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　私は、１２月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、教育委員会における人件費削減と公の施設の見直しについて報告します。
　県教委は、この１０年間、正規職員が１万２１７０人から１万１２２５人に減り、非正規職員は、２３７１人から２７０６人に増えています。
　私は、教育委員会で、非常勤職員が大幅に増えた要因について質しました。
　木村副教育長は「本県では、教員の大量退職に対応するため、近年、多くの初任者を採用しており、この初任者が担当する学級や授業を補助する非常勤講師を配置したことなどから、増加したものである」と答えました。
　今年度、県内中学校２・３年で、３８人学級になっています。
　私は、中学校２・３年生を３５人学級化に戻すべきだが、見通しはどうか尋ねました。
　木村副教育長は「市町教委とともに、新たな人材の掘り起こしや臨時的任用教員の確保を行うことにより、今回の措置が１年限りとなるよう取り組んでいるところだ。」と答えました。
　山口県は、行財政構造改革の項目の一つに公の施設の見直しを入れ、県有１１施設を移管・統配合・運営手法を見直すとしていましたが、現在、「市町との移管等に関する協議は中止」されています。
　県は、来年度予算編成時に、これまで進めてきた行財政構造改革を検証するとしています。
　私は、「市町の財政状況から、県有施設を市町に移管する時ではない。２０２６年度以降も、県有施設として、指定管理を継続すべきだ」と質しました。
　平屋副知事は「現在、行財政構造改革の一部凍結に伴い、公の施設の移管等に関する市町との協議は中止しているところだ。行財政構造改革については、来年度当初予算の編成過程において、コロナ禍を経た行財政状況の変化を検証し、様々な政策課題に対応する財政需要や国の財政措置の動向を精査した上で、公の施設の見直しも含め、今後の対応を検討することとしている。」と答えました。
　

　私は、１２月８日、一般質問で登壇しました。
　今日は、会計年度任用職員の処遇改善について報告します。
　木佐木県議の質問に、会計年度任用職員について、人事委員会勧告について、県は、今年４月まで遡及しないと答えました。
　私は、人事委員会勧告の遡及について、来年度以降は当然「遡及すると考えるが」と質しました。
　平屋副知事は「本年５月、国から通知があり、常勤職員の給与を改定する場合は、会計年度任用職員の給与についても、その実施時期を含め、常勤職員に準じて改定することを基本とするよう指示されたことを踏まえ、来年度からは、この通知に沿って対応する予定としている。」と答えました。
　今年５月２日に総務省は「常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員に係る取り扱いについて」という通知を出しました。私は、「総合企画部市町課は、この文書をどのように市町に徹底したのか」と質しました。
　永富総合企画部長は「国の通知については、その通知において、市区町村に対して速やかに通知するよう記載があったので、それに従い、県で受領後速やかに市町に通知を行った。」と答えました。
　１１月９日の参議院総務委員会で日本共産党の伊藤岳参議院議員が、この問題について質問しました。政府参考人は、①常勤職員の給与が本年４月に遡及して改定された場合には、非常勤職員の給与についても４月に遡及して改定するよう地方に求めている②遡及した場合の財政措置は行っているーという趣旨の答弁を行いました。
　私は、「県が市町に会計年度任用職員の本年４月遡及を求める国の通知を届けておいて、県自身が遡及しないのは許されない。なぜ遡及しないのか」と質しました。
　平屋副知事は「国の通知自体が５月ということで、その時点ではすでに本年度の給与等の勤務条件を会計年度任用職員に明示したうえで任用している。本県では、年度当初の任用時に示した給与等の勤務条件を年度末まで適用していることや、当該勤務条件に年度途中での給与改定があり得ることを明示していないことから、４月に遡及して改定を行うことは考えていない。」と答えました。
　会計年度任用職員の行政職給与表１級１号給適用職員は、最低賃金を下回っています。私は、「その認識と、どう対処したのか。」質しました。
　平屋副知事は「本年１０月に県の最低賃金が引き上げられたことに伴い、行政職給与表１級１号給が最低賃金を下回ったため、当該号給に決定していた職員について、１０月以降、最低賃金を上回るよう、改めて給与決定をしたところだ。」と答えました。
　今議会に、会計年度任用職員の勤勉手当の創設と期末手当を引き上げる条例改正案が提出されています。私は、これら手当については、今年４月から対応すべきだ。」と質しました。
　平屋副知事は「勤勉手当については、その支給の根拠となる改正地方自治法の施行日が、来年４月１日であるため、遡及することはできない。期末手当については、本県では、年度当初の任用時に示した給与等の勤務条件を年度末まで適用していることや、当該勤務条件に、年度途中での給与改定があり得ることを明示していないことから、４月に遡及して改定することは考えていない。」と答えました。
　私は、「手当の創設や期末手当の引き上げと引き換えに、会計年度任用職員の給与水準を引き下げるべきではない。」と質しました。
　平屋副知事は「この度の勤勉手当の支給開始や期末手当の引き上げに伴い給料や報酬、その他の手当を引き下げることは考えていない。」と答えました。
　人事委員会勧告を受けて、昨年県内の市町において、会計年度任用職員の給与をを４月に遡って引き上げた自治体があります。
　改めて、答弁を見ると、給与引き上げや期末手当について、４月に遡及できない理由について平屋副知事は「年度当初の任用時に示した給与等の勤務条件を年度末まで適用していることや、当該勤務条件に、年度途中での給与改定があり得ることを明示していない」ことを挙げました。
　一方で、最低賃金水準にあった行政職給与表１級１号給の給料の引き上げは、年度途中に行っているとの答弁でした。
　来年度からは、国の通知を受けて、会計年度任用職員について、人事委員会の勧告を受けて、年度当初の条件を変えて給与を引き上げることにするとの答弁もありました。来年４月までには、そのような、条例改正が行われるものと思います。
　しかしながら、総務省も会計年度任用職員の給与引き上げを４月に遡って行え、財政措置はしているという中で、年度当初の勤務条件は変えられないことを理由に、遡及しない県の姿勢に納得できません。優先すべきは、県民の所得向上ではないでしょうか。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　今日は、明日から始まる文教警察委員会での質疑の準備をすることにします。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、昨日、一般質問で登壇しました。今議会も様々な前進がありました。

 　昨日、１１月県議会で一般質問を行う私

　今日は、行財政構造改革の内、総人件費縮減について報告します。
　山口県の行財政構造改革は、①総人件費の縮減②事務事業の見直し③公共投資等適正化④公債費の平準化⑤公の施設の見直しという柱で進められてきましたが、２０２０年６月、県行財政改革推進室は、「新型コロナウイルスに係る今後のさらなる感染拡大の防止や、県内経済のV字回復のための反転攻勢等に人的資源・財源を集中投資するため、現在進めている行財政構造改革の取組を一時凍結する」ことを発表しました。
　まず、私は、総人件費の縮減について取り上げました。２０１０年度から２０年度の１０年間に給与費は決算ベースで約１１９億４千万円も削減されています。職員は正規が１３５９人、非正規も７２人減少しています。但し、教育委員会は非正規を３３５人増やしています。
　私は、「『コストカット型経済からの改革』は岸田政権の一枚看板だ。山口県も総人件費の削減、コストカットはやめるべきだ」と質しました。
　平屋副知事は「県では、社会経済情勢の変化等に対応した簡素で効率的な組織体制の構築に向け、これまでも組織のスリム化や事務事業の見直しによる業務量の削減等を適切に定員管理に反映し、総人件費の縮減に取り組んできたところであり、今後とも、こうした考えの下、不断の取組を実施してまいる。」と答えました。
　今年度の常勤職員の女性割合は３９.１％であるにも関わらず、非常勤職員の女性割合は６２．４％でした。
　私は、「県は、非常勤職員に女性が多いことをどう考えるのか。女性の正規職員を増やし、非正規職員の処遇を改善すべきですがお尋ねします。
　平屋副知事は「会計年度任用職員等の非常勤職員の募集は、原則として公募により行っており、その際の男女比が、結果的に試験後の採用者数にも反映されているものと認識している。正規職員の配置は、その業務の量や性質等を踏まえた上で適正に行っており、引き続き、こうした考えに基づき対応してまいる」と答えました。
　国は、２００５年から、集中改革プランを示し、定数管理など６項目について目標を立てて地方行革を進めるよう地方自治体に指示していました。
　２０１５年から、国は、地方行政サービスを効率的に、地方で考えて運営するよう求める方向になりました。
　山口県は、一部凍結している行財政構造改革について新年度予算編成過程において、再検証するとしています。
　私は、「総人件費の縮減、事務事業の見直し、公共投資等の適正化、公債費の平準化、公の施設の見直しという項目自体の妥当性について検証するのか」質しました。
　「これまでの行財政構造改革で掲げている５つの取組項目の妥当性については、改革の今後の対応を検討する中で、併せて検討してまいる。」と答えました。

　９月１６日、中国新聞は、学校のトイレの洋式化について次のように報じました。
　「国が『２０２５年度末までに９５％』の目標を掲げる公立小中学校のトイレの洋式化率を巡り、県内１９市町で依然として格差が目立つ。今月１日時点で最も高い下松市の８６・５％に対し、最も低い萩市は３１・１％。今後改修を急ぐ市がある一方、少子化を背景に『すでに必要数は確保した』と当面は現状維持の市町もあり、対応が分かれる。防府市は『和式トイレを使うのが嫌で学校に行くのが憂鬱』『衛生的でない』との子どもや保護者の声を受け、公立小中学校全２７校のトイレ（教職員用除く）の洋式化に本年度、本格着手する。２５年度末までに新たに５００個の和式便器を洋式化する。今月時点で３６・４％の洋式化率は８０％を超える見通し。総事業費８億６００万円のうち、本年度の事業費など関連費４億５６００万円を盛り込んだ一般会計補正予算を開会中の市議会定例会に提出した。多くの学校は災害時に避難場所となり、さまざまな人がトイレを使う。同市は『かがむのが難しい高齢者をはじめ、誰もが使いやすいようにしたい』と話す。他市町でも洋式化は徐々に進む。洋式化率５０％以上は２０年９月時点で、下松、阿武、和木、上関、平生の５市町。今月１日時点では、柳井、光、周南、山口、美祢市と周防大島、田布施町が加わって１２市町となった。岩国市も『和式を使ったことがない』といった児童生徒の声を受け、２２年度から力を入れる。今月１日時点で３８・０％の洋式化率を２５年度末までに６０％まで上げるのが目標。今年８月から洋式化のための寄付を企業版ふるさと納税で募っている。市は『短期間の整備は費用がかかる。加速化の一助としたい』とする。ある市の担当者は『優先していた校舎の耐震化が一段落したため、今後はトイレの改修に取り組む』と説明する。洋式化率トップを維持する下松市は感染症対策などを理由にさらに取り組みを進めたという。一方、６０％台の和木、上関、阿武町と５０％台の美祢市は子どもの減少を踏まえ、『洋式トイレの必要数は確保できている』として当面は改修を予定していない。萩市の数値は２０年９月時点から０・５ポイント低下している。その理由について担当者は『調査方法の精度の違い』と説明。実際はこの３年で改修は進んでおらず、洋式化率も変わっていないという。トイレ関連企業６社でつくる『学校のトイレ研究会』（東京）の富岡千花子事務局長は『家庭での洋式化が進む中、学校の整備の遅れは子どもの精神面にも影響する。避難所になることも想定し、優先して進めてもらいたい』と望む。」

　１０月５日の山口新聞は、全国の公立小中学校のトイレの洋式便器の割合は、９月１日時点で、山口県は、全国最低であると次のように報じました。

　「全国の公立小中学校のトイレにある洋式便器の割合は、９月１日時点で６８・３％（約９１万個）だったことが文部科学省の調査で分かった。前回の２０２０年度調査から１１・３ポイント増えた。和式からの交換が進んでおり、文科省の担当者は『避難所にもなる学校で和式は使いづらいとの声があり、多くの自治体が置き換えに取り組んだ』と評価した。調査は、校舎や体育館などにある児童生徒が日常的に使うトイレが対象。初回調査の１６年度に洋式便器の割合は４３・３％で和式の方が多かったが、２０年度に洋式５７・０％となり、今回も増加傾向が続いた。都道府県別で洋式の割合が最も高かったのは富山８６・５％だった。次いで東京８２・２％、沖縄８１・５％の順。低いのは山口４７・２％、島根４８・０％、佐賀５２・４％などとなった。ＴＯＴＯなどトイレ関連企業でつくる『学校のトイレ研究会』によると、家庭やさまざまな施設の便器が洋式なのに、子どもが長く過ごす学校に和式が設置されていると、排せつを我慢するといった悪影響が出ることも指摘される。担当者は『学校で和式の割合はまだ多く、洋式化を加速させる必要がある』と話した。」

　県内小中学校の洋式トイレ率は、４７・２％で、半数以上が和式の状況は急いで改善しなければなりません。

　今日は、１０半過ぎから私は、一般質問で登壇します。

　傍聴にお越しください。また、インターネット中継にもご注目ください。

　来週からは、文教警察委員会の審査に臨みます。

　この小中学校で洋式トイレ率が全国最低の問題も取り上げたいと思います。

　引き続き、藤本に皆さんのお声をお寄せください。

　KRY山口放送は、昨日、米海兵隊オスプレイ４機が、岩国基地に飛来したと次のように報じました。
　「米軍岩国基地（山口県岩国市）に６日、米海兵隊オスプレイ４機が飛来しました。米空軍オスプレイの墜落を受け、日本政府が米側に『安全が確認されてから飛行を行うよう』要請して以降、初の飛来となります。岩国基地には６日午前１１時ごり、普天間基地（沖縄）所属の米海兵隊オスプレイ４機が着陸。その後、正午ごろに離陸しました。横田基地（東京）所属の米空軍オスプレイが１１月２９日、岩国基地を離陸後鹿児島県屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府は『飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう』米側に要請。米軍は事故を起こした空軍オスプレイの飛行を見合わせる一方で、海兵隊・海軍オスプレイの運用を継続しています。岩国基地への飛来を受け、岩国市は６日、飛来の目的を中国四国防衛局に照会しました。また山口県や岩国市はオスプレイの飛行停止を米側に要請することも検討しています。なお、アメリカ軍岩国基地の駐機場には、今回、飛来した４機のほか、所属不明のオスプレイ２機が駐機しているのが確認されています。」

　しんぶん赤旗の調査で、９２年７月２０日から、今年１１月２９日の屋久島沖での事故までに、オスプレイ事故死者は６３人となっています。

　防衛大臣は、５日の記者会見で、屋久島沖での事故後、在日米軍オスプレイが１００回以上離着陸していると発言しました。

　繰り返し本ブログで書いているように、２０１８年の夏以降、米軍関係者は、オスプレイの飛来情報を山口県に伝えていません。

　国内で重大事故が起こった直後であるにも関わらず、岩国基地へのオスプレイの飛来情報を提供しないことは重大です。

　山口県はオスプレイの飛行中止を岩国市とともに、米側に求めると同時に、万が一飛来する場合は、情報を提供するよう求めるべきです。

　引き続き、オスプレイ問題は、県議団として、本議会で発言していきたいと思います。

　オスプレイ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、NHK東京放送局は、東京都が新年度、高校授業料の実質無料化に取り組むと次のように報じました。
　「東京都の小池知事は、高校の授業料を実質的に無償化するため、現在、設けられている支援の所得制限を来年度から撤廃する方向で調整を進める考えを示しました。５日に都議会の定例会が開会し、小池知事は所信表明で『子育て世帯は将来への不安など、さまざまな悩みを抱えている。高校授業料の実質無償化に大胆に踏み出し、スピード感をもって全力でサポートしていきたい』と述べました。このあと記者団の取材に応じた小池知事は、授業料の実質無償に向けて、現在、設けられている支援の所得制限を撤廃するかという質問に対し、『そういう流れをしっかりと確保する。そういう予算にもしていきたい』と述べ、来年度から所得制限を撤廃する方向で調整を進める考えを示しました。都内の高校授業料は、現在、年収９１０万円未満の世帯年収を目安に、▽都立では、国の支援で無償化されているほか、▽私立については、都が国の支援に上乗せして、都内にある授業料の平均にあたる４７万円余りを上限に助成するなどの支援を行っていますが、都は所得制限を撤廃して支援策を拡充したい考えです。高校の授業料をめぐっては、大阪府も来年度から所得制限を撤廃して、段階的に無償化する制度の案を明らかにしています。都は、このほか、小中学校の給食費についても支援していく考えで、今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討することにしています。高校の授業料の支援については、大阪府が来年度から９１０万円未満の世帯年収を目安とする所得制限を撤廃し、私立、公立ともに段階的に無償化する制度の案を明らかにしています。現在、私立の場合は、府や国の支援によって、世帯年収の目安が、▽５９０万円以上９１０万円未満は、子どもの人数に応じて無償になったり、保護者の負担が軽減されたりします。また、公立の場合は、世帯年収の目安が９１０万円未満の場合、国の支援で無償となっています。これらについて、大阪府は所得制限を撤廃し、来年度から対象となる学年を広げていき、段階的に無償化することにしています。一方、年間で府が定める『標準授業料』の６３万円を超えた場合は、世帯年収に応じ、学校側がその分を負担することになっています。都内のおよそ２４０の私立高校などが加盟する東京私立中学高等学校協会の近藤彰朗会長は『所得制限を外すことで保護者の負担を減らすことにつながるので、それ自体はいいことだと思う。制限がなくなることで選択の自由が広がるのではないか』と話していました。また、大阪府がまとめた所得制限のない高校授業料の無償化の制度の案では、年間で、府が定める『標準授業料』の６３万円を超えた場合は、世帯年収に応じた学校側がその分を負担することになっています。これについて、近藤会長は『行政で授業料に縛りのようなものを設けてしまうと、教育が平準化してしまう。私立学校は、学校によっていろいろな教育があるからこそ存在意義があり、それに応じて授業料を決めていることを考慮してほしい』として、授業料の上限を決めず支援することが必要だと話していました。高校の授業料の実質無償化に向けた都の動きについて、新宿で話を聞きました。中学３年の子どもがいる４０代の女性は『共働きなので、所得制限のことを考えずに無償化してもらえるのはうれしい。子どもが進学先を選ぶ幅が広がるし、高校のうちに大学の授業料も貯められて家計的にもありがたい』と話していました。また、２人の子どもを育てている夫婦のうち４０代の夫は『所得制限なしの無償化で子どもたちの学びの機会ができることは賛成だが、財源はどこなのかは気になります』と話していました。また、３０代の妻は『自分は私立の中高一貫校に通ったが、授業料は高く家族に負担をかけたので、子どもにお金のことを考えずに行きたい道を進んでほしい。世帯年収９１０万円というのは共働きだと超えてしまうし、そこを超えないと子育てにはお金が足りないので、所得制限なく適用されるのはいいと思う』と話していました。一方、４０代の女性は、『高校生と保護者にとってはいいと思うが、公的な支援は子どもや高齢者ばかりで、高校生以上の若者にも支援をもっとすべきだ』と話していました。」
　山口県私学助成をすすめる会では、県議会に、以下の事項の私学助成請願署名を提出しました。
　①入学時給付金を含めて、年収９１０万円未満世帯への私立学校の『学費無償化』を早急にすすめてください。
　②高等学校以下私立学校運営費補助金に係る山口県予算単価において、生徒・園児一人あたりの単県上乗せ分を増額してください。
　③恒久的な耐震関係の施設設備特別助成を創設し、維持し拡充してください。
　④小規模校の経営が成り立つように、運営費補助金の配分や施設設備特別助成について配慮してください。
　⑤義務教育前の幼児教育を充実させてください。
　⑥すべての学校でゆきとどいた教育ができるよう、３０人以下学級を早期に実現してください。
　山口県が世帯年収９１０万円以下の授業料を無償化した場合、どの程度の予算が必要なのか、本日、担当部局に照会したいと思います。
　この問題は、来週から行われる文教警察委員会の中で取り上げたいと思います。
　私立高校の授業料について皆さんのご意見をお聞かせください。

 　更に、小池知事が、小中学校の給食費についても支援していく考えを示したことも重要です。

　山口県に、小中学校への給食費の支援についても引き続き求めていきたいと思います。

　給食費への支援についてもご意見をお聞かせください。