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　１３日、環境福祉委員会の質疑（環境生活部所管分）が行われました。
　私は、一般質問で、「県が『２０５０年カーボンニュートラル宣言』を行ったことを県のホームページに掲載すべきだ」と質し、村岡知事は、「ホームページに掲載した」と答えました。
　県のホームページには、環境政策推進本部会議の資料の一つとして県が「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を行ったことが添付されている状況です。
　私は、「香川県でも千葉県でも『２０５０年カーボンニュートラル宣言』を行った自治体は、独自のサイトを開設している。県も独自のサイトを開設すべき」と質しました。
　大堀環境政策課長は「年度末の地球温暖化対策実行計画が固まる時期や予算発表のタイミングに合わせて、周知を図っていくこととし、方法は今後検討していきたい」と答えました。
　「２０５０年カーボンニュートラル宣言」に関する私の一般質問に対する藤田環境生活部長の回答として「宣言の具体化として地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の『重点対策加速化事業』を活用した事業への取り組みを検討」することが明らかになりました。
　私は「県は現在、県有施設の太陽光導入のポテンシャル調査に取り組んでいるが、次年度以降、県有施設の太陽光発電施設などを導入する際に、この交付金の活用を検討するということか」と質しました。
　大堀環境政策課長は「県有施設の太陽光導入のポテンシャル調査結果を踏まえ、交付金の活用を検討していきたい」と答えました。
　「地球温暖化対策実行計画（第２次計画）改定版　素案」に、２０２０年の再生可能エネの発電量が１４８万６６９４キロワットとあります。２０２１年の導入実績は１７７万６８３５キロワットです。
　私は、この増加分の内訳を質しました。メガソーラーが１７万８０００キロワット増加していました。
　私は、「今回の素案の再生エネの目標数値は内訳がなく３００万キロワットとした理由を尋ねる」と質しました。
　大堀課長は「個別の目標は示さず、再生エネ全体の目標数値を示すこととした」と答えました。
　私は、環境影響評価手続き中の風力発電事業について質しました。
　新聞報道に、西中国ウインドファームの事業者が、測量などの結果、当初の想像以上に工事量が増えることが判明し、円安やウクライナ危機による資材高騰も重なり、風車の配置数や接続道路の形状変更などの検討が必要となり、計画を見直すことを地元自治会などに説明したとありました。
　私は、「県にはどのような説明があったのか」質しました。
　大堀課長は「新聞報道と同様の報告が業者からあった」と答えました。
　白滝山ウインドファーム更新事業は、一昨年２月７日、知事が方法書に対する意見を出したまま環境アセスメントの審査が進んでいません。
　私は、「白滝山ウインドファーム更新事業は、事業がストップしているとの情報を得ている。県は業者からどのような説明を受けているのか」と質しました。
　大堀課長は「公表されていない企業情報は、述べることができない」と答えました。
　昨年1月に開催された第１４回山口県人権施策推進審議会で県の人権指針に関するLGBTQの記述内容について審議されました。
　この審議会の中で、事務局である県は「県人権指針にLGBTQの記述として『性同一性障害』と明記しているのは、山口県と徳島県だけであると報告しました。
　私は、「第１４回人権施策推進審議会での報告内容と、その後の調査結果について」質しました。
　中谷人権対策室次長は、「第１４回人権施策推進審議会の場で、県人権指針に関するLGBTQの記述内容として『性同一性障害』としているのは、山口県と徳島県だけだと報告した。その後に全国の状況を調査していない」と答えました。
　私は、「第１４回山口県人権施策推進協議会の場で、県人権指針のLGBTQに関する記述をどう見直すのかが協議されて以降、見直し作業はどのような状況か」質しました。
　中谷室次長は「その後、引き続き検討中である」と答えました。
　私は「審議会は年１回のみだ。分科会を開き、議論をすすめ、県人権指針のLGBTQの記述を見直すべきだ」と要望しました。