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　２６日、しんぶん赤旗日刊紙の書評の欄に、木寺一孝著「正義の行方」があり、次のように書いています。
　「福岡県飯塚市で９２年、女児２人が殺された飯塚事件。その操作に当たった福岡県警、事件を追い続けた西日本新聞のジャーナリスト、犯人とされた人物の死刑後に冤罪として再審査請求した弁護団、それぞれが職務を全うしようとする姿を映し出し、その諸相から真相を考える執念のドキュメンタリー映画の活字版。ＤＮＡ型鑑定への疑問。異例の早さで執行された死刑。司法がはらむ矛盾を照射。自社報道の検証をしたジャーナリストの姿勢に希望をみます。（講談社・１７００円）」
　私は、議会視察の移動中の車中などで、木寺一孝著「正義の行方」を読んでいます。
　９２年、女児２人が殺された同じ小学校に通うアイコちゃん失踪事件が１９８８年に発生しています。その事件も合わせて久間元死刑囚が犯人とされます。
　久間元死刑囚が証言した場所にアイコちゃんの遺留品が発見されますが、読者の疑問は深まります。
　久間元死刑囚は、「無実」を訴えながら、死刑確定後、わずか２年で死刑が執行されます。
　久間元死刑囚の死後、再審査請求を弁護団が求めます。死刑制度の在り方にも、疑問が深まる事件です。
　書評にもありますが、西日本新聞が、「検証　飯塚事件」を特集することに希望を感じます。
　この本の冒頭に「事件の捜査を担った警察官たち、被告人の妻と弁護士たち、そして事件報道に携わった新聞記者たち。三者それぞれが拠って立つ『正義』があった。いったい何が真実なのか、そして、誰の正義を信じればいいのだろうかー。」
　私は、この本を読んで、誰に正義があるのか分からなかったし、何が真実なのか分かりませんでした。
　だからこそ、真実が不確かな中で、死刑が執行されたという事実は、今後、私たちの国に、大きな警鐘を鳴らすものだと感じました。
　そこに、この本の意義があるのだと感じます。
　ＹＣＡＭシネマでも近くドキュメンタリー映画「正義の行方」が放映されます。
　映画としての「正義の行方」を観て、「飯塚事件」について考えていきたいと思います。
　「正義の行方」を読まれたり、観られた皆さんのご意見をお聞かせください。

　２８日、しんぶん赤旗日刊紙は、自治体独自の犯罪被害者見舞金１４都県で同性パートナーを遺族として規定していると次のように報じました。
　「自治体独自の犯罪被害者見舞金（遺児のみは除く）の支給対象となる遺族（配偶者）の範囲に同性パートナーを含むかどうかを、本紙が47都道府県・２０政令市に聞いたところ、見舞金制度があるのは２３都県１７政令市で、そのうち１４都県１６政令市が同性パートナーを遺族（配偶者）の範囲に含むと答えました。都道府県と政令市について、今年４月１日時点での見舞金制度の導入状況、遺族の範囲に同性パートナーを含むかどうかを聞きました。また、パートナー関係を公認するパートナーシップ制度の導入とのかかわりも調べました。見舞金制度は昨年４月１日時点と比べ新たに５県３政令市が導入しています。（４月１日時点２３都県１７政令市で導入）。見舞金支給の対象となる遺族の範囲（配偶者）に同性パートナーを含めているの１４都府県１６政令市のうち１０県１６政令市にパートナーシップ制度があります。パートナーシップ制度が人口の８５％の地域に導入される中、同性カップルを配偶者や異性事実婚と同様に扱う自治体が広がっていることが分かります。『結婚の自由をすべての人に（同性婚）』訴訟九州弁護団の森あい弁護士は、『国が結婚の平等（同性婚）を進めない中、当事者たちの不利益解消に向けて自治体での動きが大幅に先行しています。同性パートナーシップ関係が事実上の婚姻関係に準ずるとする社会通念が形成されていることを示すものとも言えます。」
　私は、２月県議会で、県の犯罪被害者条例の転居費用の支給対象となる遺族に、同性パートナーを含むとの回答を引き出しました。
　その上で、犯罪被害者に見舞金を支給するよう見直しを行うことを求めました。
　見舞金支給制度が、この１年で５県増え、２３都県で実施されていることは極めて重要です。
　引き続き、私は、県犯罪被害者条例に見舞金支給を加えることを求め、支給対象となる遺族に、同性パートナーを含めることを求めていきたいと思います。
　現在、しんぶん赤旗編集部に、見舞金制度を導入している自治体の内訳を求めています。
　具体的な実施自治体名が分かりましたら報告します。

　５月１５日、しんぶん赤旗日刊紙は、「望まない異性介助」と題する次の記事を掲載しました。
　「障害のある人が、排せつや入浴の介助を異性の職員から受けるー。『異性介助』は尊厳の傷つきや苦しみがあると、当事者は訴えます。現状と求められることは何か、ＤＰＩ女性障害者ネットワークの学習会で報告がありました。『筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト女性ネットワーク』メンバーで、日本自立生活センターの岡山祐美さんの話から紹介します。『望まない異性介助』による尊厳の傷つきを訴える声は、特に女性から多くあがっています。異性介助は、全身の筋力が低下する筋ジストロフィー患者等の長期入院病棟、重症心身障害児・者の病棟や施設、高齢者介護では当たり前に行われています。当事者が拒否しても行われる場合もあり、意向確認が困難な場合はより配慮されていないのが実態です。筋ジス病棟に入院している当事者への実態調査では、『入浴介助に初めて男性が来たときは泣いた』『女性にしてほしいと要望しても聞き入れてもらえない』『男性スタッフからのわいせつ行為だったかもしれないという経験がある』との声があがっています。一般病院に入院した人からも、『同性介助の希望を訴えたにもかかわらず、人員不足を理由に異性に陰部洗浄をされた。声かけもなくおむつをはがされ、屈辱的な思いがした』などの声がありました。『いやだ』と感じながらも同性介助の希望を言い出せなかった経験、状況を受けいれざるえない苦難の声も寄せられています。厚生労働省は、同性介助の状況について、生活介護、障害者支援施設、短期入所、療養介護のそれぞれの事業所を調査しています。特に、筋ジス患者などが利用する療養介護では、女性利用者の排せつや入浴を『同性介護に限定している割合は２割前後と非常に低いです。『希望者には原則同性介助を実施』が一定割合ありますが、希望を言えない人も多いので、これは同性介助ができているととらえるべきではない、と考えます。背景には、医療や福祉現場の人手不足と認識不足があります。しかし、人手不足だから仕方ないのでしょうか。人手不足で疲弊しながらも現場を支え続ける看護師や介助者。それを受けて希望を制限され、言えなくてされる障害者。より弱いところへしわ寄せがいく、この構造を放置するのはおかしいと思います。そして、障害者だから仕方ないのでしょうか。適切な介助を得て、日常生活を送ることは人としての権利です。『世話になるのだから受け入れるべきだ』との考えは、障害者への差別であり虐待です。『プロとして真摯に介護している人に失礼だ』と言われることもありますが、性的な部分での尊厳の傷つきを感じた障害者の人権はどうなるのでしょうか。必要なのは、現場の人で不足の解消、障害者の人権の保障・権利擁護、法制度の整備です。『異性介助がいや』という話の裏には性暴力があるかもしれません。性被害の問題として対応する相談窓口も重要です。厚労省の『障害者虐待の防止と対応の手引き』は、『本人の意思に反した異性介助を繰り返す』ことを心理的虐待と定義しています。また、『性的虐待防止の取組』として『特に女性の障害者に対しては、利用者の意向を踏まえ、可能な限り同性介助ができる体制を整えること』を求めています。４月から適用の障害者福祉事業所に対する厚労省通知でも、介助にあたり『本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき』と明記されました。しかし、意思を言えない場合もあります。本心を示せる状態で、丁寧に意思や意向を聞くことを義務化してほしいと思います。知的障害などで意思のくみ取りが困難な場合も、できる限り検討・推定されるべきです。同時に、現状では心理的虐待とされる『望まない異性介助』は本来、性的虐待としても救済されるべきだと考えます。性的なな傷つきや苦しみを負うことは性的な侵害です。性的虐待を位置づけることで、『望まない異性介助』を早急に変革する原動力になると思います。」
　私は、子どもが同年代で、長年、ＰＴＡ活動などを行ってきた、ご近所のご夫婦から「望まない異性介助」について相談を受けました。
　奥さんが病気で手足が不自由になられました。医療現場での介助ですが、奥さんの意向を夫が病院側に伝えますが、「体制がない」などの理由で受け入れてもらえないとの相談でした。
　私が、保健所を通じて、病院側に再度意向を伝えていただきました。
　結局、現在は、別の医療機関に転院されているようです。この新聞のコピーを昨日、その方に届けました。
　「望まない異性介助」について、障害者施設では、「虐待」と定義する手引きが厚労省から配布され、４月から「本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努める」ことが明記されたことは一歩前進だと思いますが、医療、介護、障害者などの各施設でのサービスを通じて、「望まない異性介助」を行わないような法整備と現場の人手不足を解消する抜本的な体制整備が必要です。
　「望まない異性介助」がなくなる社会の実現を願います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　山口県の施設がＪＩＳ規格の点字ブロックになっているのか調査を行い、一部回答が返ってきましたので報告します。
　まず、県庁及び出先機関（８総合庁舎＋１合同庁舎）についてです。
　ＪＩＳ規格の点字ブロックが敷設してあるのは、宇部総合庁舎のみでした。
　ＪＩＳ規格の点字ブロックではないものが敷設してあるのは、県庁、岩国、柳井、周南、山口、美祢、下関の庁舎でした。
　尚、防府、萩の庁舎には点字ブロックが敷設されていないとのことでした。
　今年度については、「破損に伴う補修箇所等があれば、ＪＩＳ規格に適合するものに更新」するとしています。
　今後については、「点字ブロック敷設部分の改修等工事を行う際に、ＪＩＳ規格に適合するものに更新する」としています。
　私は、県庁は優先して、ＪＩＳ規格の点字ブロックに変更するすべきと考えます。また、点字ブロックのない防府、萩の庁舎については、早急に点字ブロックを敷設すべきと考えます。
　次に、県警が管理する交通安全施設についてです。
　県警では「聴覚障害者の利用頻度が高い施設の周辺で視覚障害者の需要が見込まれる横断歩道等に設置しているエスコートゾーンが県内に１５０か所ある」とのことです。
　今年３月の警察庁の「エスコートゾーンの設置に関する指針」に基づく突起体と基底面で構成されたブロックが敷設されているということです。
　よって、ＪＩＳ規格にもとづく点字ブロックへ変更するなどの計画はないとのことでした。
　県警関係では、警察署などに点字ブロックが敷設されてあるか調査したいと思います。
　その他、教育関係や県道などの状況についても関係機関に照会していますので、回答が届き次第、報告していきたいと思います。
　点字ブロックの敷設について皆さんのご意見をお聞かせください。　

　２５日、しんぶん赤旗日刊紙は、沖縄県が、中学校給食を無償することを明らかにしたと次のように報じました。
　「沖縄県の玉城デニー知事は２４日、県庁で会見し、学校給食の無償化を来年４月から段階的に実施すると表明しました。中学生のいる世帯に対し給食費を支援し、県は中学生の給食費を無償とする市町村に、費用の２分の１を補助します。学校給食費の無償化は、誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会の実現を掲げ、『子供の貧困』対策を県政の最重要課題とするデニー知事が２０２２年の知事選で掲げたものです。昨年１１月の県議会一般質問で、日本共産党のとぐち修県議団長が給食費の無償化の早期実現を求め、今年１月にはデニー知事への２４年度予算要望で、県議団は早期に無償化を段階的に実施するよう申し入れしました。２月の県議会代表質問でも、ニシメ純恵県議が段階的な無償化の早期実施を求めていました。デニー知事は、県教育庁が実施した実態調査で、給食費の無償化や軽減、平等な支援を希望する声が寄せられたほか、中学生の子どもを持つ家庭の教育費の負担感が大きいと分かったと指摘。『未来を担う子どもたちの健全育成は、県と市町村の共通課題だ』と述べ、全ての市町村で無償化が実施できるよう前向きな検討を求めました。また、今回の無償化の実施は『第一歩』だとして、国などの動向も注視しながら将来的に小学生にも無償化の対象を広げ、拡充していきたいと述べました。」

　学校給食の無償化は、昨年７月末で、全国４９１自治体に広がっています。県内でも和木町、岩国市、萩市、阿武町、上関町、平生町、周防大島町、柳井市、長門市と９自治体に広がっています。

　東京都は、今年度から学校給食費の２分の１助成を行い、23区全域で小中学校の給食費無償化が実現する見通しです。
　青森県は、今年度、市町村の学校給食費の８割相当を支援する「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」を創設しました。　和歌山県は、新年度、市町村が負担している学校給食費の経費の２分の１を補助する制度をスタートさせます。　群馬県高崎市が、来年度から小中学校の給食費無償化を行うことを明らかにし、群馬県では、全自治体で、小中学校の給食費無償化が実施される見通しとなりました。

　千葉県は、第３子以降の給食費を無償にしています。

　今や、県内でも全国でも学校給食無償化が大きな流れとなっています。

　山口県こども・子育て応援局こども家庭課が、今年３月に公表した「山口県子どもの生活実態調査報告書」では、現在の暮らしが「苦しい」と「大変苦しい」が２７．１％あり、過去１年間に食料が買えなかった経験は、中央値の２分の１未満では、「よくあった」から「まれにあった」までの合計が４６．０％となっています。

　山口県内でも子どもを持つ親の生活苦が広くあることが明らかです。

　山口県が、一日も早く、学校給食費を無償化する市町を支援する制度を段階的に導入することを求め、引き続き、発言を続けていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　２４日、しんぶん赤旗日刊紙は、子ども・子育て支援法案に関する井上哲士参院議員の質問について次のように報じました。
　「日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、子ども・子育て支援法案について、政府の子ども・子育て支援策が予算を含めて『実際やニーズに沿っているか』とただしました。保育園や認定こども園などの改築・改修費を国が２分の１補助するこども家庭庁の就学前教育・保育施設整備交付金は、各自治体が例年５回ほど国と申請協議をしています。井上氏は、金沢市が１回目の申請を２月に行って、３月に交付金の内示をうけ、幼稚園や保育園の改築・改修費を予算計上したにもかかわらず、３月末に国から『予算不足となり、２回目以降は協議はしない』と通告された問題を指摘。前年度より予算を減らした責任は大きいとして対応をただしました。加藤鮎子こども担当相は『事務的な進め方として反省すべき点があった。今後必要な予算確保に全力でとりくむ』と答えました。井上氏は、政府の子ども未来戦略『加速化プラン』が高等教育費の負担軽減などを掲げる一方、国立・私立問わず大学の学費を値上げする動きが広がり、政府の少子化対策に逆行すると追及。加藤氏は『教育費の負担が理想の子どもを持てない理由の一つ。課題意識を共有し文科省と連携を図る』と答えました。同法案は、共働き・子育て支援のために出生後休業支援給付などの創設を盛り込んでいますが、雇用保険に加入できない自営業者やフリーランスは給付の対象外です。井上氏は『支援金は徴収されるのに、給付は受けられないのはおかしい。フリーランスへの支援をただちに具体化すべきだ』と求めました。加藤氏は自営業者らは育児期間中、国民年金保険料の免除制度を設けると述べるにとどめました。」
　記事にある金沢市の例は、山口県内で起きた事例と符合します。井上議員の今回の質問にあたって、私から、日本共産党国会議員団に山口県の状況を伝えていました。

 　井上議員は、昨日の質疑の中で、「５月１５日に金沢市長が古賀政務官に予算確保を緊急に要望しておりますし、山口県もそういう要望をされております。何でこんな事態が起きたのか、今後どのように対応するのか」と質しています。

　古賀友一郎大臣政務官は「特に優先すべき一定の案件を対象にして、予算執行残額の範囲内ではございますけれど、先週、第二次の協議をさせていただく旨、自治体にも通知をさせていただいたところであります。」と答えています。

　どのような通知が、山口県に届き、今後、国は、県内の自治体の要望にどう対応しようとしているのか、来週早々、県健康福祉部に照会をしたいと思います。

　先日のブログで紹介しましたが、県内での今回の状況を振り返ります。

　３月２５日、中国四国厚生局健康福祉部健康福祉課は、令和６年度における就学前教育・保育施設整備交付金に係る協議について「令和６年度第１回目協議において協議申請額が予算の上限に達したため、第２回協議の募集は行わないことと」すると各県の担当者などに通知しました。
　この事態に対し、４月１２日、村岡知事らは、就学前教育・保育施設整備交付金について「保育所等の計画的な整備に向け、令和６年度における所要額について、国において早急に予算を確保し、円滑な整備を推進すること」などを国に緊急要望しました。
　山口県における令和６年度の整備計画は２２カ所６億４７７９万８千円です。その内、１１カ所の３億４３５７万１千円の予算の内示を受けていません。
　内示を受けていない１１カ所は、山口市２カ所、防府市７カ所、下松市１カ所、長門市１カ所です。
　井上議員が指摘するように、「前年度より予算を減らした」国の責任は重大です。
　その上で、加藤こども担当相が「実務的な進め方として反省すべき点があった。今後必要な予算確保に全力で取り組む」と答えたことは重大です。
　県内で内示を受けていない１１カ所、３億４３５７万１千円の施設整備の予算が確保されるよう、今後の状況をしっかりチェックしていきたいと思います。
　今後とも、山口県民の声が国会に届き、県民の願いが実現できるよう、国会議員団とも連携していきたいと思います。
　引き続き、皆さんの願いを藤本にお届けください。