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　今日は、県営住宅の問題についての実績と提言していることなどを報告します。
　２０１９年９月県議会で、私は、県営住宅の入居にあたり連帯保証人が二人必要になっている状況の改善を求めました。
　森若土木建築部長（当時）は「連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行う」と答えました。
　２０１９年１１月県議会で「山口県営住宅条例の一部を改正する条例」が可決されました。
　県は改正内容について「県営住宅の入居手続きにおいて、提出する請願に署名する連帯保証人の人数を現行の２人から１人に減員するため、山口県営住宅条例第１１条第１項第１号を改正する」と説明しました。
　県内の市町営住宅の内、下関市、山口市、萩市、周南市が、連帯保証人を不要としています。
　山口県営住宅において更に連帯保証人制度が緩和されるように発言を続けていきます。
　中国四国九州各県で、県内にパートナーシップ宣誓制度を持つ自治体がある、広島、高知、徳島、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島の８県は、受領証を持つカップルに県営住宅の入居を認めています。
　私は、昨年１１月県議会で、「宇部市のパートナーシップ宣誓制度の受領証を持つカップルの県営住宅への入居を認めるべきだ」と求めました。和田土木建築部長は「国において、いわゆるLGBTに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点でそのような検討をすることは考えていない。」と答えました。
　県内では、山口市でもパートナーシップ宣誓制度導入への検討が始まっています。県内で、パートナーシップ宣誓制度に基づく受領証を持つカップルが一日も早く県営住宅へ入居できるように発言を続けていきたいと思います。
　１月２５日、国土交通省は、都道府県知事に「配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について」との通知を発出しました。
　これまでDV被害者が公営住宅に目的外入居できるのは、裁判所による保護命令が出された場合や、婦人保護施設による保護を受けていることなどが条件でした。１月２５日付け通知で、婦人相談所等による「DV被害者の保護に関する証明書等」が発行されている方も、公営住宅の目的外の入居が可能であることが示されました。
　私は、山口県住宅課の担当者に、本通知を受けDV被害者の県営住宅入居への対応について尋ねました。
　県住宅課の担当者は、「通知を受け、３月１日から、婦人相談所等による『DV被害者の保護に関する証明書等』が発行されている者も、公営住宅の目的外の入居を認めることとした。」と答えました。
　引き続き、県民が入居しやすい県営住宅にするために必要な発言を続けていきたいと思います。
　県営住宅に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２月２６日の中国新聞は、ロシアのウクライナ侵攻に対する村岡知事の見解などについて次のように報じています。
　「村岡嗣政知事は２５日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し『極めて遺憾。大変憤りを持っている』と述べた。県はロシア西部の広域自治体クラスノダール地方と友好協定を結んでいる。今年は締結から５周年を記念し、現地に訪問団を派遣する計画がある。村岡知事は報道陣の取材に『武力で一国の領土、主権を侵害する、国際社会の平和と秩序を根本から揺るがすような行為は断じて許されない』と憤った。日本政府には国際社会と連帯した厳しい態度を求め、一刻も早い解決を願った。友好協定は２０１７年４月に結び、県は春から夏ごろに村岡知事を含め訪問団を派遣する事業費を２２年度一般会計当初予算案に盛り込んでいる。村岡知事は『地域同士の交流なので国の動きと直接結び付けて考えるものではないが、今後の動向をしっかり注視したい』と述べるにとどめた。１６年には長門市が日ロ首脳会談の舞台となり、プーチン大統領が訪れている。」
　新年度予算案に、ロシア・クラスノダール地方との交流事業として二つの予算が組まれています。
　一つは、県訪問団がクラスノダール地方を訪れる「山口県・クラスノダール地方協定締結５周年記念事業」です。４２９万３千円の予算が計上されています。
　二つ目は、クラスノダール地方から訪問団を受け入れることなどを行う「ロシア・クラスノダール地方交流推進事業です。５４７万３千円の予算が計上されています。
　紹介した記事の中で、知事が述べているとおり、県の予算案に計上されている事業は地域同士の交流なので国の動きと直接結びつけて考えるものではないことは理解します。
　その上で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、新年度予算案に計上されているクラスノダール地方との友好交流事業を新年度行うことに対する皆さんの意見をお聞かせ下さい。

　１日、NHK山口放送局は、２月の新型コロナの感染状況について次のように報じました。
　「先月、県内で発表された新型コロナウイルス感染者数は７８３８人、死亡した人は２９人と、月間ではいずれも過去最多となりました。県はオミクロン株によって感染者が急増したことが要因だとみて、感染対策の徹底を呼びかけています。先月の１カ月間に県内で発表された新型コロナウイルス感染者数は７８３８人で、これまでに最も多かった今年１月より４８５人増えて過去最多になりました。また、新型コロナウイルスに感染しその後死亡した人は２９人で、これまでで最も多かった昨年１月と５月の１８人を大幅に上回り、死者も過去最多になりました。死亡した２９人を年齢別にみますと、▼９０代が１３人で最も多く、次いで▼７０代が５人、▼８０代が４人などとなっています。また、死亡した人たちは、高血圧や糖尿病、それに、がんなどの基礎疾患があったということです。一方、先月は、感染者の集団＝クラスターの発生件数も５３件と過去最多になり、このうち▼高齢者施設が２０件、▼医療機関が１１件で医療や福祉施設が半数以上を占めています。県は、感染者と死者が過去最多になったのはオミクロン株によって感染者が急増したことが要因だと見ていて、県健康増進課は『家庭内感染が多く発生している。密を避けたり手洗いを徹底したりするなど、感染対策を徹底してほしい』と話しています。」

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「とくほう・特報」で「コロナ死者最悪　背景は」と題して特集記事を掲載しました。

　しんぶん赤旗日刊紙は、コロナ死者最悪の背景は、高齢者施設でのクラスター急増があると指摘して次のように書いています。

　「コロナ病床がひっ迫するなか、国や自治体が感染制御を施設任せにしたまま患者を施設内に留め置き、感染拡大を招いています。」

　NHKが報道するように２月の死者が過去最多になったことと、２月に高齢者施設で２０件クラスターが発生していることとの因果関係を解明しなければなりません。

　クラスターが発生した施設で入院が必要な患者さんが施設に留め置かれ亡くなったケースはないのか検証しなければならないと今朝のしんぶん赤旗の記事を読みながら感じました。

　昨日、３月１日の県内の陽性患者数は２８１名でした。

　火曜日を遡ってみます。

　２月８日（火）は３７３人、２月１５日（火）３４２人、２月２２日（火）２４７人と減少傾向でした。

　しかし、３月１日が２８１名ですから、先週の火曜日より昨日は、３４人増えています。

　県内の患者数の減少傾向が鈍化していることは確かだと思います。

　この辺りも注視していきたいと思います。

　２月の患者数、死者数が１月では過去最多でした。

　この状況に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２月２８日、２月定例県議会が開会しました。
　本会議に先立ち、議会運営委員会が行われ、議会運営委員会のメンバーで「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」を本会議で提案し、採択することが確認されました。

　　「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」の提案を決めた議会運営委員会に参加する私

　本会議では、村岡知事が議案説明を行った後、「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」が提案され、全会一致で採択されました。
　採択された決議文は次の通りです。
・・・
　決議案第１号
　ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議

　上記の決議案を下記の通り提出いたします。
　　令和４年２月２８日
　　提出者　県議会議員　島田　教明　曽田　　聡　塩満　久雄　
　　　　　　　　　　　　友田　　有　守田　宗治　山手　康弘
　　　　　　　　　　　　畑原　勇太　友広　　巌　坂本　心次
　　　　　　　　　　　　戸倉多香子　橋本　尚理　藤本　一規
　　　　　　　　　　　　宮本　輝男
　　　　　　　　　　　　
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議（案）

　去る２月２４日、ロシアは、国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナへの侵攻を開始した。そして、首都キエフへの攻撃を開始するなど、ウクライナ全土への軍事攻撃を行っている。
　今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を
著しく損なうものであり、戦後、築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である。
　このように、力を背景として一方的に現状を変更しようとする軍事侵攻は国際法の重大な違反であり、断じて容認することができない。
　よって、本県議会は、国際秩序への挑戦ともいえる今回のロシアによる軍事的暴挙に対し、抗議と非難の意を強く表明するとともに、即時の攻撃停止と完全撤退を強く求めるものである。
　また、政府においては、ウクライナ在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会と連携し、制裁措置を含む迅速かつ厳格な対応を行うよう強く要請する。
　以上、決議する。

令和 年 月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　山口県議会
・・・
　本日のしんぶん赤旗日刊紙は、ロシア非難決議が、昨日、山口県の他に、千葉、滋賀、静岡の各県でも可決したことを報じています。

　改めてロシアのウクライナ侵攻に抗議するとともに、ロシアの即時全面撤退を求めたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２７日のしんぶん赤旗日刊紙は、感染死者が急増している状況について次のように報じています。
　「新型コロナウイルス感染症の『第６波』で、高齢者に感染が広がり、命を落とす人が急増しています。１日当たりの死者数が２２日には３２２人と初めて３００人を突破しました。2月だけで死者は４千人を超え、２５日までの直近１カ月は第５波で死者が最も多かった１カ月の２・5倍。昨年７～１１月の５カ月の合計死者数を上回るなど、過去最悪の水準になっています。死者の大半は高齢者です。厚生労働省のまとめによると、コロナに感染し１月５日～２月２２日に亡くなった人のうち、７０歳以上が９割超にのぼりました。高齢者施設でのクラスター（感染者集団）の増加と関係しています。全国の高齢者施設で発生したクラスターは、２月２０日までの１週間で４３７件（厚労省公表、２４日時点）。１月初旬の階段から２５倍以上に激増しています。学校や医療機関など全体のクラスター発生件数の中で、高齢者施設内での発生が最も多く、感染経路をまとめた集計でも、『老人ホームなどの施設内が４割を占めた』（『毎日』１８日付）といいます。施設内でのコロナ感染死を防ぐ上で、重症化予防などに有効なワクチンの追加接種がカギになります。しかし、３回目を接種した人は全体で１７．３％にすぎず、６５歳以上でも４４．３％（２５日時点）です。高齢者や介護従事者への３回目接種の遅れ、検査体制の整備の遅れが、施設内に感染が広がる最大の要因となっており、対策を怠ってきた政府の責任は重大です。」
　山口県での死者数は、１月が７名、２月が、２７日までで２６名です。２月は、コロナ感染症での死亡者数が過去最多の月になることは間違いありません。
　昨日、県のホームページには、２月２１日に死亡が確認された方から、年齢等が掲載されています。１２名の死亡された方の年齢は、６０代１人、７０代２人、８０代２人、９０代６人、１００代１人であり、県内でも死亡者の内、圧倒的に高齢者の割合が高いことが分かります。
　２月１８日に開かれた山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第３７回本部員会議に２月１７日までのクラスター発生状況が示されています。
　第５波でのクラスターは、３３件、第６波でのクラスターは、６９件です。第５波は、飲食店の割合が１３％で最も多く、高齢者施設は１％でした。第６波は、高齢者施設が３４．８％と最も多くなっています。
　山口県においても、高齢者施設の多くでクラスターが発生し、多くの高齢者の死亡者を増やしている状況が顕著です。
　２月２６日現在の６５歳以上の３回目ワクチン接種率は５１．９７％です。全国的には上位ですが、県内で約半分の高齢者の方が３回目のワクチン接種を済まされていない状況です。
　２月１８日に行われた山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第３７回本部員会議で、高齢者施設の職員の３回目ワクチン接種は「今週末に概ね完了」とされていますが、進捗状況を担当者に確認したいと思います。
　同本部員会議で、「重症化リスクの高い高齢者施設やワクチン未接種である子どもたちが通う保健所・学校等でのクラスター発生の未然防止に資するよう、従業者の迅速な検査のための抗原検査キット（約１万５千人分）を配布」とあります。この取組みの進捗状況についても担当者に確認したいと思います。
　新型コロナ第６波で、昨日までに３３人が亡くなられ、その殆どの方が高齢者だと思われます。
　高齢者の命をコロナ感染から守る対策の徹底が県内でも急がれます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２月２５日付「長門時事」は、天井山風力発電所計画の地元である長門市兎渡谷自治会が反対を表明したと次のように報じました。
　「三隅から渋木にかけての美祢市との市境の山間部に大型風車の建設計画が進んでいる中で、建設予定地から１．５キロ前後に位置する兎渡谷自治会（吉川敏夫会長）の今年の初集会が１３日、役員会が２０日地区の集会所で開かれ、計画に対して自治会として反対する方針を決定。市や市議会に対して請願書か陳情書（要望書など）を提出する準備を進めることを申し合わせた。計画の進捗状況を見ながら、４月から５月頃までには提出したいとしている。同自治会は全２４世帯。初集会には１１世帯が出席。関係者の話によると、風車の建設計画が議題に上がり、全出席者が反対の意思を示した。欠席した世帯も含めて自治会全体のムードは反対で推移しているという。今のところ『賛成の意見はない』と役員間では見ている。計画では、集落から１～１．５㌔の権現山の山頂付近に４基の大型風車が設置される予定。これに対して明確な法律上の規定がないのが陳情書。任意で要望や意見などを市議会や市執行部に提出できる。紹介議員もいらない。市議会で請願書を採択すれば、市執行部や関係機関にもその主旨を報告。陳情内容が実現するよう市議会、市執行部とともに努力が求められる。陳情書よりも重要な要望として位置づけられている。兎渡谷知事会では、できれば請願書を提出したい－としている。昨年秋、同自治会であった風車説明会に同席した日本共産党の林哲也氏か、岩藤睦子さんの市議二人にも相談し、紹介議員になってもらえば請願書を出すことにしている。これが無理なら陳情書を提出する。三隅地区では、すでに辻並自治会（山中利文会長）が反対の意思を表明（既報）。地域として反対を意志表示したのは兎渡自治会が二カ所目。周辺の上地区の自治会にもこのムードが波及するとみられている。計画では、三隅から渋木までの市境の山間部に最大で全１７基の大型風車を建設する予定。１基の高さは最大で１８５㍍。総出力は最大で６万３千ｋＷ。順調に進めば、５年後の２０２７年からの営業運転を目指している。」
　私は、昨年１１月県議会で、天井山風力発電事業に関し、美祢市秋芳町嘉万坂水地区で反対決議が採択されたと『はぎ時事』が報じたことを指摘しました。
　天井山風力発電事業に関し、事業計画地周辺の自治会で反対を表明したのは、美祢市秋芳町嘉万坂水自治会、長門市三隅地区辻並自治会、長門市兎渡谷自治会の３つとなりました。
　報道の通り、兎渡谷自治会から長門市議会に風力発電事業に反対する請願書が提出され採択されれば、天井山風力発電事業に重大な影響を及ぼすことになると思われます。
　天井山風力発電事業に対する環境アセスメントの状況について報告します。
　昨年１月２５日、事業者は、天井山風力発電事業の環境影響評価方法書を提出しました。
　昨年６月２４日に、山口県知事意見が出され、昨年７月１６日に、経済産業大臣勧告が出されています。
　一昨年１１月１３日に出された「天井山風力発電事業（仮称）計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見に、「関係機関等との連携及び地域住民等への説明」があります。ここにはこう書かれてあります。
　「本事業計画の今後の検討に当たっては、関係機関等と調整を十分に行い、方法書以降の環境影響評価手続を実施すること。また、地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うこと。」
　天井山風力発電事業の計画地周辺の３つの自治会が反対を表明しているということは、事業者の説明に地域住民が納得していないということです。
　事業者は、地域住民の理解が十分に得られるまで、環境影響評価準備書の提出を行うべきではありません。