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　私は、３月３日、一般質問で登壇しました。
　今日は、環境行政について取り上げたものの内、土壌汚染対策法に関する内容を紹介します。
　土壌汚染対策法の改正により、２０１０年度から３０００㎡以上の土地について掘削等の形質変更を行う場合は、知事への届出が義務づけられました。
　県は、２０１５年度以降実施した事業で１６６件の無届があったことを公表しました。
　私は、無届になった経緯と現在までの届出の状況と知事が調査命令を行うケースがあったのか質しました。
　阿部土木建築部長は「無届になった経緯については、法令に対する職員の認識不足や届出済みとの誤解によるものだ。無届事案全ての提出が完了しており、現時点で、知事が調査命令を行ったケースは、ない。」と答えました。
　愛媛県は、２０１０年度以降の事業を調査した結果を公表しています。
　私は、「県も２０１０年度以降の調査結果を公表すべきだ。」と質しました。
　阿部部長は「県では、保存している工事関係書類で確認できる限りの調査を行い、結果を公表してきたところだ。」と答えました。
　私は、再質問で、２０１０年度以降の調査がなぜできないのか質しました。
　阿部部長は「工事関係書類の保存期間は５年間となっていることから、保存している２０１５年度以降の書類により、実施した工事内容や図面等を調べ、届出対象か、届出対象であれば届出ているかの調査を行った。２０１４年度以前の事業については、工事関係書類を保存していないため、調査が困難な状況である。」と答えました。
　私は、２０１７年度以降の宇部市・山陽小野田市の３千平米以上の開発登録簿２７件について、土壌汚染対策法の届出が行われているか情報公開請求をし、その内２０件の届出が確認されました。
　私は、その内、未届はないのか尋ねました。また、民間の開発登録簿から、未届がないのか調査すべきだと質しました。
　神杉環境生活部長は「未届があるかないかは承知していない。法に基づく届出は、事業者が届出の要否を判断して行うべきものであることから、届出を受ける立場にある県が、未届があるかどうかを調査することは考えていない。」と答えました。
　私は、環境省に、「民間の問題についてこの法律は、調査そして行政指導をしなくてもいいという法体系になっているのか」聞きました。
　担当者は「調査や行政指導をするかどうかは、山口県の行政判断の範疇だ」と答えました。
　つまり、行政指導等は法律上で禁止されていないということです。
　私は、再質問で、「環境部サイドが、調査し、未届と確認すれば、事業者に通知をすることが、この法律の範疇だと環境省も言っている。民間について調査すべきだ。」と質しました。
　神杉部長は「工事事業着手前に事業者自らが届出の要否を判断して行うべきものだ。届出を受ける立場にある県は、指導としても未届であるかどうかを調査することは考えていない。」と答えました。
　私は、２０１０年度以降の米軍基地の届出状況を情報公開請求したところ、１３件の届出者が中国四国防衛局であった。２０１７年度以降の「日米合同委員会合意事案概要」のうち米軍岩国基地関係は２３件あります。
　私は、米軍基地内での未届はないのか質しました。
　神杉部長は「未届があるかないかは承知していない」と答えました。
　国は、県に法の厳正な施行がされるよう、都市計画法に基づく開発許可担当部局や宅地造成等規制法に基づく工事許可担当部局との緊密な連携を求める事務連絡を行っています。
　私は、「県は、市町の担当者とどのような連携を図るつもりか。」質しました。
　神杉部長は「市町の担当窓口において、開発事業者に対し、法制度の周知を図るリーフレットを配布するなど、すでに市町と連携して取り組んでいるところだ。」と答えました。
　私は、土壌汚染対策法届出が適切に行われ、県土の汚染のチェック体制が維持されるために引き続き、必要な発言を行っていきたいと思っています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、県議会環境福祉委員会で、環境生活部の審議を行いました。
　３月２日、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案が閣議決定され、今国会に提出されようとしています。
　改正案は新たに盛り込んだ基本理念で「環境の保全と経済の発展を統合的に推進しつつ、２０５０年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民や国、地方自治体、事業者、民間の団体などの密接な連携のもとに行う」と明記されました。
　本委員会に提案された「山口県地球温暖化対策実行計画（第２次計画）（最終案）」でCo2の削減目標を「温室効果ガス排出量を２０３０年度において、２０１３年度レベルの１７．８％削減を目指す」としました。
　私は、今国会に提出されようとしている地球温暖化対策推進法の改正案に「２０５０年までの脱炭素社会の実現」が盛り込まれた中で、県の実行計画の削減目標は、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを明記すべきだと質しました。
　小田環境政策課長は「地球温暖化対策推進法改正の成立後、国の地球温暖化対策計画が見直される見込みだ。その動向を見極め、必要に応じて、県計画の見直しを検討したい。」と答えました。
　県計画は、2030年までに、７０１万トンの温室効果ガスを削減する目標です。その内、約半分の３５４万トンは、産業部門で削減しようとするものです。
　私は、県計画の削減目標を達成するために、計画を所管する環境生活部として、産業部門の温室効果ガス削減をどう推進しようとしているのか尋ねました。
　小田課長は、「大企業には温室効果ガス削減の法的対応が求められている。産業分野の削減に対する県環境生活部としての役割は、啓発活動が主なものだ。」と答えました。
　私は、先日、平田仁子気候ネットワーク国際ディレクターの講演をリモートで聴取しました。
　平田さんは、日本のCo2排出量の内、２２％が石炭火力発電所からの排出だとの資料を示しました。
　資源エネルギー庁の資料によると、県内に石炭火力発電所が１７カ所あり、合計、約２４１万ｋＷの発電を行っています。中国地方の他県の状況は、島根県１カ所（１００万ｋＷ）、岡山県2カ所（約２７万ｋＷ）、広島県８カ所（約１９９万ｋＷ）となっており、中国地方で石炭火力発電所が一番多く、発電量も多いのは、山口県です。
　私は、産業部門の内、山口県ではとりわけ石炭火力発電所での温室効果ガスを削減する必要性があるのではないかと質しました。
　小田課長は「県内に石炭火力発電所が多いことは認識している。」と答えました。
　３月２日、グテレス国連事務総長は、各国に対し、６月に開くＧ７までに、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止する計画を策定することを求めました。
　私は、宇部市に建設されようとしている石炭火力発電所（山口宇部パワー）は、国際的な要請から建設すべきではないと指摘した上で、「山口宇部パワーの環境影響評価準備書の再提出はされたのか。環境生活部として、石炭火力発電所の新設についての認識について尋ねる」と質しました。
　小田課長は、「山口宇部パワーの環境影響評価準備書の再提出は現時点ではない。石炭火力発電所新設に関し、環境生活部としては、環境アセスメントによる審査により関わりがある。」と答えました。
　昨年7月１６日、（仮称）室津吉母風力発電事業に関し、事業者が「計画段階環境配慮書」を提出し、昨年９月、知事意見が出されました。
　本風力発電事業の予定地には、室津在生産森林組合の共有地があります。同組合は、理事会を開き、建設反対を決議しました。また、地元室津自治会と吉母自治会連合会も建設反対を明確にしています。
　昨年１１月、室津自治会連合会長と室津在生産森林組合組合長が提出者となり、下関市議会に「（仮称）室津吉母風力発電事業の実施に関して、下関市が保有する土地の売却等を行わないことを求める請願」が提出され、所管の委員会において全会一致で可決されました。
　私は、「本事業に関し、事業を実施していくことは困難と思われる、対象事業の廃止などの公告が示されているか。」と質しました。
　小田課長は「対象事業の廃止公告などは届いていない。」と答えました。
　本委員会に「山口県動物愛護管理推進計画（第二次改定版）（最終案）が示されました。
　本計画は、目標値を犬の殺処分は「減らす」、猫の殺処分は「５００匹以下」としました。
　私は、パブリックコメントにおいて、殺処分ゼロにするようもとめる意見はなかったのか尋ねました。
　白銀審議監は「殺処分をゼロにすべきとの意見はあった。殺処分数を減らす現実的な目標を設定した。」と答えました。

　９日、県議会環境福祉委員会が開催され、健康福祉部の質疑が行われました。
　私が取り上げた問題のいくつかを報告していきます。
　第一は、県環境保健センターにおける変異株のPCR検査についてです。
　私の本会議での質問で、弘田部長は変異株のPCR検査について「本県では、既に環境保健センターにおいて、陽性が確認された検体の全数を検査している」と答えました。
　私は、いつから何件調査しているのか質しました。
　石丸健康増進課長は「２月中旬から陽性者の検体について変異株であるかの検査を行っている。これまでに、変異株は発見されていない。」と答えました。
　私は、陽性者の内、県環境保健センターで検査された割合を質しました。その上で、山口大学や民間検査機関と連携し、県全体の陽性者の検体の全数について変異株であるかどうかの調査が実施できる体制を構築すべきだ。」と質しました。
　石丸課長は、「陽性者の内、約８割が、県環境保健センターで検査されている。変異株の検査には、今後、大学や民間検査機関とも連携して取り組んでいく。」と答えました。
　次に私は、ワクチン接種の状況について質しました。
　まず、医療従事者へのワクチン接種についてです。
　山口県内で優先接種の対象になる医療従事者は約５万６千人です。全国での対象者は約４７０万人で、３月の第１週、２週に配分が決まったのは、約１１７万人です。
　私は、山口県の医療従事者への優先接種のために、確保されたワクチンは何人分なのか質しました。
　石丸課長は、「国から、３月１．２週目の２回に分け、約１万４千人分が配分される見通しだ。」と答えました。
　県が市町とワクチン接種について協議した会議では、３月中に医療従事者へのワクチン接種が完了することとなっています。
　私は、医療従事者へのワクチン接種が、４月以降にずれ込むのかと質しました。
　石丸課長は、「国は５月前半に全てのワクチンを配布する予定のため、それに合わせて対応する。」と答えました。
　次に、高齢者等へのワクチンの優先接種についてです。
　厚労省は、３月１日の通知で、４月１２日から高齢者等への優先接種に向けて山口県に届けられるワクチンは約１０００人分であることを明らかにしました。
　私は、４月上旬から県内で高齢者等へのワクチンの集団接種が出来る状況になく、県が市町と１０００人分のワクチンをどう配分するのか協議すべきだと質しました。
　石丸課長は「市町が実施主体となるため、圏域会議で調整していく。」と答えました。
　新年度予算に、地域医療構想に基づき、病院再編を進めるための予算が計上されています。
　事業名は、「医療機能分化連携推進事業」で、約６億７３８２万円が計上されています。
　その内、地域医療構想調整会議及び医療審議会の合意を踏まえて行う自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止の取組への給付金として、５億２２１２万円が計上されています。
　この問題に関連して、知事会の代表から「（コロナ対策として）病床の確保をしようとしている病院に再編整理を持ちかけるなどというのはナンセンスだ。」との意見が出されています。
　私は、県が主導して病床の削減や病院の統合を進めるべきではないと質しました。
　中本理事は「圏域の中での話し合いを踏まえ、進めていく立場に変わりない。」と答えました。
　次に、介護福祉士国家試験の会場についてです。
　中国地方で唯一県内に介護福祉士国家試験会場がないのが山口県です。
　介護福祉士国家試験を受験するのは、学生だけではありません。毎年、県内の介護施設・医療機関などで介護に従事している方々、約１０００人が介護福祉士国家試験を受験しています。
　今年は１月末に国家試験が実施されましたが、施設側から県内への外出を控えるよう指導されている職員の方々が、国家試験を受けるために福岡県や広島県などに外出せざるを得ませんでした。
　私は、感染リスクの高い介護・医療施設で働く方々が介護福祉士国家試験を受験するために県外に出ることがないよう県内に試験会場を設けるよう県として関係機関に要請すべきだと質しました。
　山﨑厚政課長は「関係団体からの要望を受け、介護福祉士の国家試験を実施している公益財団法人社会福祉振興・試験センターに１月に県内に試験会場を設置するよう要望した。センターは『今年度、試験会場の追加は出来ないが、今後、設置の検討を行っていく予定はある。』との回答を得た。」と答えました。

　私は、３月３日に一般質問で登壇し、知事の政治姿勢について質しました。
　その中で、上関原発計画について質しました。
　私は、「２０１９年７月２６日、村岡知事は、上関原発建設予定海域の埋立免許の３年６カ月の延長を許可した。知事が許可した埋立免許の期限まで、２年を切ったが、上関原発計画の進展はない。この間、中国電力とどのようなやり取りを行ってきたのか、同社は期限内に竣功できると説明しているのか。」と質しました。
　阿部土木建築部長は「令和２年４月に、前年度の埋立てに関する工事の進捗状況について報告を受けており、その報告では、竣功予定年月日は、竣功期限と同じ令和５年１月６日とされているところです。」と答えました。
　私は、「県が同社に埋立免許を交付して１２年４カ月間、上関原発計画の進展はない。今後、同社が埋立免許延長の申請をしても許可すべきではないと考えるが尋ねる。」と質しました。
　阿部部長は「公有水面埋立法においては、事業者から延長申請がなされた場合には、その時点において、『正当な事由』の有無を審査し、許可の可否を判断することとなっている。」と答えました。
　

　私は、３月３日、一般質問で登壇しました。
　知事の政治姿勢についての質問の中で、東京２０２０オリンピックについて質問しました。
　私は、「丸山島根県知事は２月１７日、東京２０２０オリンピック聖火リレーについて中止を検討していると表明した。発言を受け、県にどのような意見が何件寄せられているか。」と質しました。
　三坂観光スポーツ文化部長は「県に寄せられた意見については、これまでに『山口県の聖火リレーを中止すべき』との意見が４件、また、『沿道を通らず１箇所の陸上競技場に集めて実施すべき』との意見が１件寄せられている。」と答えました。
　私は、「島根県知事は、中止の理由として『感染拡大地域と非拡大地域に対する著しい格差を当然とするような姿勢が続くようであれば、許容できない』と述べたことに対し、知事は『感染防止対策をしっかり講じることを促している。重要なことだと思う』と発言したと報じられている。知事は、島根県知事の発言をどう評価しているのか。」と質しました。
　三坂部長は「このたびの島根県知事の発言は、国における更なる新型コロナウイルス感染症防止対策の実施や、緊急事態宣言対象外地域における飲食店への支援を求められたものと受け止めており、この点については、全国共通の課題として重要であり評価している。」と答えました。
　私は、「新年度予算には『東京２０２０オリンピック聖火リレー開催事業』として７３２７万円計上されている。島根県知事同様、中止を検討すべきだ。」と質しました。
　三坂部長は「先般、組織委員会が公表した、聖火リレーの実施に係る感染症対策のガイドラインの中で、聖火リレーについては、コロナ禍においても、万全の対策を講じた上で、日本全国の人々に希望と勇気を与えるものとして実施することとされています。これを受けて、全国知事会としても組織委員会に対し、安心・安全な聖火リレーの実現が図られるよう要請を行ったところであり、県においても、組織委員会のガイドラインに沿って、市町・関係機関と連携し、諸準備を進めているところだ。」と答えました。
　私は、「島根県奥出雲町が、東京五輪の事前合宿受入を断念することを表明した。県内に、東京五輪のキャンプ地決定が何カ所あるのか。それら自治体で、新型コロナウイルス感染対策が十分行える状況なのか。これら自治体から出た声を国に上げていくべき問題はないのか。」と質しました。
　三坂部長は「現在、県内で東京２０２０大会のキャンプ地が決定しているのは７市となっている。現在、国の方針に基づき、各受入自治体の方で、万全な感染症対策を実施するためのマニュアルを作成している。このマニュアルに基づく対策を実施するための基金も創設することにしている。これにより、感染症対策をしっかりと講じることができると考えている。こうした体制下で、国や受入自治体と緊密に連携しながら、適切に対応していきたいと考えている。」と答えました。
　日本共産党は、東京五輪は中止し、世界と日本は、コロナ収束に集中する時だと訴えています。
　引き続き、県や自治体での東京五輪の問題点を指摘していきたいと思います。
　東京五輪に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月３日に一般質問を行い、知事の政治姿勢を質しました。
　２月１８日、山口県が皇室対応車両としてトヨタ・センチュリーを２０９０万円で購入したことは、知事の「裁量権の逸脱・乱用」であり「知事は違法な支出を阻止すべき指導監督義務を怠った」とし、購入金額相当額を県に賠償するよう求める住民訴訟が山口地裁に提訴されました。
　私は、このことを受けて「知事は、センチュリー購入を県民にどう説明し、今後、どう対処するのか」と質しました。
　内畠会計管理局長は「今回の購入は、老朽化した車両の更新であり、併せて、県全体の保有を３台から２台に削減した上で、県側において一元管理し、県側が使用しない時は、議会に貸し出すものだ。今後とも、２台による効率的な運用に努め、次回更新時には、運用状況も踏まえ、車種の選定などについて検討を行う。」と答えました。
　私は、「新年度予算案の知事査定では、公用車と１００万円以上の物品購入に関し知事に説明したとのことである。今回の事案を契機に、物品購入に関するルールを見直すべきだ。」と質しました。
　内畠局長は「現状において問題はないと認識しており、ルールの見直しは考えていない」と答えました。
　２０９０万円を購入したことに対し、住民訴訟が提訴される事態になったにも関わらず、今回の事案を受けても「問題はない」との答弁に唖然としました。
　引き続き、この問題については、県の姿勢を正していきたいと思います。
　センチュリー購入に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。