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　１２日、小鯖の自然を守る会の会議が開かれ、私は、９月議会の報告を行いました。

　私が行った報告の要旨は以下の通りです。

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　私は、９月１５日、一般質問で、下小鯖のメガソーラーについて質問を行いました。
　８月１３日の豪雨で、開発地内の法面が崩壊し、開発地周辺から濁水が流出しました。私は、地元住民は砂防堰堤の新設を求めていると質しました。
　松岡農林部長は、「要望のあった砂防堰堤については、当該地区における近年の災害の発生状況や下流の人家戸数等を踏まえると、現時点では、整備することは困難と考える」と答えました。
　私は、設置された監視装置や緊急告知装置は周辺住民が広く活用できるようにすべきと質しました。
　松岡農林部長は、「監視装置等の活用については、事業者と地元自治会が締結した協定等に基づき、双方協議の上で、検討されるべきもの」と答えました。
　下小鯖メガソーラーの開発に当たり業者は林地開発許可を県から受けています。県が業者に許可した要件に「３０㎝ごとの盛り土の締め固め」があります。これが行われたのに、表土が崩壊したのですから、今後は、土砂が崩壊しないように私は、「新たな許可が必要だ。そのために事業者から林地開発許可の変更申請を求めるべきだ」と質しました。
　松岡農林部長は、「この程の盛土法面の表土流出については、記録的な豪雨により、緑化等が未完了の箇所において発生したものと考えている。現在、県では事業者に対して、セメントを利用した被災法面の強化など、施工方法の見直しを指示しているところである。この見直しに伴う許可条件の変更は必要ないことから、事業者に林地開発許可の変更申請を求めることはない」と答えました。
　下小鯖のメガソーラー開発地周辺に土砂災害警戒区域や土石流危険渓流があります。土砂災害警戒区域や土石流危険渓流周辺にメガソーラーの建設を規制するガイドラインや条例を制定すべきと質しました。
　三浦商工労働部理事は、「太陽光発電等の発電施設は、国が電気事業法に基づき規制しているものである。建設を規制するルールの制定についても、まずは国において検討されるべき」と答えました。

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　小鯖の自然を守る会、７区橋本川水利組合、小鯖７区寺内４班は、山口県に、９月８日に「下小鯖太陽光発電所建設の防災工事拡充に伴う第４次要請事項のとりまとめ」を提出しました。

　県は、１０月８日に回答しました。

　県は、次の要請項目は、「事業者と地元自治会が締結した協定等に基づき、双方協議の上で、検討されるべきもの」と答えました。

　①防水壁と共同墓地の護岸工事の改善について

　②緊急通報装置の改善について

　③監視装置の改善について

　④緊急告知放送の指揮命令系統の統一化について

　⑤生活用水の安全性について

　⑥農業用水路の共同清掃作業の荷重負担について

　１０月２７日に現地説明会が行われました。

　この際に、事業者は、上記の６点について、１１月末日までに自治会等に回答すること、併せて、回答書の説明を開催することを承諾しました。

　１２日の会議の中で、事業者による１１月中の回答と説明会の開催が履行されるよう県に働きかけてほしいとの要望が参加者から出されました。

　私は、会議終了後、県森林整備課に対し、「自治会等への回答と説明会の開催の履行を事業者に伝えてほしい」と要望し、県は「事業者に伝える」と答えました。

　引き続き、住民の皆さんの声を関係機関に届けて行きたいと思います。

　メガソーラーに関わる問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１０月２７日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（総がかり行動うべ）は、宇部市長に対し、「宇部市政施行100周年記念自衛隊祝賀飛行に対する要望と質問」を行いました。
　総がかり行動うべが、宇部市長に行った「要望と質問」は以下の通りです。

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2021 年 10 ⽉ 27 ⽇

宇部市⻑ 篠﨑圭⼆ 様

宇部市制施⾏ 100 周年記念⾃衛隊機祝賀⾶⾏についての要望と質問

戦争させない・９条壊すな！総がかり⾏動うべ実⾏委員会
共同代表 佐々⽊明美
共同代表 坂⽥ 勇司
〒755-0031 宇部市常盤町 1-1-9 緑橋教会内
電話 090-3747-2855

　⽇頃よりの市⺠へのご奉仕に感謝します。
　さて、宇部市発表及び報道によれば、来たる 2021 年 11 ⽉ 1 ⽇、市制 100 周年記念にあたり⾃衛隊機が「祝賀」と称して宇部市上空を⾶⾏するとのこと。
　この事について、下記、要望と質問をしますので、本書を受領されてから⼆週間以内に⽂書にてご回答下さい。また、回答書は⼿交の上、協議の場を設けてください。

記

1. 軍⽤機である⾃衛隊機の⾶⾏は、市制 100 周年と関係がないばかりか、社会教育上不適切だと考えます。また、関係基地の⼀つ築城基地所属の戦闘機による騒⾳被害には、宇部市⺠は⽇頃から悩まされていますし、⾶⾏が予定されている築城基地のF-2 戦闘機は、10 ⽉ 12 ⽇に時速約 830 ㎞・⾼度約 7 千 m において⾵防（約 90 ㎏）脱落の事故を起こしたばかりであり、半年前の 4 ⽉ 22 ⽇には⼭⼝県北部上空で⼆基の接触事故を起こし、やはり部品を落下させています。これらはいずれも⼀歩間違えば⼤惨事を招いた事故です。更には、かつて「宇部まつり」における⾃衛隊の展⽰について「⾒直しを含めた検討を⾏う」（宇広要第 67 号）とされた、宇部市の⽅針とも⽭盾するものです。以上の理由から、この度の⾶⾏を中⽌することを要望します。
2. この度の⾶⾏を中⽌なさらない場合は、この⾶⾏が、市政 100 周年並びにかつての宇部市の⽅針とどの様に整合するのか、合理的にご説明下さい。
3. どのような経緯で⾃衛隊が⾶⾏することになったのか、発議及び決定の経緯についてご説明下さい。
4. ⾃衛隊機の⾶⾏は当然、公費で賄われるのだと思いますが、宇部市と国でどのような⽀出分担になっているのかご説明下さい。

以上

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　総がかり行動うべの「要望と質問」に対して、11月９日付で、宇部市から文書回答が届きました。
　宇部市からの文書回答は以下の通りです。
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　令和３年１１月１日に迎える市政施行１００周年という歴史的な大きな節目は、宇部のまちを見つめ直して『ふるさと宇部』への誇りと愛着を深めていただくとともに、さまざまな記念行事を通じて宇部の魅力を市内外に発信して、希望あふれる未来を次の世代へとつなげていく機会と捉えています。
　市政施行１００周年記念日に向けて、これまで本市は全市をあげてお祝いし、市民の皆さんお一人おひひとりにとって、記憶に残るものとなるよう様々な取組みを検討してまいりました。
　このような中、自衛隊から、市政施行１００周年を祝う取組みを行いたいと申し出がありました。
　自衛隊機による展示飛行は、全国各地でも人気があり、ブルーインパルスにおいては、東京２０２０オリンピック・パラリンピックや国体開催等の大きなイベントにおいて飛行が行われております。
　コロナ禍で人が集まるイベントが開催できない中、自衛隊と調整を進め、最終的に祝賀飛行の協力を得ることができましたので、市政施行１００周年記念の大きなイベントの一つとして実施したものです。
　自衛隊機においては、過去に事故等が発生していますが、今回の祝賀飛行では、曲芸飛行や白煙（スモーク）飛行は行わず、宇部市街上空を通過するルートとしており、事前の関係機関と調整を図り、関連規則等を遵守したうえで、安全な飛行に務められていましたので、一部予定を変更し実施いたしました。
　なお、祝賀飛行は、自衛隊の広報活動としての一面もございますので、宇部市の経済的な負担はしていません。
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　この文書回答を受け、１１月１２日、担当課の宇部市政策広報室市政施行１００周年記念事業推進課（以下、市１００周年推進進課）と総がかり行動うべとの懇談が行われました。

　浜田宇部市政策広報室長が回答書を佐々木総がかり行動うべ共同代表に手渡す

　まず、文書回答にある「一部予定を変更」の中身です。
　自衛隊が祝賀飛行するのは、①海上自衛隊小月航空基地所属の練習機Ｔー５、航空自衛隊築城基地所属の戦闘機Ｆ－２、航空自衛隊春日基地
所属の練習機Ｔ－４でした。
　市１００周年推進課の担当者は「今年９月下旬に、自衛隊が３種類の自衛隊機の飛行を検討しているとの報告があった。１０月１２日のＦ－２の部品落下事故が起き、自衛隊から事故原因の解明がなされるまでは、飛行が出来ない可能性があることが示された。１０月２９日、自衛隊からＦ－２について事故原因解明の途上であることを理由に、飛行を取り止めるとの連絡があった。」
　私は、「市のホームページで、『宇部市市政施行１００周年記念祝賀飛行』について掲載したのは、１０月２１日。この中に、航空自衛隊築城基地のＦ－２も飛行する部隊として明記されている。その他として『飛行部隊については、現時点での予定であり、変更される場合がある』とは明記されているが、Ｆ－２の部品落下事故は１０月１２日に発生しているわけであり、具体的に、Ｆ－２については、事故原因の解明がなされない場合は飛行できない可能性があることを明記すべきだった。」と指摘しました。
　参加者から「結果として、F-2戦闘機は飛行しなかったが、戦闘機を飛行させるリストに乗せて協議してきたこと自体が重大な問題だ。」との指摘がされました。
　次に、総がかり行動うべの「要望と質問」の第一項目に対する明確な答弁がさなれていない点についてです。
　２０１９年１１月に行われた第６８回宇部まつりの「消防・防災フェア」において、機関銃の搭載可能な軽装甲車など軍事車両が展示され、自衛隊員がそれら車両に子どもたちを乗車させるということがありました。
　総がかり行動うべは、２０１９年１１月１１日、「宇部まつりにおける自衛隊の展示の見直しを求める申し入れ」を宇部市長に行いました。
　申し入れ書は「山口県教育委員会は、１９８５年１月２８日、市民団体からの申し入れに対し、『自衛隊駐屯地の公開への児童生徒の参加にあたっては、危険防止の立場から武器に触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損うことがあってはならない。』と回答しています。子どもたちを装甲車に乗せる行為は、県教委が指摘した『武器に触れること』ことにつながるものです。」と指摘しています。
　宇部市は、11月２２日付で「令和２年度以降の出展については、見直しを含めた検討を行う」と回答しました。
　私は、「２０１９年の宇部まつりでの自衛隊の展示について『見直しを含めた検討を行う』とした宇部市の立場と、今回、自衛隊機を飛行させた宇部市の立場に整合性を見いだせない。」と質しました。
　市１００周年推進課の担当者は「２０１９年の宇部まつりでの自衛隊の展示は、防災に関する展示に相応しかったかどうかの見直しを含めた検討を行うとの回答である。市政１００周年での自衛隊機の飛行に関し戦争を賛美する意図はない。」と答えました。
　私は、「自衛隊機の飛行は戦争賛美の意図はないので、祝賀飛行に問題がないという判断であれば、今後も、宇部市の各種祝賀行事で自衛隊機が飛行することになる。宇部市として、今後、自衛隊機の飛行などを認める場合の明確な判断基準を示すべきである。」と質しました。
　市１００周年推進課の担当者は「今後、全庁的に考えていきたい。」と答えました。
　参加者から「自衛隊機の騒音が宇部市内でも激しくなっている。このような中、宇部市が祝賀を名目に自衛隊機を飛行させることは、自衛隊機の騒音を宇部市が容認することになるのではないか。」との指摘が出されました。

　宇部市政１００周年に当たり自衛隊機が飛行したことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ジャックリーン・ハウトマン、ウォルター・ネーグル、マイケル・G・ロング著、渋谷弘子訳「バイヤード・ラスティンの生涯」を一気に読みました。
　裏表紙にあるこの本のストーリーを紹介します。
　「バイヤードは、暴力に頼らずにトラブルを起こす達人でした。第二次大戦中、非暴力が正しいと信じて刑務所に入ることを厭わない勇気を持っていましたし、１９６３年の『雇用と自由を求めるワシントン大行進』を成功させた、頭脳明晰な人でもありました。キング牧師のような当時はまだ若い指導者たちに非暴力の闘い方を教え、そうした人たちを公民権運動で強い影響力を持つ人物に育て上げた謙虚な人でした。」
　バイヤードが語った次の言葉が有名です。
　「どんな社会にも、天使の心を持ちながらトラブルメーカーになれる組織が必要だ」
　この本の中で、この言葉の意味がこう書かれています。
　「バイヤードがいうトラブルメーカーとは、紛争解決の手段として、人種差別や性差別、貧困、暴力を武器として持ち出す人たちに、けっして妥協しない人びとのことです。また、天使の心とは、暴力を使わない優しい心のことです。」
　バイヤードは性的マイノリティであることをカミングアウトして性的マイノリティの人権を擁護する活動に取り組んできました。
　この活動について、この本にこう書かれています。
　（バイヤードが）「しばしば言っていたのは、ゲイやレズビアンに対する差別や偏見をなくすことは、合衆国における人権問題を前進させるためになすべき、もっとも重要なことではないかということでした。『今が民主主主義の世の中であると確信をもって言えるかどうか、また、人権活動家と呼ばれる人たちがほんとうに人権活動家であるかどうか知りたければ、（ゲイのひとたちについてはどう考えますか？）と聞いてみるといい。この問いこそ、今の民主主義がどのようなものであるか判断するためのリトマス試験紙であるからだ』とバイヤードは述べています。」
　「バイヤードはインタビューに答えてこう述べています。『もしゲイの差別をなくしたいのであれば、ゲイへの差別をなくしただけでは十分ではありません。だれに対する差別もなくす運動を前進させて初めて、ゲイへの差別もなくすことができるのです。すべての人のために闘い続けることで、ゲイや黒人、ヒスパニックの権利も、女性の権利も勝ち取ることができるのです』」
　バイヤードは、オバマ大統領から大統領自由勲章を受けました。
　授与式で、オバマ大統領は、バイヤードについて、次のように述べました。
　「バイヤードは確固たる楽観主義者で、鋼鉄の神経の持ち主でした。そして、重要なのは、バイヤードが、正しい大義のもとで、人々がまとまって行動すれば、わたしたちの行く手をはばむものはないと強く信じていたことです。この偉大な指導者は、キング牧師と長い時間、歩みをともにしたにもかかわらず、何十年と正しく評価されてきませんでした。ゲイであることを隠さなかったからです。どんな勲章も、彼がゲイである事実をかえるものではありません。しかし、わたしたちがどんな人間であれ、だれを愛しているかに関係なく、わたしたちに代わって真の平等への歩みを進めてくれたバイヤード・ラスティンの業績を、きょう、ここにたたえます」
　訳者の渋谷弘子さんが「訳者あとがき」でこう書いています。
　「バイヤードはいかなる場面でもクエーカーの教えに支えられ、愚痴ることなく、いつも前を向いて闘い抜きました。ゲイであるがゆえに、歴史の中に葬り去られようしとしていたバイヤードが、今、日の目を見られるようになったのは、社会が一歩前進したことの証かもしれません。それでも『まだまだ』です。昨今のBlack Lives Matter　の運動を見たら、バイヤードはなんと言うでしょう。バイヤードは黒人差別やゲイ差別だけでなく、戦争や原爆にも強く反対し広く平和運動をしてきました。わたしたちの生きる世界は『まだまだ』なのです。やるべきことは山とあります。」
　私は、総選挙が終わった今、わたしたちの生きる世界は「まだまだ」やるべきことが山ほどあることを痛感しています。
　この時に、「バイヤード・ラスティンの生涯」を読んで、とても励まされました。
　楽観主義者で、鋼鉄の神経を持つバイヤードが今の時代をどう考えるだろうと想像します。
　この本を契機に、バイヤードのことをもっと知りたいと思います。
　多くの書籍や映画もあると聞きました。
　これからも、バイヤードとの対話を深め、「まだまだ」やるべき問題に対峙していきたいと思います。天使の心を持ちながら。
　「バイヤード・ラスティンの生涯」を一人でも多くの皆さんに読んでいただきたいと思います。

　昨日、全日本年金者組合宇部支部主催の介護保険学習会に参加しました。
　宇部市の介護保険の担当者から、介護保険制度の見直しについて市政情報出前講座という形でお話をお聞きしました。

   宇部市の市政情報出前講座として開かれた「介護保険学習会」

　まず、介護保険入所者やショートステイ利用者の食費・居住費の助成制度が今年の８月から改悪されました。
　第一に、今年８月から補足給付の預貯金の要件の見直しが行われました。
　７月までは、預貯金が、単身で１０００万円、夫婦で２０００万円までの方は、負担限度額が適用されていましたが、８月から、第二階層（年金収入等８０万円以下）の方は、預貯金が、単身が６５０万円、夫婦は１６５０万円までに、第三階層①（年金収入等８０万円超１２０万円以下）の方は、預貯金が、単身が５５０万円、夫婦１５５０万円までに、第三段階②（年金収入等１２０万円超）の方は、預貯金が、単身５００万円、夫婦１５００万円までの方に負担限度額の適応が縮小されました。
　仮に、単身で１０００万円の預貯金がある方は、これまでの負担限度額が適応されず、基準費用額の支払いが８月から請求されることになります。
　ある参加者のお母さんは「月の負担が６万円上がった」との発言がありました。
　９月宇部市議会で、「これまで負担限度額が適用されていた人の内、基準費用額が請求されるようになった方の人数」について質問が出され、宇部市は「３４０人」と答えました。
　第二に、食費の負担限度額が改悪されました。
　第二段階（年金収入等80万円以下）の方のショートステイ利用者の食費の負担限度額が３９０円から６００円に上がりました。
　第三段階①（年金収入等８０万円超１２０万円以下）のショートステイ利用者の負担限度額が６５０円から１０００円に上がりました。
　第三段階②（年金収入等１２０万円超）の施設入所者の負担限度額が６５０円から１３６０円に、ショートステイ利用者の負担限度額が６５０円から１３００円に上がりました。
　説明された市担当者は「７月と８月を比較すると宇部市の負担が約１０００万円減少した」と話しました。
　つまり、８月からの制度改悪で、利用者の食費負担が約１０００万円増えたことになります。
　介護保険の滞納するとどうなるかについても説明がありました。
　１年以上滞納すると「費用の全額をいったん利用者が負担し、申請によりあとで保険給付分が支払われる」ことになります。
　１年６カ月以上滞納すると「費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることもある」ことになります。
　２年以上滞納すると「サービスを利用するときの利用者負担の割合が３割または４割になったり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりする」ことになります。
　市の担当者は「令和２年の調定額が３５億５４７６万円で、収入額が３５億３３１０万円であり、収納率は９９．３９％である」「滞納する方は、年金が年額１８万円以上の年金から差引される特別徴収の方ではなく、年金が年額１８万円未満で、納付書や口座振替の普通徴収の方が多い」と説明しました。
　年金の少ない方が滞納し、滞納が長期化するとサービスを利用する場合、負担が高くなったり、介護サービスそのものが受けられなくなることが分かりました。
　介護保険は、全ての高齢者にとって安心な制度とはなっておらず、払える介護保険料にすることと、サービスを利用する場合に高齢者の負担を軽減していくことの重要性が分かりました。
　全ての高齢者にとって安心できる介護保険制度にしていくために、国の財政支出を増やすことも重要です。
　日本共産党の総選挙政策の介護保険制度に関する中から利用料負担に関する部分を紹介します。
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日本共産党の総選挙介護保険政策部分から

利用料・保険料の減免制度をつくります

　高齢者のサービス利用をはばむハードルとなっているのが自己負担の重さです。

　ところが、自公政権は、制度スタート以来、1割とされてきた利用料負担を、2割（対象＝単身で年金収入280万円以上）、3割（対象＝年収340万円）に引き上げる改悪を連続的に強行しました（2015年、2018年）。

　また、所得が低い施設利用者の食費・居住費を軽減する「補足給付」についても、①世帯分離している配偶者が住民税課税、②預貯金1,000万円以上、③非課税年金（障害年金、遺族年金）の受給者―――などに該当する人は、給付を打ち切り、負担増を強いるという改悪を強行しました（2015～16年）。さらに、上記②については、今年8月、コロナ危機のどさくさに紛れるようにしながら、預貯金の要件を500万円に引き下げ、より多くの低所得者に食費・居住費の負担増を押しつける“再度の改悪”を実行しました。

　日本共産党は、利用者負担増の改悪をやめさせ、利用料の軽減・免除を進めます。

―――この間、自公政権が強行してきた2割・3割負担の導入、補足給付の対象限定などの改悪を中止・撤回します。

―――住民税非課税など低所得者の利用料を免除する国の制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくします。

―――施設の食費・居住費の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻していきます。

　高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、多くが「年金天引き」で徴収されている65歳以上の介護保険料の負担が、生活圧迫の大きな要因となっています。高齢者本人や家族の貧困が深刻化するなか、保険料が「天引き」の対象とならない「年金＝月1.5万円以下」の人の保険料滞納が急増しています。

―――介護保険料の、国として実効性のある免除制度をつくります。

―――国保料（税）や後期高齢者医療保険料に比べても過酷な、介護保険料の滞納に対するペナルティを見直します。

今日の読売新聞は、県が山陽小野田市で無料PCR検査会場を設置すると発表したと次のように報じました。
　「県は、９日、山陽小野田市に１２、１８、２５、３０日の４日間、新型コロナウイルスの無料PCR検査会場を設置すると発表した。県外の人と接触するなどして感染の不安がある人向けの検査を行う。今月に入って同市で感染者が増加傾向にあることを受けた措置。県内在住者であれば誰でも受けられる。希望者は、平日午前８時半～午後５時１５分に、市健康増進課に電話（０８０・２９０１・１１７０）で申し込むか、県のホームページから予約する。」
　山陽小野田市は、昨日、「山口県集中PCR検査　山陽小野田市内会場の実施について」との文書をホームページに掲載しました。
　掲載された主な内容は、以下の通りです。
　〇山陽小野田市内会場の受付
　◇１１月１２日（金）１４時～１９時
　　山陽小野田市商工センター（中央２丁目３番１号）
　　申込締め切り　１１月１１日（木）１７時１５分
　◇１１月１８日（木）１４時～１９時
　　山陽小野田市保健センター（厚狭地区複合施設内）（鴨庄９４番地）
　　申込締め切り　１１月１７日（水）１７時１５分
　◇１１月２５日（木）１４時～１９時　
　　山陽小野田市野球場（中川５丁目５番１号）
　　申込締め切り　１１月２４日（水）１７時１５分
　◇１１月３０日（火）１４時～１９時
　　山陽小野田市保健センター（厚狭地区複合施設内）（鴨庄９４番地）
　　申込締め切り　１１月２９日（月）１７時１５分
　〇申し込み開始　１１月１０日（水）～
　　０８０－２９０１ー１１７０
　　０８０ー２９０１ー１１７１
　　及び、県のホームページにて２４時間受付
　〇検査費用　無料
　〇検査方法　本人が実施会場に来場し、唾液を自己採取して提出
　〇検査結果　後日、本人に電話で連絡

　詳しくは、山陽小野田市健康増進課　０８３６－７１－１８１４に連絡下さい。

　引き続き、山口県は、１２月中旬まで、県民を対象に、WEBと、県内９カ所で無料PCR検査を実施しています。

　詳しくは、県のホームページを参照いただくか、コールセンター　０３－６８２０－０４５４（平日１０時から１７時）にご連絡ください。

　私は、県議会で、誰でも身近で無料でPCR検査が行える環境づくりをと質問を重ねてきました。

　県が、山陽小野田市に無料PCR検査会場を設置したことを評価したいと思います。

　本ブログで紹介したように、県内９会場の無料PCR検査について、県は、１０月２５日、１２月中旬まで期間を延長することを明らかにしました。

　これら会場での無料検査の継続など、皆さんの身近で無料でPCR検査が受けられる体制づくりについて、引き続き、県に対して発言を続けていきたいと思います。

　県内で実施している無料PCR

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、介護保険の滞納による差し押さえの実態を次のように報じました。
　「介護保険料の滞納によって預貯金などの財産を差し押さえられた６５歳以上の人が、２０１９年度は２万１５７８人で過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かりました。２万人を超えたのは初めてです。長年の自公政権による給付削減で介護保険サービスが受けにくくなる一方、国民は相次ぐ負担増を強いられます。６５歳以上の人が支払う介護保険料は、年金を稔１８万円以上受給している場合、年金から強制的に天引きされます。一方、無年金や同１８万円未満という低所得層の人は自ら金融機関などで納める必要があり、滞納するケースが生じています。１９年度に差し押さえをおこなったのは、市区町村など全国１５７１保険者のうち４割の６６１保険者。差し押さえを受けた２万１５７８人は１８年度より２６０９人増でした。差し押さえのほか、保険給付の制限処分を受けた人は、計１万３８８３人でした。そのうち原則１割負担の介護サービス利用料をいったん全額自己負担にして、あとから払い戻しされる『償還払い』となったのは２５９１人。払い戻しの『一時差し止め』は５６人。自己負担を３割（一定所得以上は４割）に引き上げる『給付の減額等』が１万１２３６人となり、厳しいペナルティー（罰則）を強いられています。６５歳以上の介護保険料は引き上げが続き、２１～２３年度は全国平均で月６０１４円に達しています。自公政権は８月から、所得が低い施設利用者の食費・居住費（補足給付）の対象縮小・負担増も強行しており、高齢者や家族の生活をいっそう圧迫しています。」
　同様の記事が、読売新聞でも報じられいました。
　私は、県健康福祉部へ介護保険料の差し押さえの県内の実態について照会を行っています。結果が届き次第報告します。
　保険の名に値しない、高齢者にとって苛烈な介護保険になっています。
　誰もが安心して利用できる介護保険にしていかなければなりません。
　介護保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。