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　私は、２０１９年９月県議会で、宇部総合支援学校の改修計画に関し厨房とプールの老朽化が深刻だと指摘し、「改善方策について」尋ねました。
　繁吉副教育長（当時）は、「限られた財源の中で、緊急度・優先度を勘案し、必要な施設等の整備を進めているところであり、引き続き、こうした考えに基づき対応してまいります。」と答えました。
　今年度から宇部総合支援学校厨房棟の新築工事に向けて、設計業務委託が行われています。
　今年度は、宇部総合支援学校厨房棟新築等工事の設計業務に１２６２万円の予算が計上されています。
　新年度の教育委員会の当初予算（案）の概要がこの程明らかになりました。
　教育委員会の当初予算概要の中に、総合支援学校教室不足対策費が約１２億１３７５万円計上されています。
　主なものは、豊浦総合支援学校の移転整備（旧響高校跡地へ移転）に係る設計・工事と、山口南総合支援学校の産業化棟新設に係る工事に関するものですが、今年度から取り組まれている宇部総合支援学校厨房新築工事の設計業務に関する費用も今年度の同額程度は、新年度も計上されています。
　宇部総合支援学校の厨房新築工事の実施は、新年度以降に設計が完了した後に行われる見通しです。
　引き続き、総合支援学校の計画的な整備に向けて必要な発言を行っていきたいと思います。
　特別支援教育や総合支援学校等の整備に関する要望を藤本にお寄せください。

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、「ウクライナ侵略を断固糾弾する　ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」と題する声明を緊急に発表しました。声明はロシア、ウクライナをはじめ各国大使館に送りました。声明の全文は次のとおりです。

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　ウクライナ侵略を断固糾弾する　ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ

2022年2月24日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、ロシアは24日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動を止め、撤退させることを強く求める。国際社会がロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略を止めさせることを呼びかける。

一、プーチン大統領は同日の演説で、今回の軍事行動はウクライナ東部地域の「要請」を受けたもので、国連憲章51条の「集団的自衛」だとしている。一方的に「独立」を認めた地域・集団との集団的自衛などありえず、国際法上まったく根拠がない暴論である。大統領はまた、ウクライナの「脱軍事化、脱ナチス化」を進めるとのべ、東部にとどまらず、ウクライナ全土でロシア軍を展開させる構えを見せている。ロシア国防省はウクライナの各地の軍事施設への攻撃も明らかにした。ウクライナを独立国・主権国家として認めない態度であり、厳しく非難する。

一、プーチン大統領は、この侵略行為にあたって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せている。核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、今日の世界において、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾する。

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　「春眠の静けさ破る軍靴の音」

　上の句は、ロシアによるウクライナ侵略の報を聞いて私が作った川柳です。

　ロシアが放つ砲弾の下には、ウクライナの人々の日常があります。

　ロシアによるウクライナ侵略で多くの命が奪われています。

　これ以上、人々の命が奪われてはなりません。

　ロシアがどのような理由を述べようとも、ロシアが行った行為は、ウクライナ侵略です。

　ロシアは軍事作戦を直ちに中止すべきです。

　ロシアによるウクライナ侵略に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２２日、私と浅田宇部市議と日本共産党厚南支部は、村岡嗣政県知事に対して「県道宇部停車場線跨線橋の歩道拡幅工事の実施を求める要請書を提出しました。

　歩道拡幅の要望書を坂本匠規山口県宇部土木建築事務所に手渡す私、その右が浅田市議、田中支部長

　ＪＲ宇部駅とセブンイレブン宇部西ヶ丘店に至る県道宇部停車場線には、西ヶ丘第二跨線橋及び、第二西ヶ丘橋の二つの跨線橋があります。
　当該歩道は、西宇部小学校、厚南中学校の児童生徒の通学路となっています。歩行者が対面で通行する際、どちらかが車道に降りて離合している状況です。毎年、地元西宇部地区自治会連合会から当該歩道の拡幅を求める要望が宇部市に提出されています。
　対応した坂本匡規山口県宇部土木建築事務所長は、「私も現場を視察した。要望は承った。後日、回答を行う。」と答えました。

　要望書の内容は以下の通りです。

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２０２２年２月２２日

山口県知事　村岡嗣政様

県道宇部停車場線跨線橋の歩道拡幅工事の実施を求める要請書

　日本共産党山口県議会議員　藤本　かずのり
日本共産党宇部市議会議員　浅田　とおる
日本共産党厚南支部支部長　田中　輝明

　県民の暮らしを守るために、日夜奮闘されていることに感謝申し上げます。
　JR宇部駅とセブンイレブン西ヶ丘店に至る県道宇部停車場線には、西ヶ丘第二跨線橋及び、第二西ヶ丘橋の二つの跨線橋があります。
当該歩道は、西宇部小学校、厚南中学校の児童生徒の通学路になっています。歩行者が対面で通行する際、どちらかが車道に降りて離合している状況です。
毎年、西宇部地区自治会連合会から当該歩道を拡幅するよう、宇部市長に対し要望が出されていますが、宇部市からの回答は「管理者である県からは、『多額の事業費が見込まれることから、必要な事業費の確保の見通しが立たない状況』との報告を受けている。」というものです。
２１年６月に千葉県八街市で起こった交通事故を受けて、文科省と国交省、警察庁
の３省庁は昨年７月、都道府県などに通学路の緊急点検を要請しました。
　国交省はこの緊急対策を受け、２１年補正予算で歩道設置などの整備を５００億円計上し、２１年１２月２４日に閣議決定した２２年度予算案では、通学路の安全対策のため関連予算として５００億円を計上しました。
　国交省は従来の方針を一部転換し、自治体の取り組みを計画的・集中的に支援するため、通学路に特化した個別補助制度を立ち上げました。
県は、国交省の個別補助制度を活用するなどして、当該歩道の拡幅を早急に行うよう以下求めます。尚、本要請に対し、今年度中に文書での回答をお願いします。

記

　県道宇部停車場線跨線橋の歩道拡幅工事を早急に実施すること

以上

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　皆さんの身近な要望を藤本にお届けください。

　私は、２０２０年６月県議会の一般質問で、保健所の体制強化を取り上げました。
　２００４年に豊浦保健所・豊田支所、厚狭支所が廃止されました。
　２００５年に玖珂支所、大島支所、美祢支所が廃止されました。
　２０１０年に防府保健所が廃止されました。
　その結果、03年と19年を比較すると、県全体で３７６人いた職員が２３７人（03年比63％）となりました。
　医師は10人から６人（03年比60％）。保健師は79人から53人（03年比67．１％）。臨床検査技師は20人から９人（03年比45％）になりました。
　私は、「廃止した支所を復活させて、保健所の体制を抜本的に強化すべき。」と質しました。これに、弘田健康福祉部長は、「今回の新型コロナウイルス感染症への対応においては、会計年度任用職員の増員や庁内外からの職員の応援体制の確保等により、必要な体制強化を図っているところであり、お示しの統合した支所の復活は考えていない。」と答えました。
　２月22日、２月県議会に向けての議会運営委員会が開かれ、２月県議会に提出予定の議案の概要が説明されました。
　２月県議会への提出予定議案に「山口県保健所条例の一部を改正する条例」があります。総務部の職員は「防府保健所を設置するもの」と説明しました。条例が可決されれば、４月１日から山口保健所防府支所が防府保健所に格上げされる見通しです。
　コロナ禍の中、最前線で対応にあたっている保健所の体制強化を求めてきた私としては、山口保健所防府支所が防府保健所に格上げされることを評価します。その上で、現在、保健所長が複数の保健所長を兼務している点や保健師等の専門職を更に増やす点など、保健所全体の体制強化の中で、防府保健所の体制強化を２月県議会で求めていきたいと思います。

　保健所の体制強化に向けて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２月１日のNHKハートネットTVで「ルーツのバトン受け継いで～フォトジャーナリスト安田菜津紀」という番組が放映されました。
　NHKハートネットのインターネットのサイトにこの番組が次のように紹介されていました。
　「世界中を飛び回り、貧困や難民の問題について発信を続けるフォトジャーナリスト・安田菜津紀さん。今、日本で生きる外国ルーツを持つ人たちを取材した新刊を準備している。安田さんを突き動かすのは、出自を明かすことなくこの世を去った在日コリアンの父親の存在。入管施設でスリランカ人女性が亡くなった問題やヘイトスピーチなどに目を向け、差別を生まない社会のあり方を模索する安田さんの思いに耳を傾ける」
　８０年前に宇部市床波の海底炭鉱＝長生炭鉱で落盤事故が発生して多くの命が奪われました。亡くなられた方の多くは朝鮮半島から強制連行された方々でした。私は、毎年、事故が起こった時期に、韓国から遺族の方を招き追悼式を行うなどこの歴史を後世に残す活動を続けている「長生炭鉱水非常を歴史に刻む会」の運営委員を務めています。
　先日、安田菜津紀さんが、長生炭鉱跡地の取材に来られました。私は、その場に同席することは出来ませんでした。
　しかし、NHKハートネットの番組を視聴し、益々、安田さんの活動に共感する気持ちが一杯になり、番組で紹介されていた近著「あなたのルーツを教えて下さい」を購入し、一気に半分読みました。
　この本には、外国にルーツのある方々に、安田さんがインタビューした内容が綴られています。
　この本を読んで感じたのは、誰のルーツも否定されない社会をつくろうという決意です。
　私のルーツは、山口県の中山間地域です。父も母のルーツも同じような場所です。父母の祖先は数百年、居住地を移動していません。
　考えてみると私のケースは、今や珍しいと感じます。
　私のパートナーは、大阪府出身です。パートナーの母の両親は、大阪市内で商家を営んでいました。パートナーの父の父は、富山県の世界遺産＝五箇山の近くの出身です。
　子どもたちが小さい時に、一度、義父と一緒に、父のルーツを辿る旅をしたことを懐かしく思い出します。
　パートナーの母は、自宅を開放するなどして、大阪府内でボランティア活動を行ってきました。
　私の次男は、近畿地方の造形大学をこの春卒業します。
　次男の卒業作品は、祖母が自宅でボランティア活動を行う様子を描いたドキュメンタリー作品でした。
　先日、その作品を観る機会がありました。
　次男にとって、この作品を作る過程で、自らのルーツを辿る旅をしたのだと感じました。
　安田さんの本の中に、お母さんが在日コリアンであるパフォーマーの「ちゃんへん」さんが登場します。
　ちゃんへんさんは、ルーツが外国の人々を差別する日本の現状について次のように語っています。
　「若者が増えないこの国は、外国から来る人たちの力を借りざるを得ない社会になっているわけですよね。それなのに、そういう人たちを踏みにじる対応をしてきたと思います。これからは国籍とか信仰している宗教に関わらず、個人が対等な立場で尊重し合える時代が来るはずだと僕は思っています。そうしないと社会がもたない。でも、いまだにそこに線を引いている。そういう発言かいかに国を壊していくかに、そろそろ気づいた方がいいと思うんです」
　ちゃんへんさんの発言に全くその通りだと感じました。
　誰のルーツも否定しない社会。外国にルーツがある人も日本にルーツがある人も「個人が対等で尊重し合える時代」が来ることを願いつつ、安田さんの本を読み進めています。
　私は、宇部市の人権教育推進委員を務めていますが、安田さんの本から「人権」について深く学ばされています。
　あなたのルーツを教えて下さい。

　１月１９日付の山口新聞は、岩国市美和町で進められているメガソーラー開発を巡り、林地開発許可の見直しを求める署名が県に提出されたことを次のように報じました。
　「県の林地開発許可を受けて岩国市美和町に開発会社『東日本Solar１２』（東京）が太陽光発電のメガソーラーを建設している問題を巡り、同町の市民団体『美和町の自然を守る会』は１７日、河川から有害物質が検出されていることへの原因究明や開発許可の見直しを求める請願書を計１４０３人分の署名を添えて県岩国農林水産事務所（三笠町）に提出した。同会の中村光信会長（７０）によると、開発会社は県に許可を得た後の２０１６年１１月、建設に着手。約１１０㌶の森林を伐採し土地を造成して太陽光パネルを設置する工事を進めている。工事開始後、農業用水に使う開発エリア近くの川から泡が出たため市民団体が水質調査をしたところ鉛やヒ素が検出されたという。請願書の提出は昨年に続き２回目で、１９年からは岩国簡裁で調停手続きをしている。市役所で地元自治会長と共に会見した中村会長は『開発会社は転売が繰り替えされ、現オーナーは外資の日本法人だ。県は相手の組織を明確に把握しているのか』と疑問を呈し『ヒ素や鉛が混入した川の水では稲作はできない。住民が生計を脅かされ環境が汚染されているのに（業者の）提出書類に不備がないからといって県は動かないのはおかしい』と話す。」」
　１４０３人の署名を添えて提出された請願書の請願事項は次の３点です。
①林地開発許可事業者と開発行為の実質的事業者は全くの別組織である。開発行為と事業の転売が一体で進行していることを見逃しているために、外国資本が介在する事態に至った。林地開発の趣旨に照らして、本件の開発許可は見直すべきである。
②太陽光発電所建設現場内での土砂崩れは、林地開発許可基準を満たしていないことの証拠であり、直ちに開発工事を中止させ、現場内の立ち入り調査をすること。
③開発現場から流出する水には、ヒ素・鉛の有害物質が含まれていることを流域住民から指摘されている。流域住民の不安を解消するために、必要な調査を直ちに実施すること。
　県は、１４０３筆の署名の重さを受け止め、要請項目を実施すべきです。
　昨年６月２８日、６月奈良県定例県議会において、日本共産党の大田敦県議会議員は、奈良県平群町で建設されているメガソーラーについて質問しました。
　昨年6月２９日、奈良新聞は、大田敦県議の質問を次のように報じました。
　「業者側が県に提出した申請書類の数値に誤りが発覚し、県が今月１５日から工事の停止を指示していた。大田氏は『申請書を再検査したら９カ所に数値の誤りがあった』と指摘。『偽装といってもいい。重大な問題だ』とただした。これに対し、県水環境・森林・景観環境部の塩見浩之部長は『数値の誤りは違法に当たるとして調査している。安全確保を第一に、法令の基準に適合するまでは工事の再開を認めない』と回答した。」
　美和町の自然を守る会が提出した請願書の請願項目にある通り、昨年の大雨により、太陽光発電所建設現場内で土砂崩れが発生したことは「林地開発許可基準を満たしていないことの証拠」です。県は、奈良県のように、事業者に開発工事の中止を求めるべきです。
　埼玉県小川町でメガソーラーの開発が進められています。
　「さいたま小川町メガソーラー」の環境影響評価準備書に対する知事意見で大野埼玉県知事は「本事業において環境保全を講じたとしても、なお環境への重大な影響が払拭されない場合には、本事業の中止を含めた事業計画の見直しも検討されなければならない」と指摘しました。
　１月２５日、日本経済新聞電子版は「埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電施設（メガソーラー）計画について、山口環境相は２５日、外部から大量の土砂を運び入れて盛り土を造成する計画に対して『抜本的見直しが必要』とする環境影響評価（環境アセスメント）に基づく異例の意見を発表した。太陽光発電が環境アセス対象になった２０２０年以降、環境相が計画見直しを求める意見を出すのは初めて。県の担当者は『２１年末の知事意見に沿った内容だ』と評価した。事業を所管する経済産業省は２月上旬にも、環境省や県の意見を踏まえ事業者に勧告する方針だ。」と報じました。
　美和町の太陽光発電所は、太陽光発電所が環境アセスの対象になる前に林地開発申請を行っているなどの理由でアセスが行われていません。
　環境アセスの対象になっていないと言う点からも、県は、林地開発許可基準に照らして、本事業の開発工事が行われているのか厳しくチェックすべきです。
　岩国市美和町の太陽光発電所建設について、工事の中止を求める１４０３筆の請願署名が県に提出されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。