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　私は、９月２８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、災害に強い県づくりについての質問の内、河川行政に関する部分を報告します。
　国土交通省は、台風１４号の大雨に備え、全国１２４ダムで「事前放流」をしたとは発表しました。
　私は、県内で事前放流を行ったダムについて尋ねました。
　和田土木建築部長は「県内では、県管理の小瀬川ダム、菅野ダム、生見川ダム、川上ダム、今富ダムと、国管理の島地川ダムで、事前放流を行った。」と答えました。
　私は、「氾濫危険水位に達した河川にあるダムで事前放流しなかったのは、どのダムか」尋ねました。
　和田部長は「氾濫危険水位に達した河川について、予測雨量などの状況により事前放流を行うこととしているダムは６ダムあり、このうち今回事前放流を行わなかったダムは、末武川ダム、厚東川ダム、木屋川ダムだ」と答えました。
　私は、事前放流の実施を求めてきたものとして、県管理の５つのダムで実施されたことを評価するとして、「事前放流の成果」について尋ねました。
　和田部長は「事前放流とは、治水の計画規模や河川・ダムなどの施設能力を上回る洪水が発生したときに、ダム下流の河川沿川での浸水被害の防止軽減を図るため、事前にダムの貯水位置を低下させるものでございます。今回の事前放流については一定の効果があったものと考えている。」と答えました。
　私は、「厚東川は、持世寺水位局、末信橋水位局、信高橋水位局で氾濫危険水位に達した。私は、氾濫危険水位に３水位局が達した厚東川などは、事前放流すべきだったと思う。氾濫危険水位に達した河川にあるダムで事前放流がなぜ出来なったのか検証すべきだ。」と質しました。
　和田部長は「事前放流については、それぞれのダムにおいて実施を判断する基準を定めており、今回、お尋ねのダムについては、気象庁が予測した降雨量が、その基準に達しなかったため、事前放流を行わなかった。ダムの事前放流については、国が定めたガイドラインに沿って設定した基準に基づき実施することとしており、県では、現時点、関係者と協議することは考えていない。」と答えました。
　県は、過去の被害状況等から優先度の高い２６水系について、流域治水プロジェクトを策定しています。
　私は、「台風１４号で、流域治水プロジェクトの効果をどう評価するのか」質しました。
　和田部長は「県では、本年２月、流域水プロジェクトを策定し、関係機関と連携のもと、ハード・ソフト両面から対策を推進しているところだ。この取組みは途に就いたばかりであり、現時点で、ハード面からの効果を評価することは困難ですが、ソフト面からの効果としては、今回の台風では、新たに整備した河川監視カメラによる河川の危険度の見える化などにより、住民の適切な避難行動に繋がったものと考えている」と答えました。
　私は、「今後２６水系での流域治水プロジェクトにあるそれぞれのロードマップを確実に進捗させる必要があるが、県の見解を伺う。」と質しました。
　村岡知事は「近年、気候変動に起因する記録的な集中豪雨等による災害が、全国で頻発・激甚化しており、私は、こうした災害から県民の生命・財産を守るためには、治水対策は極めて重要であると考えている。また、今後の水害リスクの増大に備えるため、県では、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減する『流域治水』の取組として、具体的な対策や役割分担、ロードマップ等を取りまとめた流域治水プロジェクトを策定し、ハード・ソフト両面から対策を推進しているところだ。具体的には、ハード対策として、河川改修や土砂災害防止施設の整備等を計画的に進めるとともに、ソフト対策として、河川監視カメラなどによる情報提供や水害対応タイムラインの運用など、住民の的確な避難行動に繋げるための取組を、市町と連携して行っているところだ。私は、県民の暮らしの安心・安全は、あらゆることの基本であるとの認識のもと、引き続き関係機関と緊密に連携し、流域治水プロジェクトに位置付けた対策を着実に推進してまいる。」と答えました。
　気候変動による記録的な集中豪雨などが発生している中で、事前放流の実施を判断する基準について不断の見直しが必要ではないかと感じます。
　この点については、更に調査を継続し県民の命と財産を守るために必要な河川行政の在り方について必要な発言を行っていきたいと思います。
　激甚化する災害に対する河川行政について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。