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　８月２４日の中国新聞は、広島県がLGBTカップルの県営住宅への入居を認める方針を決めたと次のように報じました。
　「広島県は、２０２１年度中に県営住宅で性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルの入居を認める方針を決めた。同居は、原則、親族に限っているが、ＬＧＢＴカップルを公認する制度のある市町の県営住宅で受け入れる。県内では現時点で広島市だけが対象。県庁であった県営住宅管理等審議会（１１人）で運用の改定が認められた。県営住宅への入居を希望するＬＧＢＴのカップルは、世帯収入などの要件を満たすとともに、市町が発行する証明書を提出する必要がある。広島市では、１月導入の『パートナーシップ宣誓制度』の受領証が該当する。同市と連携協定を結んでいる岡山、福岡両市のＬＧＢＴカップル証明書も有効となる。広島市内にある県営住宅は３１団地８１４４戸。現在、入居者は原則親族との同居が条件で、婚約や内縁関係にある人は婚姻と同等とみなされている一方、ＬＧＢＴカップルは認められていない。一方で、広島市は宣誓制度を導入後、原則、親族で同居に限っていた市営住宅でＬＧＢＴカップルも入居できるようにした。県によると、県内では広島市の他に１０市町がＬＧＢＴカップルの公認制度導入を検討しているという。県わたしらしい生き方応援課は『宣誓制度を設けた市町では可能な限りＬＧＢＴの方が暮らしやすいよう支援したい』としている。」
　８月２５日の朝日新聞は、宇部市が「パートナーシップ宣誓制度」を９月１日から導入することに関して次のように報じました。
　「宇部市が導入する制度では、市内で同居予定の成年カップルを対象に、市が証明書を交付。証明書を示すと市営住宅への入居など法律婚のカップルと同様の行政サービスを受けられるようになる。」
　宇部市内にも多くの県営住宅があります。広島県のように、山口県も宇部市が発行する「パートナーシップ宣誓制度」に基づく証明書の交付を受けている成年カップルに対して、県営住宅の入居を認めることを検討すべきだと思います。
　８月２８日、朝日新聞は、佐賀県がパートナーシップ宣誓制度を導入すると次のように報じました。
　「佐賀県は２７日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認する『県パートナーシップ宣誓制度』を導入した。カップルが宣誓して県の受領証を受ければ、県営住宅に入居できるようになるなど、生活上の障壁を減らすことができる。県によると、都道府県単位では、九州で初、全国で４例目の導入となる。」
　私は、６月県議会で、山口県は「パートナーシップ宣誓制度」を導入
すべきとの質問を行いました。
　県営住宅の入居問題から考えても、山口県は、佐賀県同様、「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、宣誓したカップルの県営住宅の入居を認めるべきです。
　前述したように、少なくとも、県内で、宣誓制度を導入した宇部市の証明書の交付を受けたカップルには、県営住宅の入居を認めるべきです。
　広島県が、ＬＧＢＴカップルに県営住宅の入居を認める方針を決めました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　９日、NHKテレビ「クローズアップ現代」で校則問題を特集していました。
　私は、６月県議会で校則の問題を質問したのでとても興味深く番組を視聴しました。
　番組の中でいくつかの驚きがありました。
　第一は、「校則などで不登校」が年間５０００人超だということです。番組のホームページにこう書かれてあります。
　「文部科学省の調査では、校則といった『学校の決まりなどをめぐる問題など』が、何んらかの理由となって不登校になった子どもたちは、２０１９年度は小学生で１２７９人、中学生で３１５３人、高校生は１１４０人と、併せて５５７２人に上ります。」
　県内でも何人かの児童生徒が校則など学校の決まりをめぐる問題で不登校になっていると思われます。
　本末転倒とはこのことを言うのでしょう。人権を侵害する恐れのある校則はやはり見直すべきです。
　第二は、都道府県の教育委員会への調査で山口県が「校則を見直した」県になっていたことです。ホームページにこうあります。
　「ＮＨＫが全国の都道府県の教育委員会に、管轄する公立高校についてアンケート調査をしたところ、教育委員会として『校則を見直した』『見直す予定』は合わせて１９と４割を占めました。」
　番組で放映された都道府県の地図で、オレンジが校則を見直した自治体を示していました。何と山口県はオレンジでした。
　私の県議会での質問に、西村副教育長は、校則を見直す視点について「県教委としても整理しているところ」と答えました。
　６月県議会での県教委の答弁では、山口県は校則について「見直す予定」に分類されると私は認識していました。
　県教委は、ＮＨＫのアンケートに校則を見直したと答えました。
　県教委は、県立高校の校則をどう見直したのか説明を求めたいと思います。
　番組の中で、生徒自ら考え校則の在り方を見直す作業を行っているいくつかの学校が紹介されていました。
　校則の見直しは、自主的な生徒像に変わるチャンスなんだとこの番組を見て感じました。
　児童生徒の人権が尊重され、自由が保障される校則になるように、児童生徒の意見を取り入れながら、県内の校則が変わっていくことを大いに期待したいと思います。
　私は、今後とも、校則について必要な発言を続けていきたいと思います。
　校則問題を特集したＮＨＫ「クローズアップ現代」を視聴された皆さん、感想やご意見をお聞かせ下さい。
　また、校則そのものに対するご意見を引き続き、藤本にお伝えください。

　昨日は、９月定例県議会一般質問の通告締め切り日でした。

　県議会のホームページに掲載してある通り、私は、一般質問二日目、９月１５日水曜日の一番目（午前１０時）から質問を行うことになりました。

　県議会のホームページには大項目だけ掲載されていますが、現時点での小項目を紹介したいと思います。　

　今後の調整で、小項目は一部変更されるかも知れません。

　議会傍聴及びインターネット中継で、私の質問をご覧いただければ幸いです。

・・・

　１、知事の政治姿勢

　　①環境問題への対応

　　②格差問題への対応

　２、コロナ禍から県民の命を守る諸課題について

　　①医療体制の構築

　　②大規模検査の実施

　　③ワクチン接種

　　④中小企業支援策について

　３、災害対策

　　①盛土の規制について

　　②流域治水について

　４、メガ発電施設について

　　①メガソーラー発電

　　　・岩国市美和町のメガソーラー開発

　　　・山口市下小鯖のメガソーラー開発

　　②風力発電

　　　・阿武風力発電施設

　５、農業問題

　　①米価下落問題への対応

　　②宇部市西奥土地改良区について

　・・・

　今議会も、県民の皆さんの付託に応えて、一つでも多くの願いを県議会に届けてまいります。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

９月３日、読売新聞は、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を巡り、都道府県の状況について次のように報じました。
　「都道府県設置の広域保健所が担当する新型コロナウイルス感染症の自宅療養者をめぐり、全国３４都府県で、療養者氏名などの個人情報が管内の市町村に提供されていないことが、読売新聞の調査でわかった。提供していない理由として県側の多くは『個人情報の保護』を挙げるが、自前の保健所がない市町村では、どこに療養者がいるのか分からず、健康状態の確認や生活面での支援が難航している。」
　読売新聞の調査で、山口県は、自宅療養者の個人情報を市町村に提供していない３４都府県に含まれています。
　９月９日、読売新聞は、国が、都道府県が保有している自宅療養情報を市町村に提供するよう通知を出したと次のように報じました。
　「都道府県設置の『広域保健所』が持っている新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の個人情報が、管内の市町村に提供されていない問題で、厚生労働省と総務省は『生活支援に必要な個人情報の提供は緊急性がある』として、情報提供を検討するよう都道府県などに文書で通知した。」
　読売新聞が９月９日に報じた国の通知文書は、９月６日、厚労省と総務省が、都道府県などに発出した「感染症法第４４条の３第６項の規定による都道府県と市町村の連携について（自宅療養者等に係る個人情報の提供等に関する取扱いについて）」とする文書です。
　文書は「都道府県から市町村への自宅療養者等の個人情報の提供については、各都道府県がそれぞれの個人情報保護条例に照らしてその可否を判断することとなりますが、連携規定に基づき市町村が自宅療養者等の食料品、生活必需品等の提供などの生活支援を行うために必要な市町村への個人情報の提供は、一般的には、人の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられることから、それを踏まえて個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用をお願いいたします。」としています。
　自宅療養者の生命の保護を行う観点から、必要な情報が市町と共有されることは必要だと考えます。
　山口県内で、現在、自宅療養者の方は、ごく少数だと思います。今後のためにも、国の文書を市町と共有し、県民の命を守る観点から、必要な情報は共有されるべきだと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８日の読売新聞は、県が行っている飲食店の時短・休業要請を延長する意向だと次のように報じました。
　「県は、飲食店に求めている営業時間の短縮と休業要請について、１２日までとしていた期間を2週間程度延長する方針を固めたことがわかった。関連する補正予算案を、県議会９月定例会に提案する見通し。県は県内全域の飲食店に対し、８月３０日～９月１２日、営業時間を午前５時～午後８時とし、酒類の提供は午後７時までにするよう求めている。１３日以降も同様の要請を行い、応じた店舗には、事業規模や売り上げへの影響額などに応じて１日あたり２万５０００円～２０万円の協力金を支給する。」
　時短・休業要請の延長は、緊急事態宣言が延長されるとの報道も受け、やむを得ないものと思います。
　その上で、以前のブログでも指摘したように、制度の公表から実施まであまりにも期間が短かったことから、協力金を受けたくても受けられないという業者が残されていることへの対応が必要だと思います。
　９月１３日から休業等の要請に応じた業者を新規に受け付ける、８月３０日を過ぎて休業等の要請に応じた業者に対しても協力金支給の対象とするなどの対応が求められると思います。
　休業等要請の延長を機に、多くの飲食店の方々を救える制度になるよう、県に改善を求めたいと思います。
　休業等の要請期間が２週間程度延長されることに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　９月７日、山口きらら博記念公園で９月１８日から２０日にかけて行われる予定だった野外フェスティバル「WILD　BUNCH　FEST．２０２１」の中止が発表されました。
　コンサートプロモーターの夢番地は、「WILD　BUNCH」のオフィシャルサイトで、「WILD　BUNCH　FEST．２０２１開催中止のお知らせ」として次のように通知しました。
　「WILD　BUNCH　FEST．２０２１は、新型コロナウイルス感染対策をより一層強化する事を前提に開催に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、開催地の山口県におきまして「感染状況ステージ４」が続き医療提供体制がひっ迫する中、地元行政からの自粛要請もあり、改めて主催者として熟慮しました結果開催を中止する事に致しました。これまでWILD　BUNCH　FEST．２０２１の開催を楽しみにお待ちいただいた参加者の皆様及び出演者、開催スタッフの皆様に心より感謝申し上げますと共に、このようなお知らせになりました事を深くお詫び申し上げます。ご購入済みの入場チケット、駐車場利用券、オフィシャルツアー等の払い戻し方法は決まり次第等オフィシャルサイトにてご案内致します。昨年に続き２年連続で開催を断念する事態となりましたことは非常に残念ではございますが、来年こそは『山口きらら博記念公園』の広大な芝生広場で皆様にお会いできる事を心より願っております。２０２１年９月７日　夢番地」
　本ブログで報告したように、日本共産党県委員会と同県議団は、９月６日、「『WILD　BUNCH　FEST．２０２１』の延期、中止を求める要望書」を県知事に提出しました。
　音楽フェスティバル主催者が公式サイトで明らかにしたように「地元行政からの自粛要請もあり」判断したとあります。

　今朝の読売新聞は、「村岡知事は報道陣の取材に応じ、県として８月３１日付で、同社に開催を自粛するよう要請したことを明らかにし、『英断に感謝したい』と語った。」と報じました。
　山口県が主催者へ自粛要請したことは評価したいと思います。
　公式サイトにあるように、コロナ収束後、音楽フェスティバルが再開されることを私も願っています。
　山口市で開催予定だった音楽フェスティバルが中止されることとなりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。