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中国電力が中間貯蔵施設「適地」かどうかのボーリング調査終了したと発表

 16日、毎日新聞は、中国電力が上関町で計画する中間施設のボーリング調査が終了したと次のように報じました。
 「中国電力などが山口県上関町で計画する、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、中国電は15日、予定地で建設が可能かを調べるボーリング調査の掘削作業を14日に終えたと発表した。今後半年程度かけて適地かどうか判断する。中国電によると、ボーリング調査は4月下旬に始まり、同町長島の中国電が所有する敷地(160ha)内の11カ所で実施。活断層の有無や地層が形成された年代などを調べるため、深い所で300㍍ほど掘り下げ、地下の土や岩盤のサンプルを採取した。今後の状況次第では追加のボーリング調査も実施する。2023年8月に町が調査受け入れを発表して以降、中国電は予定地が過去に巨大地震や津波に襲われたことがないかを過去の文献から調べる文献調査を進めており、ボーリング調査の結果と併せて分析し結論を出す。町に分析結果を示す際は、施設の規模や面積などの概要も示すという。中国電が適地と結論付けた場合の対応について、西哲夫町長は取材に『住民説明会の開催や議会の意見を聴くなど手順を踏まなければならず、判断時期は現時点では不透明だ』と語った。23年12月の町議会では『半年や1年とか、すぐに結論を出すのは無理だと思う』との考えを示していた。一方、建設反対を訴える住民団体の木村力代表は『瀬戸内海に核の施設を置くこと自体に反対。中国電は結論ありきではなく専門的に調べてほしい』と求めた。」
 14日、朝日新聞は、西哲夫上関町長の考えを「調査を踏まえて中電が町に立地できる(適地)と判断した場合、西町長は『施設の規模はどうなるのか。(建設した場合に)町にどのような影響があるのか。事業者(中電)から提示してもらいたい』と語った。中電には『適地』の判断だけでなく、施設建設に絡む『計画概要』を提示することが、街の建設受け入れの判断には必要だという考えを示したものだ。」と報じています。
 同日、朝日新聞は、村岡嗣政知事の考えを「中電が原発と中間貯蔵施設の二つの計画をいっしょに進める現状について、村岡知事は『(原発)計画を持ちながら、ほかの地域からも使用済み核燃料を受け入れるのは、齟齬があるのではないか』と疑義を呈した。両計画で出た核燃料を町内で受け入れるのは負担として大きい』として、原発から出る核燃料の扱いについて、中電側に問い合わせる考えを示した。
 西町長は、現状は不透明だといいながら、中国電に「適地」調査の結果だけではなく、「計画概要」を示せというのは、限りなく中電に事業の促進を示させるものになるのではないかとの疑念を持ちます。
 知事の両計画で出た核燃料を町内で受け入れるのは「負担として大きい」ので、原発から出る核燃料の扱いについて、中国電側に問い合わせるという発言は、仮に中電が、原発から出る核燃料は町外に出すと約束すれば、原発計画を受け入れてもいいとする判断を行う可能性を秘めた発言です。
 私は、11月10日、周南市で行われた末田一秀「はんげんぱつ新聞」編集長による「中間貯蔵施設」に関する学習会に参加しました。改めて、日本の核燃料サイクルは、完全に破綻している現状を痛感しました。
 毎日新聞の木村力さんの発言の通り、「瀬戸内海に核の施設を置くこと自体に反対」の声の通り、原発の新設も中間貯蔵施設も上関町に置くべきではないとの立場で、これからも上関原発、中間貯蔵施設問題に関し、県議会で論戦を行っていきたいと思います。
 この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「10日、CMV22オスプレイ搭乗に福田岩国市長とともに県民局長が同行していた」との報道について

 12日、山口新聞は、岩国市長とともに、山口県民局長が10日、オスプレイに搭乗したと次のように報じました。
 「米海兵隊の輸送機CMVオスプレイと最新鋭のステルス戦闘機F35Cが機種変更に伴い今月中下旬にも米軍岩国基地(岩国市)に配備される計画を巡り同市の福田良彦市長は10日、CMV22オスプレイに搭乗し、更新された空母ジョージ・ワシントンを洋上視察し、米海軍幹部から説明を受けた。CMV22とF35Cはいずれも国内初配備で、福田市長は防衛省から配備方針を伝えられた7月、騒音などを実機体験できる機会を求めていた。市によると福田市長は岩国基地で在日米海軍司令部と会談後、CMV22で空母に移動。海上自衛隊岩国基地群司令や中国四国防衛局長、山口県民局長、岩国商工会議所会頭も同行した。幹部との会談で福田市長は運用における航空機騒音軽減への努力や基地周辺住民の生活環境に最大限配慮した運用のほか激しい騒音をもたらすFCLP(陸上空母離着陸訓練)を岩国で実施しないことなどを要請。応対した第5空母打撃群司令官のグレゴリー・ニューカーク少将は『地元に最大限配慮した空母艦載機の運用を心がけ、われわれ全員が(良き隣人)であるための努力を続ける』と述べたという。米軍報道部によると、明確でなかった岩国基地への配備機数についてニューカーク少将は『(C2A輸送機の代替となる)オスプレイは約4機で(FA18戦闘攻撃機の一部が機種更新される)F35Cは約14機』と明示し、空母艦載機の総機数は77機と言及したという。視察後、取材に応じた福田市長は『新たな空母艦載機が岩国基地へ飛来する前に海軍関係者とお会いでき航空機の騒音軽減への努力や安全対策などへの配慮を直接お願いできたことは意義深かった』と述べた。市基地対策課によると、11日午前10時40分ごろ、先遣隊とみられるF35C1機が岩国基地に到着した。」

 住民投票を力にする会は、オスプレイに搭乗した福田市長に対し「軽率な行動」だと抗議する申し入れを行いました。

 私は、昨日付けで、県総務部に対し、①県民局長がオスプレイに搭乗したことは事実か②誰が搭乗したのか③今回の出張は、他の出張と同じ手続きが踏まれたのか―について照会を行いました。

  この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

10月22日、岩国市が国や県に米軍岩国基地周辺のPFASモニタリング調査を依頼した

 14日、朝日新聞は、市民団体が、岩国基地周辺で採取した水の調査結果を公表したと次のように報じました。
 「市民団体『瀬戸内海の静かな自然を守る住民ネットワーク』は13日、米軍岩国基地(岩国市)周辺で採取した水の調査結果を公表した。発がん性が指摘されている有機フッ素化合物(PFAS)7種類のうち5種類を検出。国が定める暫定目標値(PFOAとPFOSの合計値)50ナノグラムの3倍を超す数値を示したという。市民団体の久米慶典事務局長は『調査は基地の遊水地から水が流れ出る干潮時に行った。汚染源が基地内である可能性が高い』と述べた。今回の調査では、PFOAとPFOSについて、国の基準を大幅に上回る計175・6ナノグラム検出した。久米事務局長は『これからは行政による本格的な調査が必要だ。今後求めていきたい』と話した。岩国基地周辺のPFASをめぐり、岩国市は、10月22日、国や県にモニタリング調査を依頼したという。今回の分析結果について、岩国市の穴水辰雄環境部長は『県からの回答を待っている。回答を踏まえて、独自調査など、今後の対応を検討したい』と話す。調査を依頼された側の県環境政策課は『国と調査が必要かどうかを協議中だ。まだ岩国市には回答していない』と説明している。市民団体は10月31日、基地北側の遊水池そばの流出口で採水。農民運動全国連合会食品分析センター(東京都板橋区)に調査を依頼していた。」
 私は、9月県議会で、「岩国市からモニタリング調査の実施を検討するよう依頼をされた場合、どう対応するのか」質し、平屋副知事が「今後、岩国市の依頼内容を確認し、国とともに連携しながら、調査の必要性について検討していく」と答えました。
 記事によると、10月22日に、岩国市は国や県にモニタリング調査を依頼し、県は、「国と調査が必要かどうか協議中」ということです。
 県は、国と連携し、モニタリング調査を実施するよう、求めていきたいと思います。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

自民党県連に8支部の交付金について支出記載なし 専門家が「規正法違反の可能性あり」と指摘

 13日付、中国新聞は、自民党山口県連地域支部が県連からの交付金として政治資金収支報告書に記載しているのに、県連側が支出として記載しない事例が複数あると次のように報じました。
 「自民党山口県連の地域支部が県連からの交付金として政治資金収支報告書に記載しているのに、県連側に支出の記載がない事例が複数あることが中国新聞の取材で分かった。2022年の収支報告書で8支部が確認され、総額は50万2600円。専門家は『政治資金規正法の不記載に当たる可能性がある』と指摘している。県内に56ある地域支部のうち、該当するのは本郷(岩国市)新南陽(周南市)阿知須(山口市)東和(周防大島町)など8支部分。収支報告書に県連から1回あたり12万~4千円を交付金として受け取ったと記載しているが、県連側の収支報告書にはこれらの支出の記載がない。県連は8支部の交付金収入の記載について『いずれも支部分の党費収入。本来は収支報告書の党費収入欄に記載すべきところを、間違って交付金収入欄に記載している』と説明。記載欄が間違っているため各支部に収支報告書を訂正するよう指示しているとし『今後は記載に誤りがないよう周知を図っていく』としている。政治とカネの問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は『八つもの支部が同じ単純な間違いをしたとは考えにくい』と指摘する。自民党の地域支部への交付金が県連の収支報告書に記載されないケースは鳥取など他県でもあるとした上で『氷山の一角の可能性があり、裏金作りを疑われかねない。疑惑を払拭するためにも、山口県連も客観的に証明できる資料を示して説明責任を果たすべきだ』としている。」
 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、上脇教授が、自民党東京都連の不記載を政治資金収支法違反容疑で、東京地検に告発したと次のように報じました。
 「自民党東京都連が2022年分の政治資金収支報告書に、複数の党支部に支出した交付金計約240万円分を記載していなかったなどとして、神戸学院大の上脇教授は13日、政治資金規正法違反容疑で当時の都連会長の萩生田光一衆院議員ら3人に対する告発状を東京地検に郵送しました。告発状によると、党都連は22年2~12月都内の10党支部に対し、『組織活動費』として計約240万円の交付金を支出しましたが、収支報告書に記載せず、支出総額を過少に記入したなどとされています。さらに、党都連が開催した政治資金パーティー『東京政経フォーラム』のパーティー券収入に関し、政治団体から受け取った96万円を22年の収支報告書に収入として記載していなかったとされます。このパーティーを巡り、党都連は22年の収支報告書に計7646万円を収入として記載。しかし、七つの政治団体から受領した少なくとも計362万円が不記載だったとし、上脇教授が今年1月、同法違反容疑で告発状を提出しています。」
 山口県連も政治資金規正法違反の可能性もある問題であり、支部側の記載誤りとの説明だけでなく、十分に調査を行い、丁寧に県民に説明する必要がある問題だと思います。
 このような調査記事は、とても重要なものだと思います。今後とも同様の記事に期待したいと思います。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

首相指名の決選投票で示された各党の姿勢 自民党政治を変えるのか 延命に手を貸すのか

 12日、特別国会での首相指名選挙について、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
 「総選挙の結果を受けた特別国会が開会しました。『自民党政治ノー』の厳しい国民の審判が下った激動の情勢のもと、自民党政治に代わる新しい政治をどうつくっていくのか、歴史的な転換点に立っています。総選挙で示された国民の民意に応えるのか、それとも自公政権を利する補完勢力となるのか、各党の判断がまず問われたのが、首相指名選挙でした。衆院では、自民・公明両党で過半数に届いておらず、1回目の投票で決まらず、与野党それぞれの第1党、自民・石破茂総裁と立憲民主党の野田佳彦代表による決選投票にもつれ込みました。首相指名選挙で、衆参で結果が異なったときは両院協議会で調整し、一致しなければ憲法の規定で衆院の指名が優先されるため、衆院の決選投票で野党が野田氏への投票で足並みをそろえれば、政権交代を実現し、自民党政治を変えるチャンスがありました。しかし、決選投票では、日本共産党が『自民党政治ノー』の国民の審判に応えるため野田氏に投票した一方、日本維新の会、国民民主党など、自公以外の他党は自党の党首らに投票しました。これらの票は無効票となり、多数決によって石破氏が再び首相に選出されました。国民民主党の玉木雄一郎代表は『わが党も含めて無効票が出たということは、野党第一党が野党をまとめきれなかったということの証左だ』と責任転嫁しました。維新や国民民主などが取った態度は、国民の信を失った石破氏の首相再選出を後押しし、自民党政治の延命に手を貸したものだと言わざるをえません。首相指名の結果、自公政権が継続することになりましたが、衆院で政権与党の過半数割れという『極めて不安定で流動的な政治情勢』(日本共産党の田村智子委員長)が続きます。少数与党の状況で、各党の意見を聞いた政権運営をしなければならなくなっています。これまで自公の政権与党は『数の力』で審議軽視の強引な国会運営を続けてきました。敵基地攻撃能力保有の『安保3文書』を国会に諮らず閣議決定し、大軍拡・社会保障削減の予算案や、安保法制、秘密保護法といった国のあり方を根本的に変える数々の悪法を強行採決してきました。しかし、このような国会運営はもはや許されません。総選挙の結果は、国民多数の世論を押さえつけてきた自公政権の強権政治への批判があらわれたものでもあります。総選挙後、あらゆる分野で国民要求にもとづく運動が巻き起こっています。特別国会に続く臨時国会や来年の通常国会では、こうした一つひとつの国民の要求を実現し、政治を前に動かすための十分な審議が求められます。こうした中、国民の要求や企業・団体献金の禁止といった政治改革を一歩でも前に進めていくのか、自民党の延命に手を貸すのか、各党の姿勢が問われます。」

東京新聞が、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の国会内での記者会見を報じる

 7日、東京新聞は、長生炭鉱犠牲者の遺骨収集について次のように報じました。
 「戦時中の1942年、水没事故により朝鮮半島出身者を含む183人が亡くなった山口県宇部市の海底炭鉱『長生炭鉱』で、地元の市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が、炭鉱内の潜水調査に乗り出した。国が調査しない中、井上洋子共同代表らが6日、国会内で記者会見を開き、海底に眠る遺骨の収集に向けて市民社会の強力を求めた。調査は、10月29、30日両日に実施した。遺骨は見つからなかったが、収穫はあった。行動に大きな崩落はなく命綱が続く180~200㍍までは入れた。崩落事故は坑道への出入り口『坑口』から約1㌔先で発生し、その手前からがれきで崩落している懸念があった。実際、内部は泥で濁って視界10~20センチほどしかなく金属や木製の残骸も落ちていたが、潜水調査が可能と確認できたという。刻む会に対し、ダイバーの伊佐治佳孝さんは『(地面に落ちている物を)手に取ったが、遺骨ではなかった。継続すれば遺骨は改修できると思う』と話したという。次回は2025年1月31日~2月2日に調査予定。生還者の証言で事故直後に多くの人が集まったとされる場所がさらに100㍍ほど先にある。井上氏は今後の課題として、調査中の崩落を防ぐための坑口の補強工事の実施や、視界を確保するために汚濁を抑えることを挙げ、『解決のため社会の皆さまの提案や技術支援を求めたい』と頭を下げた。さらに『伊佐治さんはこの3日間で一片でも良いから必ず遺骨を持って帰ると決意されている。私たちも期待している』とも。例年、事故が発生した2月3日に韓国の遺族を招いて慰霊式を開いてきたが、遺骨が見つかる可能性があることから前倒しを検討していることを明らかにした。遺骨回収への期待が高まる一方、会見の直前には井上氏が社民党の大椿裕子参議院議員と共に、厚生労働省や外務省の担当者と面談し、国に調査への関与を求めたが、これまでと同様『ゼロ回答』だったという。戦没者遺骨収集推進法は戦没者の遺骨収集を『国の責務』と定めるが、国の言う『戦没者』とは戦闘で亡くなった人を刺し、炭鉱の労働者は国は『戦没者ではなく法の対象外』とする。これとは別に朝鮮半島から民間徴用者の遺骨について、2005年の日韓協議を受け返還を続けているが、長生炭鉱については『埋没位置や深さが明らかでなく、発掘の実施は困難』と調査すら行ってこなかった。犠牲になった日本人労働者に至っては担当部署すらない。10月に就任した福岡資麿厚労相は今月5日の記者会見で『国の実地調査の範囲を超えている』とあらためて否定的な考えを示した。井上氏は『調査が始まった段階での大臣の発言に憤りを感じた。国は戦没者の定義を広げ、戦争が原因で亡くなった人全てを対象とすべきだ』と述べた。会見に同席した大椿氏も『これだけ市民が動いてくれ、お膳立てをしてくれた。ここから先は日本政府がやるべき仕事だ』と訴えた。」

 記事にあるように、長生炭鉱水非常を歴史に刻む会では、来年1月31日から2月2日、二回目の本道潜水調査を行う予定です。

 また、この時期にあわせて、韓国や日本の遺族を招いての追悼式を行うことを計画しています。

 長生炭鉱に関する皆さんのご意見をお聞かせください。