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　第４９回総選挙の全議席が１日、確定し、日本共産党は、比例代表で9議席、小選挙区では「オール沖縄」でたたかった赤嶺政賢氏が沖縄１区で勝利し、１０議席を獲得しました。

　残念ながら中国ブロックの議席確保が出来ませんでした。

　総選挙の結果を受けて、吉田貞好日本共産党山口県委員長は、次のコメントを発表しました。

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　参議院補欠選挙、そして総選挙を連続してたたかいました。党員、支持者のみなさんの大変なご奮闘とご支援に感謝を申し上げます。参院補選で河合喜代候補に寄せていただいたご支持、そして衆院選で日本共産党と松田一志小選挙区候補へのご支持にお礼を申し上げます。
　比例中国ブロックで大平よしのぶ候補の議席奪還ができませんでした。大変残念な結果になったことをお詫びします。
　全国と県内の取り組みと結果から教訓をくみ取り、捲土重来を期し、掲げた公約実現に全力をあげる決意です。
　私たちは、共通政策、政権協力、選挙協力の中央での合意を土台に、本気の野党共闘で政権交代をかかげてたたかいました。山口県でも市民連合と5野党、各候補とで政策調印を結び4小選挙区とも統一候補でたたかいました。コロナに無策、格差の拡大、政治の私物化、立憲主義の破壊など9年間続いた安倍・菅政権の三番煎じの岸　政権では何も変わらない、新しい政治へスタートを切ろうと訴えました。まだ接戦に持ち込めてはいませんが、「共闘で政治を変える」という山口県での市民運動と野党間のこの間の努力は大きな意義と展望を示したと確信します。二つの連続した国政選挙で各候補の勝利のために野党は連携と可能なやり方で協力をすすめました。常に市民連合のみなさんに支えていただきました。感謝申し上げます。各野党代表がそろって合同街宣や応援演説に立ち、県民に結束をアピールできました。市民と野党の共闘をさらに積み重ね、自公政権に代わる新しい政治の実現をめざしたいと思います。
　わが党についていえば、党独自の「四つのチェンジ」も堂々と訴えました。「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」党の真価と、果たすべき役割はますます大きくなっています。共闘強化と、なによりも党の力をつけて来年夏の参院選、次の総選挙で必ず勝利し、県民の願いにこたえられるよう全力を上げます。

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　今後とも市民と野党の共闘を前進させ、来夏の参院選に向けて、力を尽くしたいと思います。

　総選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

県道宇部停車場線にかかる串歩道橋の改修工事が行われることになりました。
　当初、歩道橋は、全面通行止めにするとの看板が設置されました。
　この歩道橋は、西宇部小学校と厚東小学校の通学路になっています。
　県道を横断する歩道はなく、歩道橋が通行止めになると、子どもたちは、１キロ以上迂回することになります。
　私は、工事を行う県宇部土木建築事務所に改善を要望しました。
　県宇部土木建築事務所の担当者は、西宇部小学校・厚東小学校・地元自治会とも協議し、歩道橋の片側が通行できる工法で工事を進めることを決めました。
　この程、「歩道橋は片側通行になる」との看板に付け代わりました。

　全面通行止めを改め片側通行可能な形で改修工事が実施されることになった県道宇部停車場線の串歩道橋

　これで、子どもたちの安全な登下校が保障されました。
　バリアフリーの時代ですので、歩道橋のある交差点に県道を横断する歩道を設置することを求めていきたいと思います。
　皆さんの周りでお困りのことがありましたら藤本にご相談下さい。

　昨日、衆院３区、野党統一候補・坂本ふみこさんを囲む市民と野党の合同街宣が行われました。

　弁護士の松田弘子市民連合＠やまぐち共同代表、社民党の宮本県議、立憲民主党の酒本県議とともに、日本共産党を代表して私がマイクを握りました。

　最後に、坂本候補を囲み、勝利のVマークで参加者に応えました。

　坂本候補を囲む市民と野党の合同街宣の様子（右から酒本県議、その次が私）

私が訴えた要旨は次の通りです。

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　坂本ふみこさんを囲む合同街宣にご参加の皆さん、日本共産党の藤本かずのりです。いよいよ明日が投票日、政権交代を３区から実現しましょう。
　今度の選挙は、地球の未来と若者の未来がかかった選挙です。
　麻生太郎さんは、「温暖化が悪いことばかりじゃない。北海道の米がうまくなった」と発言しました。
　明日から国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP２６）が始まります。最大の課題は、石炭火力発電所を２０３０年までに全廃することです。
　岸田政権が選挙期間中に閣議決定したエネルギー基本計画は、２０３０年、石炭火力発電所に１９％依存する。９カ所の石炭火力発電所を新設する。県内で宇部興産の計画は中止されましたが、周南市でトクヤマの関連会社が、来年９月売電開始で、石炭火力発電所の新設を進めています。
　山口県のオール世襲の自民党では、石炭火力発電所が継続されて地球が燃えてしまいます。
　若者の未来のために、３区から坂本ふみこさんを国会に送りましょう。

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　いよいよ今日が衆院選の投票日です。比例は、日本共産党、選挙区は坂本ふみこをよろしくお願いいたします。

　日本基督教団宇部緑橋教会など８団体は、１０月３日、村岡知事に対して、「知事等の山口県護国神社例大祭参拝停止を求める要望書（８）を提出しました。
　要望書の内容は以下の通りです。
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2021 年 10 月 3 日

山口県知事 村岡嗣政様

日本基督教団 宇部緑橋教会／日本基督教団 宇部教会
日本基督教団 西中国教区 靖国天皇制問題特別委員会
全国一般労働組合全国協議会山口連帯労働組合
憲法を活かす市民の会・やまぐち／被爆二世の会
「合祀いやです」少数者の人権を求める会
念仏者九条の会山口

知事等の山口県護国神社例大祭参拝停止を求める要望書（8）

　日頃より県民市民のためにご奉仕下さり感謝申し上げます。
　さて、標記の件について、度重ねて要望しているところですが、直近三回のご回答は「2019 年
7 月 17 日付…回答しましたとおり」というご回答のみであることは大変遺憾です。
　ご承知の通り、前回の要望書提出以降、この間に「靖国・天皇制問題情報センター」が、全国知事
に対して護国神社参拝に関するアンケート調査を行い、結果、山口県を含む 7 県のみが、今以て公務
参拝を継続していることが判明しました。一方で、参拝依頼があるにも関わらず、「政教分離の観点か
ら」「護国神社の重要な宗教的行事であるため」「宗教行事のため」「政教分離に抵触する」「政教分離
の原則に反する」との理由で参拝を辞退している県は 17 県、その他も加えると 33 もの道府県が公務
参拝はしていないことが判明しました。
　村岡知事は、自らの参拝行為を「社会的儀礼」と主張しておられ、上記アンケート調査を踏まえた
記者の質問に対して 9 月 1 日の記者会見でも同様のことを述べておられます。
　確かに、各自治体の自治権において知事には裁量権がある訳ですが、本件については憲法理解の問
題であり、この度のように正反対とも言える有り様は、憲法への尊重擁護義務を負う立場として解釈
の域を超えていると言わざるを得ません。言わば、山口県知事は、参拝を拒否している 17 県知事の
憲法理解は間違いだと言っているのに等しいわけです。
　「靖国・天皇制問題情報センター」は、アンケート調査について 2 名の憲法学者からのコメントを
得ていますが、いずれにおいても知事等による公務参拝行為は憲法違反との指摘が為されています。
このコメントについては同センターより既に知事にも届けられているところですが、改めて 2 頁目以
降に再掲しておきます。
　下記、改めて質問と要望を申し上げますので、本書を受領されてから一ヶ月以内に、回答書の
手交と同時に質疑応答の場を設けて下さい。日程については、追って案を 2，3 ご提示下さい。な
お、感染症状況によってはオンラインでの対応も可能ですので申し添えます。

記

　護国神社への公務参拝について、山口県知事の憲法理解は全国的に圧倒的少数であること、も
とより過去の判例を踏まえれば政教分離違反であることは明白であることから、職員、ひいては
県民の信教の自由の侵害行為に当たる公務参拝は、即刻停止とすることを表明されるよう要望し
ます。
　停止されないのであれば、憲法学者の指摘を踏まえて、自らの行為の合憲性をご説明下さい。

以上

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　昨日、この要望書に対して、田中県健康福祉部長寿社会課長が回答を行いました。

　「知事等の山口県護国神社例大祭参拝停止を求める要望書」の回答を受ける小畑宇部緑橋教会牧師（左）

　回答は次の通りです。
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　県では、平常業務として戦没者遺族等の援護に関する業務を担当しており、この慰霊大祭には多数の御遺族が参列されていることもあり、県遺族連盟等からの案内を受け、戦没者及びご遺族に対して、弔意、哀悼の意を表するために、社会的儀礼として主席しているものです。

　今後とも県遺族連盟等から案内があれば、知事や健康福祉部長等が出席し、戦没者及び御遺族に対する慰藉慰霊の意を表してまいりたいと考えています。

　なお、最高裁判所の判例として、知事の護国神社慰霊祭への出席が、憲法に禁ずる宗教的活動に当たるとされたものは存在しません。

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　参加者から、「例年１１月に開催されている秋の大祭について県はどう対応するのか」との質問が出されました。

　これに田中課長は「県遺族連盟から秋の大祭について、県には案内しないという連絡が入った」と出席しない意向を表明しました。

　参加者から、「来春の大祭について、県はどう対応するのか」との質問が出されました。

　これに田中課長は、「県遺族連盟等からの案内があれば、出席することになると考える」と答えました。

　私は、「３３道府県が護国神社での行事に参加していないとの事実をどう受け止めるか」と質しました。

　これに田中課長は「他県ではそのような判断をされたのだろうが、本県では、社会的儀礼として参加している。」と答えました。

　私は、「宇部市が、宇部護国神社の大祭に参列していたが、顧問弁護士と相談して参加を取りやめた経緯があるが、県はどう考えるのか」質しました。

　これに田中課長は「宇部市ではそのような判断をされたのであろうが、本県では、社会的儀礼として参加している。」と答えました。

　私は、「県遺族連盟からの案内ではなくなった場合、県はどう対応するのか」質しました。

　これに田中課長は「仮定の質問には答えられない」と答えました。

　知事へ要望書を提出した団体は、引き続き、県への働き掛けを継続しようと話し合っています。

　全国３３道府県が護国神社への自治体からの参加を中止しているのに、山口県は、知事を始め、県関係者が護国神社の大祭等に参加し続けています。

　皆さんは、この問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　NHK山口放送局は昨日、今月末までとしていた山口県が実施している無料PCR検査について１２月中旬まで延長することを決めたと次のように報じました。
　「山口県は、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて、今月末までとしていた無料のPCR検査を１２月中旬まで延長することを決めました。山口県は、感染者の早期発見につなげようと、８月下旬から県内９カ所の庁舎や保健センターなどで、県内在住者を対象に無料のPCR検査を行っていて、これまでの実施件数は、１万４２００件余りにのぼっています。県は、無料検査の期間を今月末までとしていましたが、ワクチンを接種した人の感染や子どもからの家庭内感染が確認されていることから、１２月中旬まで延長することを決めました。無料検査は事前予約が必要で、インターネット、または、電話で受け付けています。県健康増進課は、『インフルエンザの同時流行も懸念されているので、少しでも感染に不安のある人は積極的に検査を受けてほしい』と話しています。」
　私は、９月１５日に行った一般質問で、県が県下９カ所で１０月末まで実施するとした無料PCR検査について、集中対策期間終了時の９月２６日で終わらせず、１０月以降も「無料でPCR検査を実施すべき」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「その時点の感染状況をよく分析して、その状況に応じて、適切な対応を行っていきたい」と答えました。
　その後、県は、無料ＰＣＲ検査を１０月末までに延長し、この程、更に、１２月中旬までの延長を決断したことになります。
　この度、県が、無料ＰＣＲ検査を１２月中旬まで延長したことを、９月議会で恒常的な無料ＰＣＲ検査の実施を求めた者として評価します。
　その上で、無料ＰＣＲ検査は、１２月中旬といわず、コロナ収束の見通しが立つまで期間を延長すべきだということを県に求めたいと思います。
　９月県議会でも指摘しましたが、県下１４カ所の地域外来検査センターのある地域で無料ＰＣＲ検査が実施できるよう更に実施箇所を拡大することを県に求めたいと思います。
　山口県が、今月末としていた無料ＰＣＲ検査を１２月中旬まで延長することを決めました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、西中国信用金庫が、「同性パートナー」を配偶者と見なして手続きできる対応をスタートさせたと次のように報じました。
　「『LGBT』など性的マイノリティーの人たちを支援しようと、県内の金融機関でも住宅ローンを組む際、『同性のパートナー』も配偶者と見なして手続きできるようにする動きが出ています。下関市に本店を置く『西中国信用金庫』は、住宅ローンを申し込む際、１０月から『同性パートナー』も配偶者に含め、収入の合算や物件を共有する場合の連帯債務を認める対応を開始しました。自治体が発行する『同性パートナーシップ』を証明する書類などを提出すれば、戸籍上の配偶者と同様に住宅ローン手続きを進められるということです。この信用金庫では法的な関係のない同性カップルはこれまで想定していませんでしたが、営業エリアの宇部市が同性カップルなどを『結婚に相当する関係』と認める制度を始めるなど、性的マイノリティーに対する社会的な理解が広がる中で、取り組みを決めたということです。西中国信用金庫は『性別などに基づく差別や不利益がない、多様な社会の実現に取り組んでいきたい』と話しています。こうした対応は、広島県の広島銀行など各地の金融機関の間ですでに始まっていて、地方企業としても性的マイノリティーの人たちを支え、社会的責任を果たそうという動きがさらに広がるか注目されます。」
　９月２４日の本ブログで報告した通り、私は、９月２２日に行われた県議会環境福祉委員会で、「広島市でパートナーシップ宣誓制度がスタートした。広島県では、広島市の宣誓制度の受領証を持っているカップルの県営住宅の入居を認めた。山口県も、宇部市の宣誓制度の受領書を持っているカップルの県営住宅入居を認めるようにすべきだ。」と質しました。
　尾上課長は「所管している住宅課は、広島県の状況について情報取集していると聞いている。」
　私は、「宇部市の宣誓制度のパンフレットに提供サービスの事例として『パートナーが家族として認められ面会や手術の際の同意が可能』とある。県立総合医療センター・県立こころの医療センターにおいて、宇部市の宣誓制度の受領証を持っているカップルに同様の対応をされると思うがいかがか。」と質しました。
　尾上課長は「県立病院を運営する独立行政法人が判断するものだと聞いている。」と答えました。
　西中国信用金庫のこの度の対応を評価しつつ、県が、同性パートナーを配偶者と見なし、県営住宅の入居や県立病院における対応が図られるよう、担当部局での対応を今後確認し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　宇部市で「同性パートナーシップ宣誓制度」がスタートしたことを受けて、同性パートナーを配偶者として見なす対応が広がるよう発言を続けていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。