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　奥間勝也監督の映画「骨を掘る男」を観ました。
　この映画は、沖縄戦の戦没者の遺骨収集を４０年続けてきた具志堅隆松さんの姿を追うドキュメンタリーです。
　映画批評の三浦哲哉さんは、映画のパンフレットに「奥間監督は次のように自問する『会ったことがない者の死を悼むことができるのか』。」「この問いへ回答を与えるため取材調査が一直線に進むのではなく、開かれた複数のアプローチへと分岐していく」と述べ、アプローチは次の４つだとしています。
　第一に、血縁を辿っていくアプローチ。奥間監督の大叔母である國吉正子さんも沖縄戦の戦没者です。奥間監督は、正子さんを辿っていきます。
　第二に、沖縄戦の映像アーカイブへの沈潜。専修大学教員の森啓補さんは、この辺りを映画のパンフレットに次のように語っています。
　森さんは沖縄戦に関する現存する歴史資料の多くが、米軍により記録された資料群であることに対して、「具志堅さんの実践は、死者の側から、沖縄戦を捉えるための資料発掘実践として位置づけられる」と述べています。
　第三に、「遺骨土砂問題」の提示。この辺りを奥間監督は、映画のパンフレットに次のように書いています。
　「正直、『またか・・・』と思った。沖縄で暮らす、あるいは沖縄を表現するということは、米軍基地をはじめとするポリティカルイシューが好むとも好まずとも否応なしに入り込むということだ」
　その上で、奥間監督は「結果的には具志堅さんの抗議活動を撮影したことは、多くの人が同じ目的のたけに集まり行動するという点において、後の平和の礎を読み上げる行為と共振した」と述べています。
　第四に、平和祈念公園に立ち並ぶ「平和の礎」に刻まれた戦没者２４万人の名前を呼ぶプロジェクト。
　三浦さんは、その上で遺骨や映像について次のように述べています。
　「遺骨や映像は、死者を想うための物質的な手がかりであり、それなしには想うことが可能にならない、きわめて重要な依代であることが、そのとき理解された」
　戦争を体験した私の父母の世代が９０代前後になった今、奥間監督の「会ったことがない者の死を悼むことができるか」の問いは、私たち世代以降に突き付けられた命題でもあると思います。
　そして、具志堅さんが最後に語るメッセージ「戦没者に対する最大の慰霊は、二度と戦争を起こさせないことだと思っています」を私たちが引き継いでいかなければならないと思います。
　なぜ戦争してはいけないのかを考える上で、沖縄、広島、長崎で、どのような悲劇があったのかを、学ぶ必要があります。
　学ぶ教材の一つが、私は、映画「骨を掘る男」だと思います。
　具志堅さんの遺骨を掘る姿と４つのアプローチの広がり、どのアプローチも必見です。
　７９回目の終戦祈念日を迎え、一人でも多くの皆さんに奥間勝也監督の映画「骨を掘る男」を観ていただきたいと思います。私の今年の夏休み最大のご褒美となりました。

　今日は、７９回目の終戦記念日です。

　私は、みふじ美智子衆院山口１区予定候補と一緒にフジグランうべ前で街頭宣伝を行いました。

　　終戦記念日にみふじ衆院山口１区予定候補と一緒に街頭宣伝を行いました。

　私が、訴えた趣旨は次の通りです。

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　県議会議員の藤本かずのりです。日本がアジア・太平洋戦争に敗北した１９４５年８月１５日からきょうで７９年です。戦争がもたらした無数の悲劇を見つめ直し、平和への方策を考える日にしましょう。
　私の祖母の妹、石川みちえは、満州で終戦を迎えしました。彼女は、身ごもっていました。終戦の年に帰国できず、極寒の満州で出産します。産後の肥立ちが悪く、生まれた女の子は、命を落とします。
　みちえは、小さな亡骸を極寒の満州の土に埋めようとしますが、凍土は硬く亡骸を埋めることができなかったことを戦後も悔やんでいました。彼女は、短歌を趣味としていました。生前の句にこのようなものがあります。
おくり火に亡き夫偲び大陸へ埋きし吾子の齢数ふ
　私は、昨日、奥間勝也監督の映画「骨を掘る男」を観ました。沖縄戦戦没者を追悼するために建立された「平和の礎」に刻銘されている方は２４万人で、沖縄県民が１４万人です。映画は、沖縄戦戦没者の遺骨を４０年掘り続けている具志堅隆松さんの姿を追います。
　具志堅さんが映画の最後にこう言います。「戦没者に対する最大の慰霊は、二度と戦争を起こさせないことです。」
　岸田政権が昨日、政権を投げ出す決意を明らかにしました。岸田さんは、政権を投げ出す前に、憲法に自衛隊を明記する９条の明文改憲を打ち出し、次期政権に引きつかせようとしています。一片の閣議決定で、憲法解釈を変え、米軍に従って自衛隊が海外で戦争する道を開き、９条を空洞化させてきました。ついに９条の制限を正面突破し、堂々と戦争できる国にすることは許されません。
　いま、政治が行うべきは、戦争の準備ではなく平和の準備です。日本共産党は、外交による安全保障に徹する立場から東アジア平和構想を提案しています。総選挙で、自民党政治を終わらせましょう。

　８月１１日付、中国新聞は、書評で細田昌志著「力道山未亡人」を取り上げました。解説は、プロレス評論家の小佐野景浩さんです。
　「今年はプロレスがＮＨＫと日本テレビの２局で初めてテレビ放映されて７０年、力道山生誕１００年（さまざまな説があるが本書によると１９２４年生まれ）に当たる。今や力道山と接したことがある人間はほとんどいない。力道山門下生の選手は、８２歳になった今も現役のグレート小鹿だけになってしまった。そうした中で、日本航空の客室乗務員から２１歳で妻になった敬子氏が語る、夫として、プロレスラーとしての力道山の姿は貴重である。結婚からわずか半年後に『未亡人』となり、日本プロレスなど５つの会社を引き継いで約８億円の借金を背負った人生は実にドラマチックだ。だが、本書は敬子氏の半生を描くだけでなく、日本のプロレス史の表と裏をたどりながら激動の昭和史の実像にも迫っている。プロレスという未知のスポーツエンターテイメントを戦後復興のシンボルに仕立て上げた力道山。ビジネスマンの才覚を発揮する一方、政財界や裏社会との関係も深かった。たてえば、当時の自民党副総裁の大野伴睦は日本プロレスコミッショナーとして、興行を担う各地のやくざににらみを利かせた。プロレスと裏社会のつながりは避けて通れない歴史なのだ。プロレスの話題で注目したのは、力道山はなぜアントニオ猪木を付き人として手元に置き、ジャイアント馬場を早くから売り出したのかという点。『エリート』の馬場に対し、『雑草』とされる猪木だが、力道山は猪木を寵愛し、スターに育て上げようとしていたのだ。７５年１２月の『力道山十三回忌追善大試合』に際し、力道山が猪木を破門した件についてはさまざまな見解があるが、著者の丹念な取材に基づく推察も興味深い。その２５年後、引退していた猪木は、敬子氏に力道山の追悼イベントへの出場を依頼される。戦いたい相手を問われ、ある女優の名前を挙げたエピソードは心が和んだ。」
　私は、この夏の出張中に、「力道山未亡人」を一気に読みました。結婚後わずか半年で未亡人となり、約８億円の借金を背負った百田敬子さんは、２２歳でした。波乱の人生を見事に本書は描きだしています。
　プロレスの草創期に、自民党の大物政治家が深く関与していたことも興味深く読みました。
　力道山の関連本として、私が今まで読んだ本の中でＮＯ１は、増田俊也著「木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか」です。
　「力道山未亡人」と「木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか」で、力道山像とプロレス草創期を学びました。

　１０日付、しんぶん赤旗日刊紙は、気象庁が初めて発令された、南海トラフ「巨大地震注意」と原発について次のように報じました。
　「８日に発生した日向灘を震源とする地震で、気象庁が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）。対象地域には４原発７基（運転終了を除く）が立地していますが、原子力規制庁などは、臨時情報による運転停止を想定していません。専門家や地元住民から運転継続に懸念の声があがっています。地震発生時に運転中だったのは九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）２号機。同１号機と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）３号機は的検査で停止中、４基は再稼働前です。気象庁の臨時情報には『巨大地震注意』のほか、より大きい地震が発生した場合の『巨大地震警戒』がありますが、規制庁は、いずれの場合も、原子力事業者に対して防災体制の確認などの注意喚起はするが、運転停止の指示などは想定していないといいます。九電と四電は『南海トラフ地震を考慮した耐震設計をしている』『設定値以上の揺れで運転を停止する』などと説明。臨時情報に対して特別な対応はとらないとしています。立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）は、臨時情報が出たら運転中の原発は即時停止すべいきだと主張。とくに伊方原発については、南海トラフ巨大地震時の揺れの想定が県の防災計画と乖離しているのではないかと指摘し、『基準地震動を見直し、対策をとらない限り、そのまま停止させておくか廃炉にすべきだ」と話します。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は８日、地元自治体の議会との意見交換会で、原発事故の防災訓練や避難計画の問題点を指摘したばかりでした。いつ地震がおきてもおかしくないもとで２０年の運転期間延長に反対してきた島原さん。『臨時情報が出た際に特別な対応をとらないのはおかしい』と話しました。」

　南海トラフ地震の影響が及ぶエリアに上関町があります。このような場所に、上関原発も中間貯蔵施設も作るべきではありません。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、山口県保険医協会定期総会があり、私は来賓として参加し、挨拶をさせていただきました。

　写真は、記念講演会の様子です。講師は、全国保険医団体連合会会長の竹田智雄先生です。

　山口県保険医総会と記念講演

　私が、挨拶した要旨は以下の通りです。

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　山口県保険医協会第５３回の定期総会にお招きいただきありがとうございます。宇部市選出・日本共産党県議会議員の藤本かずのりです。
　私は、皆様方の活動で一番共感しているのが、子どもの医療費助成制度の拡充です。毎年、会報で、全県の状況が掲載されます。５月の会報には、県内全市町で、「義務教育終了」まで対象が拡大されたことが報じられています。
　このような中、厚生労働省は、６月２６日、国保「保険者努力支援制度市町村分について」という通知を出し、子どもの医療費で外来医療費を無償化せず自己負担を設けている保険者には、５０点を、窓口での負担が必要な制度に、令和６年度に変更する自治体に２０点を加点するというのです。
　各保険者の評価採点表提出の締め切りは、８月２日となっています。私が、県医務保険課に照会したところ、萩市は未就学児を窓口負担なしとし、小学生以上を窓口負担ありにしていますが、５０点獲得のためには、「年齢に関わらず」窓口負担をとっていることが要件となり、萩市は５０点獲得できません。ですから、県内市町国保保険者で、５０点獲得した自治体はなく、２０点獲得のために、子どもの医療費窓口負担を取るように変更する事業者はなかったとのことです。
　国は、４００億円を全国の保険者に、点数×被保険者数により、按分する保険者努力支援制度に、子どもの医療費窓口負担を取ることに加点することは間違いです。
　厚労省は、審議会に示した資料で、窓口負担がある保険者の自治体で受診抑制が起こる確率が高いことを示しています。
　子どもの命と健康を保持するために、子どもの医療費窓口負担は取らず全ての自治体が現物支給となるようすべきです。また、県制度が窓口負担をなくし、対象年齢を中学まで広げるよう力を尽くします。

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　日本共産党県委員会は、８月２２日・２３日で政府交渉を行います。

　この中で、子どもの医療費の窓口負担導入を推奨する「保険者努力支援制度」についても項目に上げています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　６月２３日付、中国新聞は、政府が、４７都道府県の担当者などに、水道水の全国調査を要請したと次のように報じました。
　「発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが２２日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。ＰＦＡＳに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。政府関係者が明らかにした。今後進める水質目標の見直しに犯す。政府が５月下旬、47都道府県の担当部署や国認可の水道事業者などに文書で要請した。ＰＦＡＳの健康影響については確定的な知見がなく、政府は水道水や河川の暫定目標値について、代表的な物質ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１㍑当たり５０グラム（ナノは１０億分の１）としている。ＰＦＡＳは水や油をはじき、熱に強い特徴があり、フライパンのコーティングや食品包装など幅広く使われてきた。自然環境では分解されにくく『永遠の化学物質』とも呼ばれる。米軍や自衛隊基地、化学工場周辺で検出される事例も多い。環境省が３８都道府県の河川や地下水を対象にした２０２２年度の調査では、１６都道府県で目標値を超えた事例があった。今回の調査対象は、水道の蛇口から出る水などで２０～２４年度に検出された最大濃度や、関連する浄水場の名前など。目標値を超えた場合の対応や、検査していない場合は理由や今後の実施予定についても回答を求める。期限は９月末。中国地方では、東広島市内の瀬野川水系周辺で国の暫定指針値を超えるＰＦＡＳが検出された。広島県と同市が、汚染源の可能性が高いとみる米軍川上弾薬庫の調査を米側に働きかけるよう防衛省に求めている。岡山県吉備中央町の浄水場では、目標値の２８倍となる１㍑当たり１４０ナノグラムのＰＦＡＳが検出。取水源の上流近くに野ざらしで保管された使用済み活性炭から流出した可能性が高い。政府関係者は『工場などが上流になくても、下流で高濃度になる可能性が否定できない状況だ』と危機感を強めている。ＰＦＡＳは近年、日本水道協会の水道統計でも検査項目の一つとして調べられているが、対象は給水人口が５千人超と規模の大きい水道事業などに限定。今回は小規模な簡易、専用水道にも対象を広げた。国土交通省によると、給水人口５千人超の水道事業の数は２３年３月末時点で約１３００ある。」
　今年３月２１日、参院環境委員会で山下芳生参議院議員が、ＰＦＡＳ製造拠点が、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に上ると明らかにしました。
　その中には、山口県の防府市、和木町、宇部市が入っています。
　記事にある国土交通省と環境省の事務連絡は６月２９日に都道府県水道行政担当部局に発出されています。
　本事務連絡は、「都道府県知事認可の水道事業者及び水道用水供給事業者、専用水道の設置者に対して、本件を周知」するよう求めています。期限は、記事にある通りの９月末です。
　私は、１３日付で、県は、この事務連絡をどのように関係機関に周知したか照会をしようと思います。
　ＰＦＡＳ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。