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　１６日、しんぶん赤旗「日刊紙」は、厚労省が、公立・公的病院を２０２５年までに急性期病床を６６００床減らす計画であると次のように報じました。　
　「厚生労働省は１４日、再編・統合の議論を迫っていた４３６の公立・公的病院について、新型コロナ対応の中心を担う急性期病床の少なくとも６６００床が、２０１７～２５年の８年間で削減される見込みだと公表しました。有識者の作業部会で報告しました。リハビリ用の回復期病床は一定数増えるため、全体としては２９００床の削減となります。４３６病院のうち、再編・統合の検討結果を各地域で９月までにまとめた２２８病院を対象に調査しました。急性期病床は１７年７月時点の２万３８００床から３割近く削減されることになります。厚労省は、病床削減を進める「地域医療構想」の２５年までの実現に固執。医療現場がコロナ対応で追われているなか、民間病院を含めた各地域での検討がコロナ前より進んでいないとして、『さらなる議論の活性化』を促す考えを示しました。医療費削減を迫る委員らは、民間病院に病床削減させる対策の強化を要求。厚労省は地域医療構想の２５年以降の『バージョンアップ』を狙っています。」
　しんぶん「赤旗」が指摘している資料は、１２月１４日に行われた「第１０回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループで示されたものです。
　厚労省は、「医療構想に関し『地域医療構想の進め方について』（令和４年３月２４日付け厚労省異性局長通知）の記載に基づき、公立・公的・民間医療機関における対応方針の策定や検証・見直しを行うこととしており、当該検討状況について確認を行う」ことを目的に、都道府県を通じて、今年９月時点の検討状況を集約しました。
　２０１７年７月時点と、２０２５年７月までの病床機能・病床数を比較すると、「急性期病床は、２．３８万床から１．７２万床に、慢性期病床は、０．６６万床から０．５４万床に、高度急性期病床は、０．００４万床から、０．０５万床に、回復期病床は、０．６０万床から１．０９万床に増加する見込み」としています。
　合計では、２．９０００床の減少となりますが、急性期病床だけをみると６６００床の減少となります。
　厚生労働省が、再編・統合を迫る４３６の公立・公的病院名を公表して大混乱となりましたが、リストを撤回しませんでした。コロナ過で公立・公的病院の役割が発揮されている最中、コロナ医療で中心を担う急性期の病床６６００床削減する計画をこのまま実行していいのでしょうか。
　私は、県内の状況について、県は、どのような数字を集約し、厚労省に結果を上げたのか、今後、担当部局に状況をお聞きしたいと思います。その結果については、皆さんに報告していきたいと思います。