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　２０２１年度決算特別委員会二日目の審議が行われました。

  ２０２１年度決算特別委員会に参加する私（写真は決算特別委員会一日目）

　午前中は、商工労働部と観光スポーツ文化部の審査が行われました。
　商工労働部の審査で私は、企業立地促進補助金返還金の収入未済額について質しました。
　会計管理局の決算特別委員会説明資料の収入未済額に、「山口県企業立地促進補助金返還金の未収」があると明記されています。
　私は、「企業立地補助金返還金の未収の内容」について質しました。
　末廣企業立地推進課長は「平成２５年に宇部テクノパークに進出を決定した誘致企業に対し、操業開始後１０年間、事業を継続することを条件に、設備投資額の一部などへの支援として補助金を交付していたが、令和３年１０月１日に同社が営業を停止、廃業したことから、所要額について補助金の返還請求を行った。しかし、この補助金返還金については、同社が破産手続きに移行したことから現時点で返還がなされず、未収金となっている。当該補助金の返還に向けて、債権者集会での情報収集など、破産手続きの状況を注視している。未収額は約２１００万円である。」と答えました。
　次に創業・新事業展開支援資金と小規模企業支援資金についてです。令和３年度包括外部監査の結果報告書で、「創業・新事業展開資金や小規模企業支援資金について、令和２年度に新設された事業承継支援資金を除き、直近３期間で新規融資実績がゼロ、または、減少傾向の継続が目立つ状況である。」「現実的に求められる融資の制度設計として資金項目の見直し（新設・改廃・統合等）を図っていくことが望まれる。」と指摘されています。
　私は、この指摘にどう対処したのか質ました。
　日高経営金融課長は「令和２年度をもって生産性向上資金を、令和３年度をもって新事業展開等支援資金を廃止した。令和３年度から事業承継資金の限度額を、令和４年度から創業応援資金の限度額をそれぞれ拡充した。」と答えました。
　次に、観光スポーツ文化部についてです。
　まず、秋吉台国際芸術村についてです。
　２０２０年６月に行財政構造改革の一部凍結の方針が示され、秋吉台国際芸術村など、県有施設１１箇所が「市町との移管等に関する協議は中止する」との方針が示され、秋吉台国際芸術村は県有施設して存続いました。秋吉台国際芸術村の存続を求める署名は、１万８０００筆に及び、山口大学関係者２０人が県に、存続の要望を行う場面もありました。
　私は、「秋吉台国際芸術村は、世界中のアーティストが滞在して作品を作成する『アーティストインレジデンス』事業が評価されていることが分かった。」として、アーティストインレジデンス事業の取組状況を質しました。
　河村文化振興課長は「令和３年度は、新型コロナウイルスの関係で、アーティストインレジデンス事業をは実施できなかったが、今年度は、事業を実施している」と答えました。
　午後は、農林水産部の審査を行いました。
　県産小麦に係る県としての支援策について質しました。
　山口県は、県産小麦に係る県の支援策として①学校給食用パン補助事業（県産原料１００％）と②県産小麦の振興策について（県産小麦の販売促進に対する支援策）を行っています。
　私は、令和３年度の取組について質しました。
　谷岡ぶちうまやまぐち推進課長は「県産小麦を使用したパンを提供する小中学校等への補助により、３８１校で県産原料１００％のパンが提供された。また、関係団体と連携し、県産小麦の利用促進を進めてきた。」と答えました。