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　２日、東京新聞は社説で、長生炭鉱の遺骨について次のように報じました。
　「戦時中の落盤による水没事故で長生半島出身者ら計１８３人が亡くなった山口県宇部市の海底炭鉱『長生炭鉱』跡から、民間の調査により遺骨が発見された。国策が絡む事故である。政府はこれまでの消極姿勢を転換し、戦後処理の一環として遺骨の鑑定や調査、収拾に取り組むべきだ。長生炭鉱は浅瀬の危険な炭鉱で知られ、採掘には朝鮮半島から動員された労働者らが多数投入されていた。１９４２年の事故では朝鮮半島出身者１３６人、日本人４７人が死亡。日米開戦の直後、国の石炭増産政策による無理な操業が事故原因だったとされる。事故翌日には坑口がふさがれ、情報も統制されたため、戦後も広く知られることはなかった。市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の前身は９１年に発足。韓国側で結成された遺族会と追悼行事を営み、日本政府にも調査を要望したが、現場の危険性などを理由に応じてこなかった。このため市民団体はクラウドファンディングで資金を募り、日韓の潜水士の強力も得て潜水調査を行った経緯がある。政府の消極姿勢の背景には民間の戦争犠牲者への冷淡さがある。恩給などの対象も元軍人、軍属とその遺族らに限られ、空襲被災者など民間人は除外されてきた。２０１６年施行の戦没者遺骨収集推進法は遺骨収集を政府の責務と定めているものの、民間の事故犠牲者は対象外としている。０５年の日韓合意には朝鮮半島からの民間徴用者の遺骨返還が含まれているが、実際には寺院などに保管されている遺骨が対象だ。とはいえ、事故現場で実際に遺骨が見つかった以上、政府が放置することは人道上許されない。市民団体や韓国政府は一部犠牲者遺族のDNAデータを有しており、日本政府が遺骨のDNA鑑定で身元を特定するのは当然だ。調査や収容に海上保安庁や海上自衛隊の技術を駆使してはどうか。石破茂首相は国会で市民団体の活動を『尊い』と述べた。今年は日韓国交正常化６０年に当たる。戦没者に準じる犠牲者らの遺骨収拾は国の責務である。」
　韓国の李在明大統領が８月２３日来日し、石破茂総理と日韓首脳会談を行いました。その後、発表された共同プレスリリースに「石破総理は、１９９８年の『２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同声明』を含む歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨述べた」とあります。
　２４日、李在明大統領は、日韓議員連盟と会談しました。その中で、日本共産党の志位和夫議長は「戦後８０年にあたって、日韓両国の友好関係をさらに発展させていくためには、１９９０年代の三つの重要文書ーー村山談話（９５年）、河野談話（９３年）、および日韓パートナーシップ宣言（９８年）の核心的内容を引き継ぐことが大切だと考えます。日韓両国間の二つの懸念（旧日本軍『慰安婦』と元徴用工問題）については、被害者の名誉と尊厳の回復が何よりも大切であり、そのために日本政府は誠意ある対応を行うことが重要です」と述べました。
　村山談話は、「植民地支配と侵略によって、（中略）多大の損害と苦痛を与えました。」と述べました。
　河野談話は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」としました。
　１９９８年の日韓パートナーシップは、「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。」と述べました。
　石破首相は、日韓首脳会談で、「これらの文書の立場を全体として引き継いでいる」と述べたことは重要です。
　志位議長がその上で指摘する「被害者の名誉と尊厳の回復が何よりも大切」として中身について、日本軍慰安婦、元徴用工とともに、長生炭鉱の水没事故犠牲者が含まれると思います。
　私は、石破首相は、１９９０年代の３つの重要文書の立場に立ち、長生炭鉱水没事故犠牲者の名誉と尊厳の回復のため、遺骨収拾と返還に責任を果たすべきだと思います。
　東京新聞の社説に、２００５年の日韓合意の前提になったのが、２００４年１２月１７日、１８日、鹿児島県指宿市で行われた小泉純一郎総理と廬武鉉大統領との日韓首脳会談です。この中で、韓国の徴用者の遺骨問題の解決について、小泉総理は、「可能なことを検討するとの意思を表明」しました。
　石破首相は、この日韓首脳会談の内容を受けて、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収拾と返還に取り組む必要があります。
　吉見義明著「日本軍慰安婦」に、「２００１年に開かれたダーバン会議（反人種主義・差別撤廃世界会議）以降、植民地責任（植民地支配責任）の問題が改めて強く意識されるようになっている」とあります。
　ダーバン会議での宣言の立場で、イギリスなどが旧植民地に対して様々な補償を実際に行っています。
　私は、ダーバン宣言の立場に立って、石破首相は、日本軍慰安婦や元徴用工問題とともに、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収拾と返還に取り組むべきだと思います。
　刻む会では、長生炭鉱跡で犠牲者の遺骨と思われる人骨が収拾後、始めての政府交渉を９月９日に行う予定です。この政府交渉を契機に、犠牲者の遺骨収拾と返還が政府の責任で実施されることを強く望みます。
　県議会においても、しっかり発言していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８月２５日、しんぶん赤旗日刊紙は、災害を契機にJRローカル線が廃線になっている状況を次のように報じました。
　「JRの全国各地のローカル線は、自然災害による普通や利用者の減少などで、廃線の危機に直面しています。２０２３年の豪雨被害で不通となっている美祢線（厚狭ー長門）は、BRT（バス高速輸送システム）への転換が正式に決定ずみで、鉄道廃止となります。２２年の豪雨で被災した米坂線（米沢ー坂町）を巡っては、存続を望む地元自治体とJR東日本の協議がまとまっていません。肥後線は、今月上旬の大雨で新たに被災しました。山口県内を走る美祢線について、県と沿線自治体（美祢、長門、山陽小野田３市）の市町は７日、県庁で協議し、BRTでの『運行再開』で一致しました。JR西日本と自治体による利用促進協議会が先月、鉄道復旧を断念し一部をバス専用道とし、BRTを軸に検討する方針を決めています。村岡嗣政県知事は７日、『本来、鉄道の被災はJRによって鉄道で復旧するのが大原則』と発言。鉄路復旧に長期間かかり、利用者が不便を強いられている状況を早期に解決するためBRTを了承したとの考えを示しました。地元自治体は手放しでBRT転換を支持したわけではありません。２２年８月の豪雨で被災し、一部区間（今泉ー坂町）で不通が続いている山形県と新潟県を結ぶ米坂線を巡っては、JR東日本と沿線自治体による協議が続いています。JR側は、▽JRによる復旧▽インフラと運行を分ける上下分離で再開▽第三セクターによる運行▽バス転換ーの４案を提示。鉄路復活には８６億円かかるとしています。新潟県の花角英世知事は『基本的にJRが本来、鉄道として復旧すべきという原則は変わっていない。元に戻してほしい』と語る一方、４案を『深堀り』した上で議論する姿勢です。８月末には『米坂線復活絆まつり』が新潟県側の関川村で開かれ、沿線住民らが鉄道の復旧を願い集います。２０年前の豪雨で一部区間の不通が続いている九州南部を走る肥薩線（八代ー隼人）は、今月上旬の大雨で吉松ー隼人間が被災し、全線の運行が止まる事態となりました。同区間は１９９３年８月の大水害でも被災。前回と同じ箇所で路線の土台が崩れ、年内復旧の見通しは立たないといいます。肥薩線を巡っては、JR九州と熊本県が２０３３年までの八代ー吉松間の復旧で合意。人吉ー吉松間については、沿線自治体での協議が続いています。被災していなくても、一部区間が廃止の対象になっている路線もあります。国が設置した再構築協議会で話し合いが続く芸備線（広島ー備中神代）では、７月１９日から運行本数を増やし、利用者がどのくらい増加するかを検証する実証実験が始まりました。新たに運行するのは、土日の広島ー備後落合間間１往復と、新見ー備後落合間１往復と、平日夜の備後庄原ー備後落合間の延長運転。駅と地元刊行名所を結ぶシャトルバス（二次交通）の運行も始まっています。実証事件について、JR西日本は１１～１２月ごろまでの４ヶ月間としていますが、広島県は１年間とするよう求めています。JR西日本は6日、２４年度の区間別平均通過人員（１日平均の輸送密度）を公表。芸備線は全線で１２０６人、備後落合ー備中神代間は１００人以下でした。『鉄路存続』に向けて厳しい状況が続いていますが、広島県の湯崎英彦知事は、個別の路線を取り上げる前に『（鉄道網）全体をどうするのかの議論をしっかりすべきだ』と主張します。」
　美祢線だけではなく、全国の路線が、被災で廃線の危機に瀕しています。JRが、分割民営化の際に、「ローカル線は、独自の財政で残す」とした原則を今こそ想起する時です。次に国の責任が重大です。鉄路を残すとこを国がJRに厳しく指導すべきですし、ローカル線が維持できるように財政措置を増やすべきです。
　過疎地域に住んでいても、住民の移動する権利が確保できるような体制を維持する必要があります。湯崎知事の言葉が重要です。個別の路線を取り上げる前に、全体をどうするのかの議論を国とJRが行う必要があると思います。
　JR美祢線は、廃線を前提とした新しいステージでの議論となりますが、その中でも地方任せではなく、JRと国の責任と財政をしっかり確保することが重要です。
　被災で廃線という流れが美祢線を始め、全国で広がっています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　８月２８日、山口県医療労働組合連合会（出合仁美執行委員長）、山口県民主医療機関連合会（野田浩夫会長）、山口県保険医協会（阿部政則会長）は、村岡嗣政山口県知事に対し、「すべての医療・介護従事者の賃上げ支援策の実施とすべての医療機関・介護従事者に対する経済的援助の拡充を求める要請」書を提出しました。

  　私と河合県議が、要望書の提出に同席しました。

　要望書を提出　左から、野田山口民医連会長、阿部山口県保険医協会会長、出合山口県医労連委員長、私、河合県議

　要望書は、村岡知事に①医療・介護現場で働くすべてのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるよう、政府の責任において、全額公費による追加の賃上げ支援策の実施を国に求めること②すべての医療機関・介護事業所を対象に経済的援助を拡充し、物価高騰や人件費増を補えるだけの診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げる改定の実施を求めること③山口県として、すべてのケア労働者の賃上げ支援やすべての医療機関・介護事業所への経営支援につながる独自の財政支援を講じること―を求めました。要望書を受け取った県の担当者は「関係する部署に確実に伝える」と応じました。野田山口民医連会長は「医療と介護は生活を支える根幹。県には、医療と介護しっかり形成することが地方の生活の再建につながることを理解してほしい」と訴えました。

　２８日は、山口県医師会が、県に、独自の調査を基に、病院経営の窮状を訴え、診療報酬の引き上げを国に求めることなどを求めました。

　医療現場の窮状を県議会議員の一人として、しっかり受け止めて、必要な発言を行っていきたいと思います。

　医療や介護の現場の皆さん、お声をお聞かせください。

３０日のしんぶん赤旗日刊紙は、中国電力が、上関町長に、中間貯蔵施設の適地調査の結果報告を行ったことについて次のように報じました。
　「中国電力は２９日、山口県上関町に建設を計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、計画地での建設が可能とする『適地』との調査結果を報告しました。中国電の大瀬戸聡常務執行役員らが町役場を訪れ、西哲夫町長と面会。中国電側は『中間貯蔵施設の立地が可能であると判断した』と報告し、『調査結果を町民にわかりやすくお知らせし、より一層のご理解をいただけるよう取り組んでいく』と述べました。非公開での面会後、西町長は記者会見し、中国電に対し、町議会、町民、近隣（自治体）の首長から説明の要請があれば対応するよう求めたと説明しました。立地受け入れの可否を判断する時期については明確にせず、『議会の意向を尊重したい』と表明。住民説明会の開催については『まだまだ先の話』とし、住民投票や住民アンケートの実施は否定しました。建設候補地は中国電が工事を中断している上関原発用地内。町は２０２３年８月、中国電の申し入れを受けて調査を容認。中国電が過去の過去の巨大地震や津波などの発生状況を調べる文献調査などを行っていました。」
　６月１０日、第２回大分県地震被害想定見直し等に関する有識者会議で、会長である産業技術総合研究所の吉見雅行主任研究員が、国東半島から周防大島まで伸びる約６０キロの活断層を南海トラフ巨大地震などの被害想定に盛り込む方針が確認されました。
　私は、６月２７日に行った一般質問で、「この活断層を山口県の津波被害想定の見直しに盛り込むべきだ」と質しました。
　大川総務部長は「お示しの活断層については、関係機関等から情報収集を実施しており、本県における地震・津波の被害想定の対象とするかは、『山口県地震・津波防災対策検討委員会』の意見も踏まえ、判断することとしている」と答えました。
　８月２５日、第５回山口県地震・津波防災検討委員会が開催され、「県内活断層地震被害想定の見直しについて」とする資料が示されました。
　この資料に、見直しにおける想定地震の候補が示され、その中に、「防予諸島沖（国東半島沖）の海底活断層による地震」が追加されました。
　追加された理由として、産業技術総合研究所の調査（R６）等を踏まえ実施するとしています。
　山口県の活断層地震想定の見直しに、「防予諸島沖（国東半島沖）の海底活断層」が含まれたことは、議会で指摘したものとして、評価したいと思います。
　中国電力は、２００７年から２００９年に行った調査では、長さ６．８～４０．１キロの４つの主な活断層があることを指摘しました。
　今回の産業技術総合研究所の調査は、中国電力による活断層調査を結果を把握した上で、詳細な分布や評価を県とした結果、長さが６０キロに及び、一連の活断層が動いた場合には、マグニチュード７以上の地震が発生する可能性があるとしています。
　中国電力が、２９日に示した「上関地点における使用済み核燃料中間貯蔵施設」立地可能性調査に添付された資料に「図２－５　調査地点周辺海域地質図」には、中電が調査した地層などは示されていますが、産業技術総合研究所が調査した地層については、示されていません。
　中国電力は「施設の立地上問題がないものと判断」するとの結論を出していますが、なぜ、報告書等に、産業技術総合研究所の調査結果が示されていないのかについて、上関町民及び山口県民に説明すべきです。この活断層を評価した上でなお、中国電力は「施設の立地上問題がない」との結論を出すのかについて、再検討すべきです。
　上関町内でも、田布施町をはじめ周辺自治体でも反対の声が高まっています。
　立地については、上関町だけの判断で事を進めてはならないことは明らかです。
　来る９月県議会で、この問題は大いに議論しなければならない議題の一つです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市内で、医療生協健文会・平和学校２０２５が行われました。

　私は、「戦争できる国づくりが進む山口県内の状況」と題して報告しました。

　医療生協健文会・平和学校で報告する私

　私が行った報告の概要は以下の通りです。

・・・

　２０２５年度医療生協健文会平和学校にご参加の皆さん、紹介を受けました県議会議員の藤本です。約２年間、宇部協立病院で働いておりました。山村専務と高校時代同学年でした。様々縁のある医療生協健文会ですが、今日は「戦争できる国づくりが進む山口県内の状況」と題して、約３０分お話をしてまいりたいと思います。参考文献は、中山徹自治体問題研究所所長の編著「いま、核のない世界を築くために　新しい戦前に直面する地域・自治体の役割」の内、中山先生が執筆された「戦争できる国づくりと地域、自治体」です。
　２ページ、安保法制の下で軍事力が強化されている問題です。
　日本は、憲法９条に基づき、集団的自衛権は行使できない立場でしたが、２０１５年安倍内閣が、安保法制を制定し、集団的自衛権行使が容認されました。その後、２０２２年、岸田内閣が、安保３文書を改訂し、敵基地攻撃能力の保有と軍事費GDP比２％へ増額し、一気に戦争できる国になろうとしています。
　九州・沖縄の自衛隊の増強ですが、まず、佐賀空港の横に陸上自衛隊の駐屯地が完成して、この程、オスプレイが１７機配備され九州のあちこちで訓練を行っています。鹿児島県の馬毛島に、各種自衛隊と米軍の訓練ができる基地を整備中で、２０３０年に完成予定です。
　鹿児島県・奄美大島に奄美駐屯地が陸上自衛隊のミサイル基地が２０１９年度配備され、奄美駐屯地に５８０人、瀬戸内駐屯地に２１０人が配属されています。沖縄本島では陸上自衛隊２４８０人、航空自衛隊４０４０人、海上自衛隊１４５０人配属しています。
　沖縄県宮古島には、２０１９年、陸上自衛隊のミサイル部隊７１０人が配属されています。石垣島には、２０２３年、陸上自衛隊のミサイル部隊５７０人が配属されています。与那国島には、２０１６年、陸上自衛隊の電子部隊など１７０人が配属されています。
　３ページ、特定利用空港問題です。
　自衛隊基地の強化だけでなく、全国の空港・港湾の軍事利用が進められています。自衛隊、海上保安庁が、軍事体制強化にとって必要と判断した空港・港湾を円滑に利用できるよう関係者で「円滑な利用に関する枠組み」を設けた空港・港湾を「特定利用空港・港湾」と言います。後でも触れますが、有事も見据えた枠組みです。現在、北海道から沖縄県まで、１１空港、２５港湾が指定されています。
　最新情報として、読売新聞が、政府が、山口宇部空港と、仙台空港、青森空港、青森港を特例利用空港・港湾に指定する方針を固めたと報じました。これを加えると、１４空港、２６港湾の合計４０施設になる見通しです。その他、松山空港を指定する動きがあります。
　４ページ、国が、山口宇部空港が「特定利用空港」の候補だと、初めて県に伝えたのは、昨年の１０月１１日でした。今年１月２２日に、国は宇部市に説明しました。県が、以上のことをホームページに公表したのは、６月１１日のことです。６月県議会で私と自民党の議員が質問し、土木建築委員会で質疑がされ、村岡知事は、８月７日に、確認事項を国と交わし、山口宇部空港の特定利用空港の指定受け入れを表明する記者会見を行いました。
　５ページ、８月２０日に、日本共産党山口県委員会として、特定利用空港の問題で省庁交渉を行いました。この中で分かったいくつかの問題を報告します。一つは、武力攻撃事態での枠組みではないが、「存立危機事態」「重要影響事態」＝グレーゾーン事態では使用することを明確にしています。「存立危機事態」とは、日本が武力攻撃されていなくても集団的自衛権の行使によりアメリカの戦争に協力して自衛隊が米軍と共に戦う事態です。「重要影響事態」とは、台湾有事や朝鮮半島有事などが想定される事態です。
　安保３文書の一つ「国家安全保障戦略」には、「有事を念頭に置いた我が国内での対応能力の強化」が必要だとし、その具体化が「特定利用空港・港湾」です。内閣府の職員が、「有事も見据えて枠組み」であることを認めました。
　内閣府のQ＆Aに、「火工品や弾薬の積卸し」を行うとあります。山口宇部空港でも爆弾等の積卸しあり得ると県も国も認めています。
　山口宇部空港管理条例１０条は、禁止事項を規定しています。その一つに、知事の許可を受けないで、爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、運搬する行為があるとしています。
　知事は、条例に基づき、弾薬の積卸しを不許可に出来るのか尋ねたところ、内閣官房の職員は「それは可能だ」と認めました。今後は、知事に条例に基づき、毅然とした対応を求めていきましょう。
　ページ６、宇宙領域専門部隊の配備です。防衛省は、今年度中に宇宙作戦隊を作戦団に昇格させます。本部は東京の府中基地に４９０名体制です。その出先が防府北基地で１８０人体制です。防府北基地のレーダー地区が、山陽小野田市の宇宙監視レーダーです。防衛省の資料を見てください。下の写真の一番左にあるSSAレーダーが山陽小野田市の宇宙監視レーダーです。２０日の国との交渉で、真ん中の衛星妨害状況把握装置を搭載した車両が防府北基地に６台昨年度までに配備されていることが分かりました。この装置は、低軌道の衛星の電磁波環境や妨害状況を把握するものです。今年度もこの装置を取得するとしています。今年度の装置はどこに配備するのかの問いに、防衛省は、「山陽小野田市のレーダー基地か、防府北基地か、府中基地かのいずれかだ」と説明しました。
　「防府市民は、衛星妨害状況把握装置を搭載した車両が６台あることを知らない。防府市民への説明会を開催すべきだ」又、「山陽小野田市にこの装置が配備された場合、山陽小野田市民への説明会を開催すべきだ」と質すと防衛省の担当者は、「地元の意向があれば、検討する」と答えました。防衛省による説明会を開催させましょう。
　ページ７、軍事的視点による土地利用規正法の適応状況です。２０２１年に土地利用規正法が制定しました。国が、防衛関連施設などの周辺１㌔の区間を注視区域、特別注視区域に指定しています。特別注視区域の土地など売買する場合は、総理大臣に届出が必要です。
　県内の特別注視区域は、岩国基地、防府北基地などが指定されていますが、この程、６カ所目に、宇宙監視レーダーが指定されました。
　８ページ、戦争を想定した避難計画の作成です。政府が有事に備え、沖縄県先島諸島５市町村の避難計画を発表しました。山口県は、石垣市の１２６１１人を受け入れます。下関市が６００６人、宇部市が２１２９人、山口市が２３４３人、防府市が１１９３人、山陽小野田市が９４０人です。今回の検討は先島諸島の住民１２万人で、沖縄本島の１３０万人は対象外です。米軍基地があり最も有事になりやすい沖縄本島を計画から外す根拠が分かりません。また、米軍基地や自衛隊基地が散在する九州・山口が安全であるとは言えません。
　９ページ、有事を想定した避難所の指定状況です。国民保護法１４３条に、「知事は避難施設を指定しなければならない」とあります。まず、暴風等から被害を軽減する施設である緊急一時避難施設です。県内９２０施設が指定され、宇部市内では、小中学校、ふれあいセンター、一部の公共施設が指定ています。山口市では、地下道などが指定されています。国は、武力攻撃災害から身体を保護する堅ろうな避難施設を建設しています。今、先島諸島で建設が進められています。
　１０ページ、在日米軍の再編強化として、県内にある米軍岩国基地の問題に入りたいと思います。まずは、オスプレイについて、米軍では、横田基地に空軍のオスプレイが１０機、普天間基地に海兵隊のオスプレイが２０機配備されています。加えて、岩国基地に海軍のオスプレイが４機配備されました。自衛隊では、佐賀空港横に陸上自衛隊の駐屯地が出来て、オスプレイが、１７機配備されています。
オスプレイは相次いで事故を起こしています。２３年１１月には、屋久島沖で墜落事故を起こしました。２４年１１月にアメリカ国内で事故を起こし、米軍は、全てのオスプレイの飛行を停止しました。この資料は、飛行再開を決めた際の、米海軍航空システム司令官の指示文書の和訳です。冒頭「所定の飛行時間のしきい値を満たすか、それを超えるプロット・ローター・ギア・ボックスを搭載した航空機は、制定した「暫定飛行許可」で管理し、飛行を再開するとしています。
　岩国市選出の井原県議が、県は、米国の安全対策の内容を知っているのかと質しましたら、県の部長は知らないと答えました。
　ページ１１、F３５B戦闘機についてです。昨年７月に、海軍のC-2輸送機がオスプレイに変更することが国から示されのと同時に、FA１８戦闘攻撃機が、F３５Bステルス戦闘に機種変更するとの説明がありました。資料にあるように、国は、１０機減るといいました。
　説明から１年も経たない、今年の５月、F３５Bの新しい部隊が増えていることが分かりました。国や米側からの説明は全くないままです。F３５Bは、常備部隊が２、ローテーション部隊が１から２に増えました。県の照会に国は、ローテーションは６か月程度だと説明しました。５月から６か月後の１１月頃、岩国に駐留するF３５Bは、離れるのかと県に聞くと、国から説明は受けていないと答えました。
　ページ１２、米兵犯罪です。米兵の犯罪が多いことも問題ですが、日本の検察が米兵犯罪を起訴しないことが重大問題です。オール沖縄の屋良衆議院議員が、２０１４年から２４年に、第一裁判権を放棄したケースは何件あるか質問した結果、国は、３１０人だと答えました。山口地検でも、１３人、米軍人の犯罪を不起訴にしています。
　地位協定では、公務外では第一次裁判権は日本にありますが、日米の密約に、重要案件以外は裁判権を放棄するという約束があります。実に、米兵犯罪の８割程度が不起訴になっている状況です。
　ページ１３、これは、昨日、国が岩国市と県に説明したという問題です。自衛隊と米軍の合同軍事訓練は、７月に行われたばかりなのに、９月には、レゾリュート・ドラゴンという軍事訓練を行うことを明らかにしました。問題は、この訓練の一環として岩国基地で、ミサイル発射装置のタイフォンを展開するというのです。国内では初めての展開です。日本への恒常的な配備になるかは、「決まっていない」と防衛省は答えますが、恒常的に配備になる可能性もあります。
　中国は、この装置は、核弾頭を搭載できると指摘しています。非核三原則の日本に核兵器が持ち込まれる可能性も否定できません。
　岩国市と山口県は、安全性の担保などいくつかの要請を行いましたが、国に了承する意向を示しました。
　資料１４、防衛予算の急増と暮らしの予算削減の状況です。２３年度から２７年度まで防衛予算が４３兆円確保されています。今年度は、前年度より防衛費は、約１０％伸び８兆７千億円です。そのための予算を確保しなければなりません。その一つが税外収入を軍事予算にすることです。国立病院機構から４２２億円、地域医療機能推進機構から３２４億円が防衛予算になろうとしています。
　そして、歳出の見直し、特に、社会保障の拡充どころか抑制されています。昨日、私は、民医連と保険医協会と、医労連が、診療報酬を大幅アップするよう県に要請した申し入れに同席しました。昨日は、山口県医師会も記者会見を行いました。医師会が、３年前と比較して経営がやや悪いと悪いの答えた病院の割合は、２００床以上の病院で８２％、200床未満で７６％、無床診療所で、８３％だったと発表しました。医師会も診療報酬の引き上げを訴えました。野放図な軍事費の大幅増を抑えることが、医療・介護現場を良くする道です。
　１５ページは、自治体の果たすべき役割です。沖縄県でも特定利用空港・港湾を指定したいとしていますが、沖縄県は拒否しています。

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　資料が必要な方は、トップページの問い合わせから申込み下さい。

　県内の軍事化の動きについて、話が聞きたいという方も申込み下さい。

　以上の報告を読んだ感想もお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、米軍岩国基地に、アメリカのミサイル発射装置が展開することについて次のように報じました。
　「防衛省中国四国防衛局は２８日、山口県岩国市に対し、米軍がミサイル発射装置『タイフォン』を米海兵隊岩国基地で展開すると伝えました。米軍機で輸送されます。展開は、中国との武力衝突などを想定した陸上自衛隊と米海兵隊による最大規模の実働訓練『レゾリュート・ドラゴン』（９月１１～２５日）の一環です。タイフォンの展開は国内で初めて。米陸軍第三多領域任務部隊（MDTF）が運用します。タイフォンは、敵基地攻撃が可能な長距離巡航ミサイル・トマホークや、対空迎撃ミサイル・SM６を運用する車両搭載型のミサイル発射装置です。指揮統制システムと発射機４台で構成され、１台につき４発、計１６発を搭載します。同防衛局の深和岳人局長は、防衛省が保有を進めている『スタンド・オフ防衛能力』（敵基地攻撃能力）と相まって、タイフォンを展開させることで『米国の同種のミサイル機動展開力を向上させることになる』と述べました。また、タイフォンは今回の訓練終了後に撤収され、日本への恒常的な配備について『現時点では検討されていない』とする一方、『今回の展開訓練以外に現段階何ら決まっていない』として、岩国や国内の他の基地への再展開を否定しませんでした。中国は昨年、タイフォンのフィリピンへの配備を巡り、『核弾頭を搭載できる戦略的かつ攻撃的な兵器』だと非難しました。これに関して深和局長は、タイフォンは『核弾頭を搭載したミサイルを運用する能力を有しないと承知している」と説明しました。ただ、米国防総省は退役した『核トマホーク』の後継ミサイル開発に着手しており、今後の動向を注視する必要があります。」
　自衛隊と米軍の合同訓練は、今年７月に終わったばかりであるのに、再び来月行われます。偶発的な接触が紛争に発展する可能性がある日米合同軍事訓練は行うべきではありません。
　また、アメリカのミサイル発射装置が日本で初めて、岩国基地で展開されることは重大です。敵からみれば、まず、岩国が標的になる可能性が高まります。更に、中国が、この装置は、核弾頭を搭載できると指摘していることも重大です。岩国基地に核が持ち込まれる可能性が高まります。
　あらゆる点で問題山積の米ミサイル発射装置の岩国基地での展開は行うべきではありません。
　米ミサイル発射装置が岩国基地で初めて展開します。
　日本共産党県委員会として、この問題に関し、中国四国防衛局との交渉を計画しています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。