結成し活動を始める。成長を重ね次第に注目を集め始める少年たち。ついに日本最高のジャズクラブでのライブ出演も見えはじめ、躍進を続けていくかのように思えた『JASS』であったが、ある出来事が巻き起こり・・・。」
 映画「BLUE GIANT」の原作は、この作品も実写映画になった「岳」の原作者である石塚真一さんの同名の漫画作品です。2013年から「ビッグコミック」に「BLUE GIANT」の掲載がスタートし、2016年から、ヨーロッパを舞台にした第二部「BLUE GIANT SUPREME」の掲載がスタートし、2020年からアメリカを舞台とした「BLUE GIANT EXPLORER」の掲載がスタートし、2023年から、ニューヨークを舞台とした「BLUE GIANT MOMENTUM」の掲載がスタートしています。
 今日までに、「BLUE GIANT」のコミック本第6巻まで読了しました。映画で省かれた背景などを知ることができて、映画を満喫した後、「BLUE GIANT」の世界を深く理解しています。
 音楽を漫画で読むには限界があるんでしょうが、漫画が映画化され、日本を代表するプレーヤーが、実際に演奏している音と、劇場のスクリーンに一杯に描かれた3人の主人公のダイナミックなアニメーションが融合して、見事なアニメ映画「BLUE GIANT」の世界を作り出していました。
 映画音楽の全体を担当し、映画の中でのピアノを実際に演奏しているのは、上原ひとみさん。サックスは、馬場智章さん。ドラムは、石若駿さんです。
 青春ドラマであり、音楽ドラマであり、見事なストリー展開と音楽に心を奪われました。
 そして、映画のクライマックスでのある事件。思わず涙を流す私でした。
 映画に感動し、この映画のサウンドトラックがほしいと思う今日この頃です。
 ピアノの沢辺雪祈を主人公にした小説「ピアノマン 『BLUE GIANT』雪祈の物語」も読んでみたいと思う今日この頃です。
 そして、石塚真一さんの「BLUE GIANT」シリーズのコミック本も20冊以上楽しめることが何より嬉しい限りです。
 関係者の皆さん、映画「BLUE GIANT」2の作製を是非ともお願いいたします。
 音楽とアニメの融合がこれほどマッチした映画もないと思います。
 是非とも続編に期待する今日この頃です。
 今年の前半は、「BLUE GIANT」の世界を楽しんでいきたいと思います。
 尚、「BLUE GIANT」とは、人々を魅了するジャズ演奏家の称号です。
 金属などが燃えると赤からやがて青になる様子と、巨人を表す言葉が合致して出来たようです。
 宮本大は、BLUE GIANTになれるのでしょうか。大いに期待しています。
 宮本大の一途な生き方に憧れ、元気を貰います。
 「BLUE GIANT」ファンの皆さん、感想をお聞かせください。

津波注意報で長崎県は災害対策本部設置 山口県は警戒体制 これでいいのでしょうか?

 先日のブログで、津波注意報が発表された山口県は、災害対策本部を設置しなかったことを紹介しました。先日、県防災危機管理課の担当者から、実際に山口県が当日、取った体制について説明を受けましたので紹介します。
 山口県地域防災計画・震災対策編に「山口県日本海沿岸」又は「山口県瀬戸内海沿岸」に津波注意報が発表された場合は、警戒体制を取ることが明記されています。
 警戒体制の概要は、海面監視、関係機関等からの気象・水象等の情報収集活動体制です。
 津波警報が発表された場合には、特別警戒体制を、大津波警報が発表された場合には、災害対策本部を設置することが明記されています。
 津波注意報が発表され警戒体制が取られた場合に、配備される課と人数は以下の通りです。
 防災危機管理課・消防保安課6人、農林水産政策課2人、農村整備課2人、漁港漁場整備課2人、管理課2人、技術管理課2人、道路整備課2人、砂防課2人、河川課2人、港湾課2人、出先機関は、農林水産事務所、下関農林事務所、下関水産振興局、土木(建築)事務所、港湾管理事務所、山口宇部空港事務所で、職員配置基準、あらかじめ所属長が指名した職員です。加えて関係沿岸市町の職員が対象です。
 1月1日に山口県の日本海沿岸に津波注意報が発令したことを受けて、山口県地域防災計画に基づき、警戒体制を取り、上記で明記した職員が配置された上で、関係沿岸市町として、下関市、長門市、萩市、阿武町の担当者による配備体制が取られたことが県防災危機管理課の担当者の説明で分かりました。
 同じく津波注意報が発令された長崎県では、災害対策本部が設置されたと報じられています。私は、長崎県の防災担当部署に問い合わせを行いました。
 長崎県の防災担当部署の担当者は、「長崎県では、地域防災計画に、津波注意報が発令された場合、災害対策本部を設置するように定められている。」と答えました。
 離島が多い長崎県は、津波を警戒する体制が強化されていると感じました。
 日本海で今後も地震が頻発することが想定される中で、山口県も、長崎県同様、津波注意報が発令された場合であっても、災害対策本部を設置できる山口県地域防災計画になるよう改正を行う必要性を感じました。
 山口県は、地域防災計画上、津波注意報は、警戒体制となっています。このことに対する皆さんのご意見をお聞かせください。