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　昨日、「子どもたちにゆきとどいた教育（少人数学級の実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等）を求める請願書」の県議会への提出が行われました。
　柳居県議会議長に１６４９７筆の請願署名が提出されました。

　ゆきとどいた教育を教育をすすめる会などが、３０人以下学級など求め県議会へ請願署名を提出

　私は、紹介議員として、木佐木県議、河合県議、井原県議、中嶋県議と一緒に請願書提出に同席しました。
　請願代表は、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会（増山博行代表）と、山口県私学助成をすすめる会（小倉章雄会長）です。
　請願項目は、
　①教育予算を増額してください。
　②小・中学校、高校での３０人以下学級を早期に実現するとともに、「２０人学級」を展望して、少人数学級をさらに前進させてください。
　③複式学級の解消をさらにすすめてください。
　④正規の教職員を増やすよう、国に要請してください。
　⑤教育費の無償化に向けて、父母負担の軽減をすすめてください。
　⑥私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額してください。
　⑦すべての障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充してください。
　⑧学校の耐震化・老朽化対策、多目的トイレの設置を早急にすすめてください。
　⑨特別教室や体育館にエアコンを設置してください。
　私は、請願が付託される文教警察委員会委員として、請願が採択されるようしっかり発言していきたいと思います。
　

　１１月２３日、しんぶん赤旗日刊紙は、埼玉県の子どもの医療費助成制度が拡充される見通しと、次のように報じました。

　「埼玉県で２０２４年４月から、これまで未就学児までだった子ども医療費助成制度の対象が拡大される見込みです。日本共産党や民主団体の長年の粘り強い運動が県を動かしました。県の子ども医療費助成制度は対象を通院・入院とも未就学児とし、所得制限も設けています。関東近県で最低ともいえる水準です。県の制度が貧しい中で市町村が独自に助成を行い、２３年１０月現在、すべての市町村で１５歳まで、通院で４３自治体、入院で３４自治体が１８歳まで医療費を無料としています。共産党と新日本婦人の会（新婦人）や埼玉県社会保障推進協議会などの民主団体は県の子ども医療費助成制度の対象拡大を何度も要望してきました。党県議団は毎年の一般質問で対象拡大を求めてきましたが、県は『予算が限られており、県としては現在の制度を維持していく』として対象拡大をしてきませんでした。今年８月に行われた埼玉県知事選で共産党は、党公認で柴岡祐真氏を立て、子ども医療費の１８歳までの無料化を公約に掲げてたたかい、多くの県民から共感の声が寄せられました。知事選で再選した大野元裕知事は９月議会の就任あいさつで、これまでの方針から一転して、子ども医療費助成制度の対象拡大を検討すると発言。同９月議会の一般質問の答弁で、２４年４月からは通院については小学３年生（９歳）まで、入院については中学卒業（１５歳）まで対象を拡大し、所得制限も撤廃したいと述べました。小学３年生と３歳の子を育てる沼尻敦子さん（４０）は『対象が拡大されて安心した。下の子はよく病院に行くので無料の対象がもっと拡大するとありがたい。医療費が無料でなかったら受診を控えていると思う。子どもや教育、子育てに予算をまわしてほしい』と語りました。新婦人埼玉県本部の高田美恵子会長は『７０年代に県医療費助成制度を実現させてから新婦人が続けてきた運動が実ってきてうれしい。県が動いたことで市町村もさらに対象を拡大できるようになる』と話します。共産党の城下のり子県議団長は『県民の要求が広がったことと知事選の争点になったことが後押ししたと思う。議会での質疑や議会外での運動の取り組み、市長会からの要望も大きかった。１８歳までに対象拡大を求めて頑張りたい』と語りました。」

　県内市町でも新年度に向けて、子どもの医療費助成制度を拡充するとの報道が相次いでいます。

　９月１３日、山口新聞は、「下松市の国井益雄市長は、１２日、子どもの医療費の無償化対象を、高校生まで引き上げると明らかにした。現行は中学生（入院分のみ）までが対象。所得制限は設けず、来年８月からの実施をめざす。」と報じました。

　１１月７日、山口新聞は、「宇部市は６日、２０２４年度当初予算の編成方針を明らかにした。子どもの医療費無料化の対象を高校生まで広げるなどの施策に取り組む。」と報じました。

　１１月２８日、毎日新聞は、「周南市は２７日、所得制限なしで中学３年生まで実施中の子供の医療費無料化について、２０２４年度から対象を高校３年生までに広げる方針を明らかにした。」と報じました。

　その他、防府市も新年度から高校卒業まで子どもの医療費無料化を進めることを明らかにしていますので、新年度、１３市のうち、入院・通院とも中学卒業となるのが、山陽小野田市、岩国市、山口市のみとなる見通しです。この中の市においても、新年度から高校卒業まで医療費無料化拡大を検討している自治体もあるかもしれません。

　県内６町では、周防大島町以外は、今年度すでに入院・通院とも高校卒業まで医療費無料です。

　県内１９市町の内、新年度、入院・通院とも、中学卒業となる可能性があるのが、４市町ですので、１９市町中、１５市町が、入院・通院いずれかが対象年齢が、高校卒業となっているという状況です。

　未就学までとしていた埼玉県が、「２４年４月からは通院については小学３年生（９歳）まで、入院については中学卒業（１５歳）まで対象を拡大し、所得制限も撤廃したい」と議会答弁したことは、極めて重大です。

　村岡知事は、新年度の予算編成の重点に、少子化対策を入れています。県内市長会からも毎年、子どもの医療費助成制度の拡充を要望されています。県社会保障推進協議会や、新日本婦人の会からも毎年、子どもの医療費助成制度の拡充が要望されています。

　日本共産党県議団は、繰り返し、子どもの医療費助成制度の拡充を県議会で取り上げています。

　今日から一般質問の質問戦に入ります。

　村岡知事には、新年度に子どもの医療費無料化の拡充を、是非とも今議会で明確にしてほしいと思います。

　子どもの医療費助成制度が全国で、県内市町で、拡充するとの報道が相次いでいます。

　この問題に対するご意見や、県内市町での情報など、藤本までお寄せください。

　県民の皆さんからの要望を県行政に届け、実現の見通しが立ったものを紹介します。

　一つは、真締川の草木の除去です。

　真締川の河床に生えた草木が大きく茂っています。近く除去工事が始まります。

　今年の春に、真締川付近の方々から、「真締川の河床に草木が生え、大きくなっている除去してほしい」との要望を受けました。

　県宇部土木建築事務所に要望を伝え、改善が約束されていました。

　出水期には、工事が出来ないとのことで、先日、見通しを県宇部土木建築事務所に問い合わせてみると、年明けには工事に入り年度内（来年３月末）には工事が完了する見通しだということでした。

　二つ目は、宇部駅前交差点の横断歩道の白線の引き直しです。

　宇部駅前の交差点の横断歩道の白線が消えています。近く引き直しの工事が始まります。

　私が、宇部警察署に改善を求めていました。

　先日、宇部警察署に問い合わせたところ、まもなく工事に入る見通しだということでした。

　引き続き、皆さんの要望を県の各行政機関に届けていきたいと思います。

　皆さんのご要望を藤本までお寄せください。

 　昨日、１１月県議会の一般質問の通告が締め切られました。

　私は、１２月８日（金）の午前の２番目に登壇する予定となりました。

　私が通告した一般質問の項目は以下の通りです。

・・・

1 行財政構造改革の一部凍結について
（1）総人件費の縮減について
（2）公の施設の見直しについて
2 県政の諸課題について
（1）新生児マススクリーニング検査の拡充について
（2）ＬＧＢＴに関するワーキンググループの検討状況について
3 県条例に関する諸課題について
（1）公文書管理条例について
（2）県自転車の安全で適切な利用促進条例について
4 教育に関する諸問題について
（1）県立高校再編について
（2）県立大学付属高校について
（3）県立高校でのいじめ問題について
（4）夜間中学校について
5 県管理の道路・河川等の維持管理について
（1）道路サポーター事業について
（2）河川管理サポーターについて
（3）自治会等への業務委託制度の創設について
6 その他​

・・・

　今議会も、一つでも多くの県民の願いを議会に届けていきたいと思います。

　引き続き、皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

　昨日発生したオスプレイの墜落事故について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙の主張は、次のように報じました。
　「米軍横田基地（東京都）に所属する米空軍の特殊作戦機CV２２オスプレイが２９日、屋久島（鹿児島県）沖に墜落しました。捜索が続いていますが、乗組員８人のうち１人の死亡が確認されています（３０日午後５時現在）。事故当時の現場周辺の天候は穏やかだったとされています。複数の目撃証言によると、事故機は両翼にある二つのエンジンのうち一つから火が噴き出し墜落しており、機械的な不具合が原因である可能性があります。危険な事故を繰り返すオスプレイは国内から全面撤去すべきです。事故機は、米軍岩国基地（山口県）を出発し米軍嘉手納基地（沖縄県）に向かう途中、『屋久島沖で定期的な訓練を行っていた』（米空軍特殊作戦軍の報道発表）とされています。CV２２は、敵地で破壊活動や要人殺害、空爆の誘導などを実行する特殊部隊を潜入・脱出させることを任務にしています。『定期的な訓練』と言っても、敵のレーダーに捕捉されないような超低空飛行など実践的な訓練をしていた可能性もあります。オスプレイはこれまで、特有の欠陥が指摘されてきました。CV２２は昨年８月、エンジンとプロペラをつなぐクラッチが一時的に外れ、再びつながる時に発生する『ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE）が立て続けに起きているとして、全機が飛行を停止しました。同年９月に飛行を再開したものの、今年２月にはCV２２をはじめ海兵隊のMV２２や海軍のＣMV２２についても、HCEの発生を予防するためとして関連部品の交換をはじめました。７月には、米カリフォルニア州で昨年６月に発生したMV２２の墜落事故についてHCEが原因だったとする米軍の調査報告書は『HCEの根本的な原因は不明のまま』だとしています。オスプレイには、何らかの理由でエンジンが停止した場合、機体の落下によって生まれる風圧でプロペラを回し緊急着陸する『オートローテーション（自動回転）』の機能が欠如しているという問題もあります。今回の屋久島沖の事故がHCEなどと関係しているのか、別の問題なのかは不明ですが、構造上の欠陥が残されていることは間違いありません。CV２２は、国内では横田基地に６機（事故機を含む）が配備されています。同機の部隊を傘下に置く特殊作戦航空団の拠点である嘉手納基地にも頻繁に飛来しています。訓練場所は北海道から沖縄まで全国に及び、米軍三沢基地（青森県）に隣接する小川原湖での低空飛行訓練などが問題になっています。機体のトラブルもしばしばで、これまで奄美（鹿児島）、山形、仙台、南紀白浜（和歌山県）といった民間空港にも緊急着陸しています。構造的欠陥を持った危険な航空機が日本の空を飛び回っているのは異常というほかありません。国内には、CV２２のほか、同機と基本構造が同じMV２２が米軍普天間基地（沖縄県）に２４機、陸上自衛隊のV２２が木更津駐屯地（千葉県）に１４機配備されています。米軍オスプレイと自衛隊オスプレイの飛行停止はもちろん、全面撤去を求める世論と運動を大きくする必

要があります。」

　日本共産党国会議員団は、昨日、政府に対して、①米軍と陸上自衛隊のオスプレイ全機をただちに運用停止し、事故原因を明らかにすること②米軍のオスプレイ全機を撤去すること③陸上自衛隊へのオスプレイの導入を中止し、撤去することを緊急に求めました。

　読売新聞の今朝の報道では、村岡知事が、今回の墜落事故について「大変遺憾。再発防止策を図ってほしい。市町と（対応を）協議したい。」と述べたとありますが、オスプレイは、米軍岩国基地を頻繁に行き来しています。村岡知事は各種オスプレイの米軍岩国基地での使用禁止を米側と国に求めるときです。

　２０１６年８月３０日、米海軍CMV２２オスプレイを２０２１年から２０２６年に米軍海兵隊岩国基地に配備する見通しであるとの報道が行われました。

　村岡知事は、今回の墜落事故を受けて、改めて、米軍岩国基地のオスプレイ配備反対の姿勢を鮮明にすべきです。

　事故を起こした米軍横田基地所属のCV22オスプレイは、米軍岩国基地を経由して屋久島沖で墜落したように、オスプレイは米軍岩国基地を経由地にして、山口県上空を頻繁にオスプレイが飛行、離着陸しています。

　頻繁に事故を起こしているオスプレイが米軍普天間基地に配備される前に、米軍岩国基地に陸揚げされることに対し、県議会でオスプレイの先行搬入に抗議する意見書が採択されるなど、オール山口での抗議行動が起こりました。

　それらの動きの後、２０１９年８月２４日まで、米軍は、防衛省を通じて、米軍岩国基地へのオスプレイの飛来情報を山口県に報告してきました。

　今朝の読売新聞には、岩国市基地政策課の情報として、２０２２年度の飛行日数は４５日だったと報じている。オスプレイの飛行実態について、岩国市には一定の情報が米側から伝えられているようですが、これまで通り、オスプレイの飛行情報を米側は山口県に提供すべきです。国はそのことを米側に求めるべきです。村岡知事は、米側と国に、オスプレイの飛行情報の提供再開を求めるべきです。

　米軍岩国基地を頻繁に離着陸しているオスプレイが墜落するという重大事故を起こしました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　２９日、山口県センチュリー裁判を支援する会（松林俊治代表）は、山口県議会に、「山口県知事は、県所有の皇室対応用車両・センチュリーの県議会への貸出しを行わないよう求める請願」を県議会に提出しました。
　松林代表が、岡本県議会議事調査課長に１５３９筆の請願署名を提出しました。
　紹介議員として、私と、木佐木、河合、中嶋県議が請願書提出に同席しました。

　「県知事は、センチュリーを県議会に貸し出すな」との請願書が県議会に提出される

　　　　　　　　　　　　　手前から私、河合県議、松林代表

　提出した請願の趣旨と項目は次の通りです。
▽請願趣旨ー山口県が２０２０年８月、皇室対応用車両として２０９０万円でトヨタの高級車・センチュリーを購入したことが、同年９月、マスコミに取り上げられ、県内外から強い批判がありました。センチュリー購入の是非については、住民訴訟が提起され、係争中です。（最高裁判決確定：２０２３年１０月４日）ところで、山口県には今回購入されたものを含め、２台のセンチュリーがあります。２台とも県知事から県議会に貸し出され、日常的に県議会議長と副議長が使っています。そのため、少なくない県民から『なぜ議長・副議長がセンチュリーに乗る必要があるのか』との疑念、怒りの声が上がっています。こうした状況が続くことは、県議会議長及び副議長が『特別扱いされる立場』との誤った認識を自他に与えます。『議会の構成員である議員は、法令上完全に平等であり、対等である』（議員必携）という基本に返るべきです。ついては、公平公正であるべき山口県の姿勢を県民に示すためにも、県が所有する皇室対応用車両の取り扱いについては、下記のように対応されるよう請願します。
▽請願項目ー山口県知事は、県所有の皇室対応用車両・センチュリーの県議会への貸出しを行わないこと。
　請願書に対して、私と木佐木、河合、井原、中嶋県議が紹介議員として名を連ねました。